新規就農情報

事業名：

新規就農予定者支援事業

対象者・要件：

配偶者又は共に農業経営を行おうとする者を有し、下川町内で農業経営を開始することを目的に、農業技術を習得しようとする２０歳以上５５歳未満の者

①研修旅費補助：農業技術習得のための研修等参加に対し、旅費、参加費、資料代等を補助(年額１０万円以内)
②実習費用補助：営農実習に必要な費用を補助(年額１０万円以内)
③貸付金：新規就農予定者に対し、就農準備金を貸付(月額２０万円、最長２年間、償還免除あり)

事業名：

新規就農者支援事業

対象者・要件：

一定期間農業技術等を習得し、農業経営を開始する者

①農地等賃貸料補助：事業機関が行う事業により農地、農業用施設等の賃貸借契約を締結した場合、賃貸料を補助(賃貸料の１/２以内)
②農業制度資金等補助：事業機関が融資する農地、農業用施設等取得のため借り入れた資金に対し補助(借入額の１/５以内、ただし、１，０００万円が上限)
③固定資産税補助：農業経営開始当初の農地、農業用施設に固定資産税が賦課された場合、その相当額を補助
④生活環境整備補助：生活、住宅環境の整備を行った場合、その費用を補助(事業費の１/5以内、ただし、新築３００万円、中古住宅の取得１５０万円を上限とし、１世帯１回限り)

お問い合わせ：下川町役場産業振興課
TEL：01655-4-2511

事業名：

美深町新規就農者等に関する条例

対象者・要件：

新規就農予定者及び新規就農者

・営農実習に対し助成（6ヵ月以上2年未満）月額20万円以内
・農地中間管理事業及び農場リース事業及び農業経営基盤強化推進事業に係る農用地等の賃貸料の1/2の額を補助
・農用地の習得及び家畜導入に係る農業制度資金の借入金（5千万円限度）の4％の額を5年間補助
・農用地等の取得に係る農業制度資金の借入金（個人5千万円、法人8千万円を限度）の利子の1％の部分を7年間利子補給
・経営開始時、農用地等の取得に係る固定資産税の相当額を3年間交付
・住宅環境整備を行った場合に係る費用の1/2を補助（上限50万円、就農した年から5年以内）

事業名：

美深町新規就農者等に関する条例

対象者・要件：

受入指導農家

営農指導に対し助成（6ヵ月以上2年未満）

お問い合わせ：美深町農務課農業グループ
TEL：01656-2-1641
MAIL：b-nousei@town.bifuka.hokkaido.jp

事業名：

中川町新規就農者誘致特別措置

対象者・要件：

年齢が概ね20歳以上45歳未満の者

(1)　農地保有合理化事業により農用地・農業用施設等(以下「農用地等」という。)の賃借契約を締結している期間、(5年以内、特別な事由がある場合は更に5年以内の延長期間)又は農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく農用地利用権設定期間(5年以内)並びに公社営農場リース円滑化事業により整備導入した施設、機械、乳牛(以下「施設等」という。)の賃借期間(5年以内)に係る賃借料の2分の1及び経営開始後最初の施設等に対し、固定資産税が賦課された年度から3年間、固定資産税の額を限度として奨励金を交付する。
(2)　農業経営に必要な農用地・農業用施設・家畜等を取得・導入するため、借入をした農業関係制度資金(以下「制度資金」という。)に対して、その制度資金額の3分の1を限度とし、経営自立安定補助金を交付する。なお、経営自立安定補助金の交付額は20,000千円を限度とする。ただし、前号に掲げる農地保有合理化事業又は農業経営基盤強化促進法により借入した農用地等の購入資金並びに公社営農場リース円滑化事業により整備導入した施設等の購入資金及び経営開始の属する年度から3年以内に借入した家畜導入資金及び施設整備等導入資金に限る。
(3)　前号に規定する農業経営に必要で借入した制度資金に対して、次に掲げる金額を限度としてその利息に対し借入の年度から7年間、2分の1の範囲内で利子補給する。
ア　個人経営　8,000万円
イ　共同経営　8,000万円
(4)　新規就農予定者の農家実習期間は、2年間以上とする。営農技術習得費の助成額は月額25万円とする。

お問い合わせ：中川町役場農林課
TEL：01656-7-2816
MAIL：nakagawa-norin@town.nakagawa.hokkaido.jp

事業名：

新規就農者支援対策事業

対象者・要件：

２０歳以上４８歳未満

①研修支援金：年１００万円
②住宅料支援金：自己負担額の２分の１以内（月額15,000円上限）
③研修旅費支援金：自己負担額の２分の１以内（20万円限度）
④国民健康保険料支援金：自己負担額の２分の１以内
⑤国民健康保険税支援金：自己負担額の２分の１以内
⑥免許取得支援金：取得費の2分の1以内
※②～⑥については、１年間につき合計50万円限度

事業名：

新規就農者支援対策事業

対象者・要件：

就農研修後に個別経営を開始した方

①農地賃貸料支援：支払済額の２分の１以内（5年間）
②農業制度資金借入金補助：１１月末日の借入金残額の１０分の１以内（20万円限度）
③固定資産税補助：農業相当分の固定資産税納付額の２分の１以内
④機械賃貸料補助：機械賃貸料の支払済額の２分の１以内（10万円限度）
⑤住宅賃借料補助：自己負担額の2分の1以内（月額15,000円以内）（5年間）
※①～⑤については、１年間につき合計50万円限度

お問い合わせ：初山別村役場経済課農林畜産係
TEL：0164-67-2211

事業名：

新規就農者支援事業

対象者・要件：

新規農業経営者
（55歳以下で実践的な農業実習を1年以上経験している者）

◎　農業経営開始時における農用地等の年間賃借料の1/2の額を賃貸借契約の締結時から5年間補助
◎　農業開始時点から1年以内に取得した農用地等に賦課される固定資産税相当額を賦課された年から3年間補助
◎　経営開始奨励金として100万円を支給
◎　営農実習奨励金として実習開始時から1カ月当たり10万円以内の額を、実習開始時から2年以内で補助

お問い合わせ：稚内市建設産業部農政課農業振興・委員会グループ
TEL：0162-23-6481

事業名：

新規就農者奨励金

対象者・要件：

農家等において実践的な農業実習を1年以上経験した20歳以上50歳以下の者

就農後3年間、毎年100万円の奨励金を支給

お問い合わせ：JA北宗谷稚内支所営農振興課
TEL：0162-32-6796
JA北宗谷沼川支所営農振興課
TEL：0162-74-2111

事業名：

新規就農支援条例

対象者・要件：

新規就農者
①～③のいずれの要件を満たしていること
①20歳以上50歳未満
②農業実習を1年以上経験
③5年以内に年間所得500万以上を確保できる計画があること。

①経営自立補助金
　農業経営開始における農用地等の年間賃借料の２分の１の額を５年間支援。（年間上限額　１００万円）
②経営安定補助金
　農業経営開始後、最初に取得した農用地等に課税される固定資産税相当額を３年間支援。

お問い合わせ：浜頓別町産業振興課
TEL：01634-2-2346

事業名：

就農者誘致特別措置奨励金

対象者・要件：

○新規就農者及び移転就農者
・年齢が45歳未満の者
・乳牛の飼育頭数が成牛換算で30頭以上の
　経営計画を有する者
・30ヘクタール以上の農用地面積を確保で
　きる者
・就農者の認定を受けた者

○5年間で一経営体300万円（基本額）から1,000万円を限度
として奨励金を交付

お問い合わせ：枝幸町農林課農政農政係　TEL:0163-62-1359

事業名：

就農研修助成
乳牛導入助成

対象者・要件：

○新規就農者及び移転就農者
・年齢が15歳以上40歳未満の者で、農業経
　営者になることに強い意志を有し、当町
　で新規就農者を目指す方
・研修時間は概ね8時間
・休日：週1回
（農繁期等季節により変動有り）
・宿泊先：担い手宿泊センター
（水道光熱費込み・食事は自炊）
　家賃：世帯者用20,000円/月
　　　　単身者用　15,000円/月

○月額15～20万円（研修期間は1年～2年）（家族構成による）
○新規就農時に乳牛導入代金として100万円を助成

お問い合わせ：宗谷南農業協同組合　営農部営農課　TEL:0163-62-1711

事業名：

豊富町酪農研修受入事業

対象者・要件：

心身ともに健康な概ね２０歳以上５３歳未満の者

○研修先：豊富町担い手育成センターが選定する豊富町内　の先進農家（北海道指導農業士認定者等）
○研修手当：月額２０万円（新規就農者育成総合対策の就農準備資金を受給する場合は月額１５万円）
○研修期間：最長２年間

お問い合わせ：豊富町農業委員会事務局　TEL:0162-82-1352

事業名：

豊富町新規就農者特別措置制度（奨励金交付）

対象者・要件：

・個人経営：心身ともに健康で概ね２０歳以上５５歳未満の者
・共同経営：心身ともに健康で概ね２０歳以上５５歳未満の２名以上が農業経営に参加する者

○ 経営規模
　　酪農経営：① 飼養頭数が３０頭(成牛換算)以上の営農計画を有する者
　　　　　　　② 概ね３０ヘクタール以上の農用地を確保できる者
　　肉牛経営：① 飼養頭数が３０頭(成牛換算)以上の営農計画を有する者
　　　　　　　② 概ね３０ヘクタール以上の農用地を確保できる者
○ 優遇措置
① 農場リース事業等の貸付期間に係る賃借料の２分の１以内の額を補助する（最長５年間）
② 固定資産税が賦課された年度から営農資産に係る固定資産税相当額を３年間にわたり交付する
③ 借入した農用地・農業用施設の購入及び経営開始に属する年度から２年以内に家畜を導入するため、借入した農業関係制度資金の５分の１以内の額を補助する。
　個人経営：１０，０００千円限度　　共同経営：１８，０００千円限度
（自己資金対応者への優遇措置）
・上記の事業以外で農用地等を購入し経営を開始しようとする場合は、購入に必要な最低限の費用の５分の１以内、個人経営で１０，０００千円、共同経営で１８，０００千円を限度とするとともに、経営開始後の固定資産税が賦課された年度から3年間に係る固定資産税の額を限度として補助金を交付する。

お問い合わせ：豊富町農林水産課酪農振興係　TEL:0162-82-1352

事業名：

ＪＡ北宗谷新規就農者等支援制度

対象者・要件：

○ 受給対象：ＪＡ北宗谷組合員として新規就農した概ね２０歳以上５５歳未満の者

○給付額：年間１００万円
○給付期間：３年間

お問い合わせ：JA北宗谷営農部　TEL:0162-82-2112

事業名：

新規就農経営自立安定補助金

対象者・要件：

①研修期間等の研修を修了した者並びにこれと同等の知識及び経験を有する者で、心身ともに健康で自立して酪農経営を営む能力を有する者。
②年齢が概ね23歳以上40歳以下の者で原則として同居の配偶者又は成人親族を有する者。ただし、2名以上の者が共同により酪農経営を目指すものはこの限りではない。

①農用地等の取得に対する者：農業関係制度資金借入額の5分の1以内の額を補助（上限1千万円）。
②農業関係制度資金借入金利子補給：農用地等の取得借入金（5千万円を限度）に対する利息の2分の1以内を補助。
③農用地等の賃借料に対する者：年賃借料（年4百万円を限度）の2分の1以内の額を補助。
④農用地等の固定資産税に対する者：農用地、農業用施設及び農業用機械に課税される固定資産税相当額を補助（5年以内）。

事業名：

新規就農研修支援事業

対象者・要件：

①幌延町で新たに酪農を営もうとする者で、酪農に意欲と情熱を持ち、前向きに取り組める者。
②年齢が概ね21歳以上38歳以下の者で、原則として同居の配偶者又は成年親族を有する者。
③概ね2年間の研修を行う者。

①研修手当：月額25万円を支給。
②視察研修費用：年2回まで旅費相当を助成。
③賃貸住宅等の家賃半額助成（上限1万円）
④交通費：月額5千円。（住居から研修指導農家等まで片道2ｋｍ以上）

【相談窓口】幌延町酪農担い手育成センター（幌延町役場産業振興課内）
【所在地】天塩郡幌延町宮園町1番地1
【TEL】01632-5-1115
【FAX】01632-5-2971
【メール】sangyoshinko@town.horonobe.lg.jp
【ホームページ】https://www.town.horonobe.lg.jp/
【実行本部】幌延町農業協同組合営農部（担当：小林）
【所在地】天塩郡幌延町2条北1丁目14番地
【TEL】01632-5-1211
【FAX】01632-5-1214
【メール】tatsuyuki.kobayashi@horonobechou.ja-hokkaido.gr.jp

事業名：

地域おこし協力隊農業支援員

対象者・要件：

①概ね21歳以上38歳以下の方
②将来、幌延町で新規就農や雇用就農することを目指す方
③活動を通じて農業に関する知識や技術の習得を意欲的に行える方
④現在、過疎地域等に該当する市町村に居住していない方

①給与月額20万円　※期末手当支給あり（6月及び12月）
②幌延町会計年度任用職員として採用します。
③社会保険、雇用保険に加入します。
④原則、活動期間中に居住する住宅料は町が負担します。
⑤転居の際の移転料を支給します。

①研修手当：月額25万円を支給。
②視察研修費用：年2回まで旅費相当を助成。
③賃貸住宅等の家賃半額助成（上限1万円）
④交通費：月額5千円。（住居から研修指導農家等まで片道2ｋｍ以上）

【相談窓口】幌延町役場産業振興課
【所在地】天塩郡幌延町宮園町1番地1
【TEL】01632-5-1115
【FAX】01632-5-2971
【メール】sangyoshinko@town.horonobe.lg.jp

事業名：

新規参入就農支援事業

対象者・要件：

・就農計画の認定を受け２年間の研修を終え、北見市内で就農する者
・各自治区部会のサポートを受け、おおむね2年間の研修を終え、市内で農地を確保し就農した者。
・20歳以上46歳未満の者

経営を開始したときから毎月62,500円を２４ヶ月を限度に補助。

事業名：

経営開始農地借上支援事業

対象者・要件：

・就農計画の認定を受け２年間の研修を終え、北見市内で就農する者
・各自治区部会のサポートを受け、おおむね2年間の研修を終え、市内で農地を確保し就農した者。
・20歳以上46歳未満の者

経営開始に伴い、既存制度又は単独で借りた土地の借上料の２分の１を年間２０万円を限度に、５年間補助。

事業名：

経営開始農業施設借上支援事業

対象者・要件：

・就農計画の認定を受け２年間の研修を終え、北見市内で就農する者
・各自治区部会のサポートを受け、おおむね2年間の研修を終え、市内で農地を確保し就農した者。
・20歳以上46歳未満の者

経営開始に伴い、既存制度又は単独で借りた農業機械・施設等に対し借上料の２分の１を年間２０万円を限度に、５年間補助。

事業名：

北見市大型免許等取得費助成事業

対象者・要件：

・就農計画の認定を受け２年間の研修を終え、北見市内で就農する者
・各自治区部会のサポートを受け、おおむね2年間の研修を終え、市内で農地を確保し就農した者。
・20歳以上46歳未満の者

大型免許・大型特殊免許・及びけん引免許の取得に要する経費の1/2以内とし、２万円を限度。（申請は１回のみ）

お問い合わせ：北見市農林水産部 農政課農政係
TEL:0157-25-1142
E-mail:nosei@city.kitami.lg.jp

事業名：

北見市地域おこし協力隊（端野自治区農業部門）事業

対象者・要件：

・三大都市圏内の都市地域、政令指定都市に住所を有する者。
・普通自動車免許を有する者等

募集内容：

随時募集中（１名）

・地域おこし協力隊として委嘱し、就農を目指した農業に関する知識や技術の習得、地域農業の振興に関する調査や研究、地域活性化に資する活動等について支援する。
・期間は最長で３年間
・月額報酬169,645円（通勤手当、期末手当、時間外手当等の支給あり）

北見市端野総合支所産業課
TEL:0157-56-4003
E-mail:ta.sangyo@city.kitami.lg.jp

事業名：

美幌町新規就農予定者の農業研修支援事業

対象者・要件：

農業研修生（新規就農予定者）

1.農業研修補助金：新規就農予定者の農業研修期間内（6ヶ月以上3年以内）で月額15万円を補助。（ただし、農業次世代人材投資（準備型）事業の交付を受けた後）
2.家賃補助金：農業研修生に対する家賃補助（月額35,000円以内）

事業名：

美幌町新規就農者等支援事業

対象者・要件：

新規就農者及び独立就農者で、個人経営又は当該個人が経営主となる法人

1.就農奨励補助金：新規就農者等が経営開始時に必要となる準備費用に対し200万円を補助。
2.農用地等賃借料補助金：経営開始時から1年以内に、農業経営基盤強化法による農用地の利用権設定、農用地保有合理化事業又は公社営農場リース事業により賃貸借した農用地等の年間賃借料の2分の1を賃借年から5年以内で補助。（ただし、農用地保有合理化事業のうち元金に充当される分は除く。）
3.経営安定補助金：経営開始時から1年以内に取得した農用地等及び農業経営基盤強化法による農用地の利用権設定、農用地保有合理化事業並びに公社営農場リース事業により賃貸借した後に取得した農用地等の固定資産税相当額を賦課年から5年間補助。
4.農用地等取得補助金：経営開始時から1年以内に取得した農用地等の取得費及び農用地保有合理化事業並びに公社営農場リース事業により賃貸借した後に農用地等の取得を農業関係制度資金の借入金で行う場合の取得費の3分の1を取得時又は借入時に補助。
（補助限度額：個人500万円・法人構成員750万）
5.農用地等取得資金償還金利子補給費補助金：経営開始時から1年以内に取得した農用地等の取得費及び農用地保有合理化事業並びに公社営農場リース事業により賃貸借した後に農用地等の取得を農業関係制度資金の借入金で行う場合の負担金利の2分の1以内を償還年から5年間補助。（対象借入限度額：個人3,000万円・法人構成員4,500万円）

事業名：

美幌町新規就農者等支援事業

対象者・要件：

新規農業従事者

就農に必要となる資機材購入費、資格取得、研修費用（資格取得の費用は、就農の1年前までの経費についても対象にすることができる。）
資材・機材購入費用については経費の3分の2、その他は10分の10とし、100万円を上限とする。

お問い合わせ：美幌町役場
経済部農林政策課
農政グループ
TEL:0152-73-1111

事業名：

新規就農者等支援助成金

対象者・要件：

農家後継、新規就農者、第三者農業経営継承者

本町は経営開始後の支援のみで、「就農研修」に対する支援制度はまだ無い。
　また、農家後継の場合には、自営農業に150日以上従事するようになった時点（1年目）で、就農祝金として1回限り1人当たり20万円を交付する制度も設けている。
　基本的には、経営開始後、国の農業次世代人材投資資金の受給を第一に、その需給を妨げない範囲で町単独支援を設定。（全て1経営体当たりの交付とし、以下の1～8までを合算した年間交付額の上限を200万円とする。）

1.経営開始時からの2ヵ年で入植祝金50万円ずつ交付（2ヵ年で100万円）
2.経営開始時からの2ヵ年で運転資金助成として、月額5万円を上限に交付（経営開始後、概ね半年あるいは1年経過毎に一括支給）

※以下の項目は状況に応じて交付
3.経営開始から農用地の年間賃借料の1/2以内を5年間交付
4.経営開始から農用地等の取得により借入した制度資金及び農協資金等の5,000万円を限度に、貸付利率の1/2以内を5年間交付
5.新築住宅建設は1回限り100㎡を限度に、㎡当たり1万円以内を交付
6.中古住宅購入は1回限り100㎡を限度に、㎡当たり5千円以内を交付
7.住宅購入は1回限り100㎡を限度に、㎡当たり3千円以内を交付
8.住宅賃借料は月額1万5千円を限度に、賃借料の1/2以内を5年間交付

お問い合わせ：訓子府町農林商工課
TEL:0157-47-2116

事業名：

経営自立安定補助金

対象者・要件：

新規就農認定者で就農後５年以内

農業関係制度資金等の借入額の１／５以内1,000万円を限度に補助金を交付

事業名：

新規就農予定者就農研修支援資金貸付金制度

対象者・要件：

長期就農研修者

佐呂間町内で長期就農研修を行っている就農予定者に対し、２年間を限度に１ヶ月10万円を貸付ける。佐呂間町内で就農した場合５年間の償還を猶予し、５年を経過した後営農継続の場合は償還免除。

事業名：

産業後継者就業奨励金

対象者・要件：

農業後継者で就農後５年以内

認定農業者の50歳未満の後継者に対し30万円の奨励金を交付
（交付対象は１農業者１名限り）

お問い合わせ：佐呂間町役場農務課農業振興係

事業名：

新規就農者受入対策事業

対象者・要件：

新規就農者

営農計画書及び認定申請書を提出し、組合長の認定を受けたものに１００万円を支給

お問い合わせ：佐呂間町農業協同組合　営農部農業振興課

事業名：

遠軽町新規就農者等支援事業

対象者・要件：

本町において新たに農業経営を開始する者（2親等以内の親族から経営継承する者を除く）で、就農時の年齢が50歳未満の者。

1．新規就農者の奨励金として200万円を交付
2．農地保有合理化事業又は農業経営基盤促進法による利用権設定により、経営開始の日から5年以内に借受した農用地等の年間賃借料の1/2以内で単年度40万円を限度に、経営開始から5年間助成

事業名：

遠軽町新規就農者等支援事業

対象者・要件：

本町において2親等以内の親族が経営する農業経営体に就農する者（一戸一法人以外の法人を除く）で、就農時の年齢が50歳未満且つ年間における農業従事日数が150日以上となる者。

新規農業従事者の奨励金として60万円を交付

事業名：

遠軽町農業担い手育成対策事業

対象者・要件：

本町において農業を営もうとする50歳未満の者で、受入農家から経営継承することを目的に生産技術や経営管理等について習得するもの

農業研修生助成金として、月額5万円を支給

事業名：

遠軽町農業担い手育成対策事業

対象者・要件：

上記の農業研修生の受入農家。

受入農家助成金として、月額1万円を支給

事業名：

遠軽町農業担い手育成総合支援事業

対象者・要件：

本町において農業を営もうとする意欲ある者で、町内で1年以上農業研修を受ける者。

農業研修生助成金として、2年間を限度に、月額1万円を支給

事業名：

遠軽町農業担い手育成総合支援事業

対象者・要件：

上記の農業研修生の受入農家。

受入農家助成金として、2年間を限度に、月額1万円を支給

お問い合わせ：遠軽町役場
農政林務課農政担当
TEL:0158-42-4816

事業名：

ＪＡ新規就農者サポート事業【就農時】

対象者・要件：

湧別町農業振興協議会の認定を受けた者とする。ただし、他市町村で既に農業経営を行っていた者が湧別町に転入して経営を開始する場合、又は町内農業者の子弟が後継者として経営を引き継ぐ場合は、対象から除く。

１、就農奨励
経営開始に必要な土地（分筆後の施設地）、牛舎等施設、機械（中古）等の購入に要した経費の１／２を助成。
上限５，０００千円。

２、賃貸料補助
家畜、農地の賃貸料の１／２以内を助成。（農地売買支援事業は対象）
年間上限１，０００千円。通算上限５，０００千円。

３、施設整備補助
牛舎等の施設改修に要した経費の１／３以内を助成。
上限２，５００千円。

４、家畜購入補助
　　　家畜（乳牛、肉牛等）の購入に要した経費の１／３以内を助成。
　　　上限２，５００千円。く

事業名：

新規就農者に対する支援制度【研修中】

一人あたり　17万円/月　※助成期間：最大30か月
例：17万円×2人（夫婦）×30ヶ月＝1,020万円く

お問い合わせ：湧別町農業協同組合
営農相談課　小澤
TEL:01586-5-2121

事業名：

滝上町新規就農者確保対策援助事業

対象者・要件：

長期農業研修者
・概ね23歳以上40歳未満で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有する。
・農業経営において、農地等の装備並びに農用地の面積が酪農経営においては30ha以上で飼養頭数30頭以上（成牛換算）、肉牛及び畑作経営においては10ha以上の計画を有する。

・交通費相当額（研修開始時及び研修時）
・営農に必要な大型特殊免許取得のための経費
・研修等の参加経費
・転居経費（実費額の1/2以内かつ50,000円を上限。1回限り。）

事業名：

滝上町新規就農者確保対策援助事業

対象者・要件：

新規就農者
※要件は同上

・入植奨励金として200万円を支給。
・農業経営に必要な土地・建物・償却資産に賦課される固定資産相当税相当分の全額を、入植後賦課される年度から5年間補助。
・担い手支援農地保有合理化事業により農用地を賃借した場合、賃借料の本人負担分を5年間補助。
・農業経営に必要な農用地及び農業機械等の取得及び家畜導入に要する経費について、制度資金借入対象額の1/10を5年間（上限500万円）補助。

事業名：

滝上町新規就農者確保対策援助事業

対象者・要件：

受入農家

・営農指導等に要する経費として受入期間中月額4万円を補助。
・住宅の増改築資金として300万円を融資。融資は無利子とし、償還方法は7年均等償還（うち2年据置）とする。

お問い合わせ：滝上町役場農政課農政係
TEL：0158-29-2111
FAX：0158-29-3588
E-mail：nousei@town.takinoue.hokkaido.jp

事業名：

新規就農者誘致特別措置条例

対象者・要件：

◎対象者：就農研修者及び新規就農者
◎要件：年齢が概ね22歳から40歳未満の者で、配偶者又は18歳から60歳未満の同居の親族が有る者及び20歳から30歳未満の者が3者以上で組織により農業経営を行う者。

募集期間：

通年

募集人数：

年間2組～3組

この条例により新規就農の認定を受けた者に対し、次の各号により、奨励金及び利子補給等(以下「奨励金」という。)を交付し補助を行う。
(1)認定を受けて新規就農者に対し200万円を限度として奨励金を交付する。
(2)担い手確保農地保有合理化促進特別事業及び農場リース円滑化事業により農用地及び農業用施設等(以下「農用地等」という。)の賃貸借契約を締結している期間「5年以内、特別な事由がある場合は更に5年以内の延長期間)又は、農用地利用増進法に基づく農用地利用権設定期間内、5年間に係る賃貸料の2分の1、及び農場譲渡後最初の施設等に対し、固定資産税の賦課された年度から5年間、固定資産税の額を限度として奨励金を交付する。
(3)農業経営に必要な農用地及び農業施設等の取得、並びに家畜等を導入するための、借入をした農業関係制度資金(以下「制度資金」という。)に対して、その制度資金の5分の1を限度とし、経営自立安定補助金を交付する。なお、経営自立安定補助金の交付額は1,000万円を限度とし、経営自立安定補助金を交付する。ただし、前号に掲げる担い手確保農地保有合理化促進特別事業、又は農用地利用増進法により借入した農用地等の購入資金、及び経営開始の属する年度から3年以内の借入した家畜導入施設資金に限る。
(4)前号に規定する農業経営に必要で借入した制度資金に対して、次に掲げる金額を限度として、その利息に対し、借入の年度から5年間2分の1の範囲で利子補給する。
　ｲ)個人経営 5,000万円　ﾛ）組織経営 8,000万円

事業名：

新規就農者誘致特別措置条例

対象者・要件：

◎受入指導農家

研修指導に対し、助成(最長3年間)

事業名：

新規就農者誘致特別措置条例

対象者・要件：

◎研修牧場(Farm　to-mo)

募集期間：

通年

募集人数：

年間2組～3組

研修牧場については、令和4年度より研修生受入開始

お問い合わせ：北オホーツク農業協同組合　営農部担い手対策課
TEL(代表):0158-82-2101(内線77）
TEL(直通):090-7619-7178
FAX:0158-85-7860

事業名：

新規就農支援制度

対象者・要件：

〈個人経営〉２３歳以上４０歳未満で配偶者がいること。または１８歳以上６０歳未満の同居の親族がいること。
〈共同経営〉２０歳以上３０歳未満の方で、３名以上での共同経営

（１）認定を受けた新規就農者に対し２００万円を限度として奨励金を交付する。
（２）整備導入した施設、機械及び乳牛の賃借期間(５年以内)に係る賃借料の1/2並びに経営開始後最初の施設等に対し、固定資産税が賦課された年度から5年間、固定資産税の額を限度として奨励金を交付する。
（３）経営を開始するための借入金の1/5（限度額 1,000万円）を補助金として交付する。
（４）（３）に規定する農業経営に必要で借入した制度資金等に対して、借入の年度から5年間、1/2の範囲内で利子補給する。
　・個人経営 ５，０００万円
　・共同経営 ８，０００万円

お問い合わせ：雄武町役場 産業振興課 農務係
TEL:0158-84-2121
メールアドレス：noumu@town.oumu.hokkaido.jp

事業名：

農業後継者確保対策事業

対象者・要件：

町外の18歳から概ね45歳までの新規就農希望者（男女不問）

本町への移住、就農に関心を持った方に対し、２泊３日程度の期間で短期農業体験の受入（宿泊費用や本町までの移動費用は自己負担）を実施。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　短期農業体験後、選考のうえ最大２年間の基礎研修（野菜栽培技術の習得など）を実施。
研修期間中は、研修手当（125,000円／月）及び研修生活支援金（家賃補助最大27,000円／月）を支給するとともに、生活必需品（ＩＨ調理器等）を無償で貸与。
研修生が希望する場合、ＪＡ木野（宅建）の協力により賃貸物件を紹介する。

お問い合わせ：音更町農業再生協議会事務局（音更町役場経済部農政課農政係）　　　　　　　　　　　TEL:0155-42-2111　

事業名：

経営開始支援補助金

対象者・要件：

○新規就農者
・町内実習を原則2年以上　かつ
・概ね50歳未満
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者

○経営規模
・畑作：経営面積10㏊以上
（野菜経営は2㏊以上）
・酪農：搾乳牛20頭以上
・肉牛：繁殖牛20頭以上
　または育成牛200頭以上
・しいたけ：
　　　ホダ木3,000本以上
・その他農業経営：農業所得が概ね150万円以上

○内容
　営農に必要な機械の導入又は賃借に要する経費及び、農業用施設を整備・改修する経費の2分の1を上限として補助する。
ただし、酪農の場合はこの補助金又は搾乳牛導入支援のいずれかとする。
○補助限度額
　畑作：　500万
　野菜：　500万
　酪農： 500万
　肉牛： 500万
　しいたけ：100万
　その他農業経営：100万

事業名：

公社営農場リース事業の賃借料補助

対象者・要件：

○新規就農者
・町内実習を原則2年以上　かつ
・概ね50歳未満
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者

○経営規模
・畑作：経営面積10㏊以上
（野菜経営は2㏊以上）
・酪農：搾乳牛20頭以上
・肉牛：繁殖牛20頭以上
　または育成牛200頭以上
・しいたけ：
　　　ホダ木3,000本以上
・その他農業経営：農業所得が概ね150万円以上

○内容
　公社営農場リース事業により、施設等の貸付を受けた者に対して、5年間を限度に賃借料の一部を助成。
○助成内容
　賃借料の2分の1(年150万円を上限、最長5年)

事業名：

新規就農支援資金

対象者・要件：

○新規就農者
・町内実習を原則2年以上　かつ
・概ね50歳未満
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者

○経営規模
・畑作：経営面積10㏊以上
（野菜経営は2㏊以上）
・酪農：搾乳牛20頭以上
・肉牛：繁殖牛20頭以上
　または育成牛200頭以上
・しいたけ：
　　　ホダ木3,000本以上
・その他農業経営：農業所得が概ね150万円以上

○内容
　新規就農者の認定を受けた者に対して、就農資金を次の通り貸し付けする。
○貸付内容
　10年返済（うち据置3年）、無利子
　畑作：　500万
　野菜：　300万
　酪農：1,000万
　肉牛：1,000万
　しいたけ：300万
　その他農業経営：300万

事業名：

搾乳牛導入支援

対象者・要件：

○新規就農者
・町内実習を原則2年以上　かつ
・概ね50歳未満
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者

○経営規模
・畑作：経営面積10㏊以上
（野菜経営は2㏊以上）
・酪農：搾乳牛20頭以上
・肉牛：繁殖牛20頭以上
　または育成牛200頭以上
・しいたけ：
　　　ホダ木3,000本以上
・その他農業経営：農業所得が概ね150万円以上

営農開始から５年以内に搾乳牛(初妊牛)10頭を無償譲渡（導入相当額800万円を上限）
ただし、譲渡から3年以内に同頭数の雌のヌレ仔を返納。
（酪農経営の新規就農者は、経営開始支援補助金又は搾乳牛導入支援かいずれかを選択）

お問い合わせ：新得町産業課農政係
TEL:0156-64-0525

事業名：

JA新得町 地域未来創造事業（経営開始応援資金）

対象者・要件：

○概ね50歳以下で、町内で2年以上の研修経験があり、自営就農する者。
○JA新得町の正組合員と認められること。

募集期間等：

平成30年3月1日から令和6年2月29日までの間に新規就農で経営を開始した者。若しくは、最終年度までに新規就農を目指し研修を開始した者で、当組合の正組合員資格を取得した者。

下記のとおり資金を貸し付けし、営農開始から10年間について、償還免除申請により認められた者は償還免除となり、10年経過後は貸付金全額が個人の資産となる。
○畑作経営
　・経営規模が20ha以上30ha未満の場合は、最大貸付額500万円
　・経営規模が30ha以上の場合は、最大貸付額1,000万円
○畜産経営
　・経営規模が20頭以上30頭未満の場合は、最大貸付額500万円
　・経営規模が30頭以上の場合は、最大貸付額1,000万円
　※支援資金貸付実行と同時に、経営形態及び経営規模に沿った基準により農協への出資を行う必要あり

お問い合わせ：新得町農業協同組合営農部経営課
TEL:0156-64-6499

事業名：

更別村新規就農者受入特別措置条例

対象者・要件：

〇対象者
・20歳以上50歳未満の者
〇要件
・自立した農業経営を営む能力と経験を有し、村長の認定を受けた者

募集期間：

定めなし

募集人数：

定めなし

〇この条例による新規就農者の認定を受けた者
・就農計画を達成するために必要な農用地等の賃貸借契約（営農初年度に締結したものに限る。）を締結している期間の内、営農初年度から５年間に係る賃貸料の２分の１に相当する金額を助成する。
・営農初年度から３年の間、毎年度100万円を助成する。
・就農計画を達成するために必要な農地等を取得するために借り入れた資金に係る金利について、営農初年度から５年の間、毎年度支払いする金利の２分の１に相当する金額を助成する。

お問い合わせ：更別村産業課

事業名：

新規就農者受入促進対策事業規定

対象者・要件：

〇対象者
・20歳以上50歳未満の者
〇要件
・自立した農業経営を営む能力と経験を有し、村長の認定を受けた者

募集期間：

定めなし

募集人数：

定めなし

〇この条例による新規就農者の認定を受けた者
・就農計画を達成するために必要な農用地等の賃貸借契約（営農初年度に締結したものに限る。）を締結している期間の内、営農初年度から５年間に係る賃貸料の２分の１に相当する金額を助成する。
・営農初年度から３年の間、毎年度100万円を助成する。
・就農計画を達成するために必要な農地等を取得するために借り入れた資金に係る金利について、営農初年度から５年の間、毎年度支払いする金利の２分の１に相当する金額を助成する。

お問い合わせ：更別村農業協同組合経営相談課

事業名：

新規就農希望者

対象者・要件：

４０歳以下・夫婦またはカップルであること

１.研修期間中の住宅確保・研修施設の斡旋（個人農家・法人農家）・農業次世代人材投資事業等支援
２.農地保有合理化事業及び農場リース事業により、農用地等の賃貸借期間（５年以内、特別な事由の場合は５年以内の延長）または、農業経営強化法による利用権設定期間内５年間にかかる賃借料２分の１の相当額を交付。
３.農業制度資金（個人７千万円、共同１億円を限度）の貸付利率３.０％を超える分について５年間利子補給。
４.固定資産税の相当額を限度として３年間交付。　

お問い合わせ：広尾町農業担い手育成センター　ＪＡひろお内

事業名：

幕別町新規就農者支援事業

対象者・要件：

心身ともに健康で近代的な農業経営を維持管理する能力を有し、年齢が概ね50歳未満で個人経営を行う者若しくは年齢が50歳未満の者が半数以上参加して共同経営を行う者で、農用地及び農業用施設等を保有せず、本町の区域内において農用地を取得し、又は借り受け、新たに就農する者（ただし、他市町村において既に農業経営を行っている者が、本町に転入して農業経営を開始する場合を除く。）

(1)農業経営基盤強化促進法基づく農業経営基盤強化促進事業又は公共団体若しくは公共的団体が行う事業又は農業経営計画に基づく農用地等の賃貸契約を締結した場合は、当該契約による最初の賃貸料の支払日の属する年度から５年間に係る賃貸料の２分の１に相当する奨励金

(2)農業経営に必要な農用地等を取得した場合は、最初の取得に限り、当該固定資産税が課されることとなった年度から５年間に係る固定資産税に相当する奨励金

(3)農業経営に必要な農業地等の取得又は家畜等を導入するために、農業金融制度総合推進会議が認定した農業関係制度資金を借り入れする場合は、借入年度から５年間に係るその約定償還利息のうち借入利率1.0％に相当する利子補給金。この場合、利子補給金を受ける者が負担する利子補給後の利率は、0.5％を下回らないものとする。

事業名：

まくべつ農村アカデミー研修生支援事業

対象者・要件：

まくべつ農村アカデミーのフロンティアコース、ニューファーマーコース及びリーダーコースの研修を受講する者

(1)大型特殊免許及びけん引免許の取得に係る経費の２分の１に相当する奨励金。ただし、50,000円を限度とする。
(2)北海道道立農業大学校の一般研修及び農業機械研修の受講に係る経費の２分の１に相当する奨励金。ただし、5,000円を限度とする。

お問い合わせ：公益財団法人幕別町農業振興公社
TEL:0155-57-2711

事業名：

新規就農予定者等支援事業（営農実習補助）

対象者・要件：

町内で農業経営を開始することを目的に、農業技術を習得しようとする者（原則５０歳未満）

実践的な営農実習を通じた、就農に必要な生産技術や経営管理方法等の習得に対する補助
・月額１５万円（新規就農予定者認定を受けた月から２年以内）

事業名：

新規就農予定者等支援事業（家賃補助）

対象者・要件：

町内で農業経営を開始することを目的に、農業技術を習得しようとする者（原則５０歳未満）

営農実習中に居住する住宅の家賃補助
・家賃の２分の１を補助（月額１万円限度で、新規就農予定者認定を受けた月から２年以内）

事業名：

新規就農者支援事業（農業経営開始補助）

対象者・要件：

一定期間農業技術等を習得し、農業経営を開始する人または、農業を経営する３人以上で法人経営を行う農業者
（原則５０歳未満）

種子・肥料、農薬等営農資材の購入費、および、農地や機械、家畜等の取得に要した借入金償還利息・賃貸料に対する補助
・５年間で１，０００万円補助（年２００万円限度）

事業名：

新規就農者支援事業（固定資産税補助）

対象者・要件：

一定期間農業技術等を習得し、農業経営を開始する人または、農業を経営する３人以上で法人経営を行う農業者
（原則５０歳未満）

農用地や農業用施設、機械等にかかる固定資産税相当額対する補助
・固定資産税相当額を賦課年から５年間補助

お問い合わせ：本別町農業担い手育成センター
〒089-3392
北海道中川郡本別町北2丁目4番地1（本別町農林課内）
TEL ：0156-22-8126
Mail：nousei@town.honbetsu.hokkaido.jp

事業名：

足寄町新規就農者等誘致促進条例

対象者・要件：

①新規就農志向者～本町において農業経営によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められ、かつ年齢が概ね23歳以上45歳未満の者

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

①営農実習奨励金～月額15万円（２年以内）
実践的な営農実習を通じて就農に必要な生産技術や経営方法等の習得に対する奨励

事業名：

足寄町新規就農者等誘致促進条例

対象者・要件：

②新規就農者～就農に必要な生産技術や経営管理方法等の実践的な営農実習を終了し、農業経営を開始する新規就農志向者及び営農実習と同程度の経験を有していると認められる概ね23歳以上45歳未満の個人又は法人

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

②農業経営開始奨励金～月額167千円（ただし年額200万円上限）経営開始月から３年間
農業経営の開始に必要な出資金及び賦課金、積立金、負担金、その他営農及び生活等、農業経営の維持発展に対する奨励

事業名：

足寄町新規就農者等誘致促進条例

対象者・要件：

③受入農業者～本町に居住し、本町の区域内において健全な農業経営を行う者で新規就農志向者に対して営農実習指導を行うことができる個人及び法人

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

③営農指導交付金～月額　５万円（４年以内）
新規就農志向者に対して行う就農に必要な生産技術や経営管理方法等の指導に対する交付金

お問い合わせ：足寄町農業再生協議会
事務局
役場経済課農業振興室
〒089-3797
北海道足寄郡足寄町北1条4丁目48番地1
TEL:0156-28-3861
FAX:0156-25-5706

事業名：

足寄町農業後継者就農育成資金貸付条例

対象者・要件：

親等の農業を継承し、又は農業に従事している農家子弟等で、就農開始後３年以内に町長が「認定後継者」に認定した者

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

営農技術及び経営能力等の向上を目的とした研修費、調査研究費、実験資材費及び新規事業等に要する必要な費用として認定後継者１人あたり200万円以内の貸付。
※資金の償還時において、現に親等の農業経営を継承し、又は農業に従事しており、将来、親等の農業経営を継承することが確実であると認められるときは100万円を限度に資金の債務を免除することができる。

お問い合わせ：役場経済課農業振興室
〒089-3797
北海道足寄郡足寄町北1条4丁目48番地1
TEL:0156-28-3861
FAX:0156-25-5706

事業名：

営農実習奨励金

対象者・要件：

２３歳以上５０歳未満

実習期間中、月額１５万円、３年以内。

事業名：

農業経営開始奨励金

対象者・要件：

２３歳以上５０歳未満

就農時、年額６００万円。経営開始年のみ。

事業名：

経営自立補助金

対象者・要件：

２３歳以上６５歳未満

農地のリース料への支援　年間賃料の1/2経営開始年から５年以内、固定資産税相当額の補助　経営開始年の翌年から５年以内、制度資金利用時の利子補給、経営開始年の翌年から５年以内

お問い合わせ：陸別町役場
E-mail:ninaite@rikubetsu.jp

事業名：

厚岸町新規就農者誘致条例

対象者・要件：

経営責任者の年齢が概ね23歳から40歳未満の者で、配偶者又は18歳から60歳未満の同居の親族を有し、新たに酪農経営を行う者。または、概ね20歳から30歳未満の３人以上共同により酪農経営を行う者

【奨励金および利子補給金】
①次の事業による農用地、農業用施設、乳牛および農業用機械の賃借契約を締結している期間（原則５年以内）に係る賃借料の1/2の奨励金
ア　公益財団法人北海道農業公社が行う農地保有合理化事業
イ　公益財団法人北海道農業公社が行う公社営農場リース事業
ウ　農業協同組合が行う農場リース事業
エ　農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）に基づく利用権設定等促進事業
②賃借料の1/2の奨励金の交付を受けた施設等に対し、固定資産税が賦課された年度から５年間、固定資産税の額を限度とした奨励金
③農業経営に必要な施設等の取得および導入のため、就農者が売り渡しを受けた年度から５年間に借り入れした農業関係制度資金に対して、個人経営については5000万円、共同経営については8000万円を限度として、その利息に対し借り入れ年度から５年間、2.0％を超える分の利子を補給

事業名：

厚岸町新規就農者誘致条例施行規則

対象者・要件：

新規就農予定者で認定された者

新規就農のための準備に要する費用として、一経営体あたり200万円の新規就農準備金を交付する

お問い合わせ：厚岸町
TEL:0153-52-3131

事業名：

就農準備金等

対象者・要件：

新規就農予定者で認定された者

新規就農のための準備に要する費用として、一経営体あたり250万円の新規就農準備金を交付する

事業名：

研修特別手当

対象者・要件：

夫婦で研修の場合

月額35万円支給（受入農家負担25万円、JA助成10万円）

お問い合わせ：釧路太田農業協同組合
TEL:0153-52-7151

事業名：

新規就農者誘致事業

対象者・要件：

23～45歳

リース料の1/2助成(5年以内)
固定資産税相当額の助成(5年間)
等

事業名：

農業後継者就業交付金事業

対象者・要件：

Uターン者、Iターン者

600千円(50千円/月)の交付金(3年間)

事業名：

農業経営技術研修受入助成事業

対象者・要件：

受入先農家

600千円(50千円/月)の交付金(3年間)

お問い合わせ：浜中町役場農林課農政係　　TEL:0153-65-2186

事業名：

標茶町新規就農者誘致特別措置条例

対象者・要件：

就農時の年齢が概ね45歳以下の心身ともに健康で自立した農業経営を営む能力と経験を有する者で、専業で配偶者若しくは同居の成人親族との家族経営を行う者、３名以上で農業協同経営を行う者または農業法人構成員として新たに経営に参画する者

≪新規就農研修生≫
①賃貸住宅の家賃助成
　月額家賃の２分の１以内を助成。
②交通費の助成
　実習先までの距離が片道２km以上の場合、毎月の実習日数往復積算距
　離に10円を乗じた額を10,000円を限度として助成。
③研修経費助成
　(１)研修及び実習を受けさせるにあたり実習生に対し加入する傷害保
　　　険または労災保険の加入金額の３分の２以内を助成。
　(２)各種研修会参加にあたりかかる経費であり、参加負担金、参加す
　　　るための旅費等を助成。

事業名：

標茶町新規就農者誘致特別措置条例

対象者・要件：

就農時の年齢が概ね45歳以下の心身ともに健康で自立した農業経営を営む能力と経験を有する者で、専業で配偶者若しくは同居の成人親族との家族経営を行う者、３名以上で農業協同経営を行う者または農業法人構成員として新たに経営に参画する者

≪新規就農者≫
奨励金及び利子補給金
①次の事業による農用地、農業用施設、乳牛及び農業用機械の賃借契約
　を締結している期間(原則５年以内)に係る賃借料の４分の１の奨励金
　(ＪＡしべちゃも同額支援)
　(1)　公益財団法人北海道農業公社が行う農地保有合理化事業
　(2)　公益財団法人北海道農業公社が行う公社営農場リース事業
　(3)　農業協同組合が行う農場リース事業
　(4)　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく利用権
　　　 設定等促進事業
②経営開始後３年以内に取得した農用地及び農業用施設等に係る固定資
　産税相当額を経営開始後最初に賦課された年度から起算して５年間の
　助成
③農業経営に必要な農用地及び施設等の取得並びに家畜等を導入するた
　め、経営開始の属する年度から５年間に借入れした農業関係制度資金
　に対して、個人経営については5,000万円、共同経営については8,000
　万円を限度として、その利息に対し借入年度から５年間定められた利
　率のうち年２．５％以内の額の利子を補給。
④経営継承型就農支援として継承資産額の８分の１相当額の助成。

就農一時金
①新規就農のための準備に要する費用として、一経営体あたり100万円の新規就農準備金を交付。(ＪＡしべちゃも同額交付)

お問い合わせ：標茶町農林課農業企画係

事業名：

弟子屈町新規就農者誘致特別措置条例に基づく奨励金事業

対象者・要件：

20歳から45歳までの配偶者を有し、新たに農業経営をする者。

奨励金等事業
１．農場リース事業や農用地の賃借料の1/2（5年間）
２．固定資産税相当額、5年間助成
３．準備金100万円交付
４．経営開始から5年内の農業関係の資金に対し借入年度から5年間、利率の2.5％以内の利子補給を助成
５．農業経営継承事業により継承した年から5年間、継承資産額の1/8以内150万円を上限に助成

お問い合わせ：弟子屈町役場農林課
TEL　015-482-2936

事業名：

白糠町新規就農者等支援事業

対象者・要件：

新規就農者

募集期間：

令和５年10月31日まで

1.施設整備等助成事業：農業経営に必要な牛舎、育苗施設、施設野菜ハウスなど農業用施設の建設・増改築費用、トラクターや耕運機など農業用機械の購入費用、牛・馬・羊など家畜を導入する費用に対して、実費負担額の1/2上限1,000万円まで助成します。
2.農用地取得・賃貸借料助成事業：農地を購入した場合は、農地の購入費用の1/2で上限150万円まで助成します。また、賃貸借した場合には、賃貸借料の1/2で年間30万円を上限に、最大で５年間助成します。
3.鳥獣被害防止対策助成事業：農地の鳥獣被害対策用のシカ柵の設置費用に対して、資材費10/10(上限単価が国事業に準じる)、施工費3/4相当額(900円/m)で上限500万円まで助成します。
4.新規就農者支援事業：新規就農者の経営の安定を図るため、1人当たり100万円を最大５年間支援します。※国の新規就農者育成総合対策に、町が上乗せ助成します。
5.家賃助成事業：新規就農した日の翌月から、月々の家賃の1/2(上限2万円)以内に額を助成します。助成期間は最大で５年間です。
6.農場実習生受入支援事業：就農体験を目的とした実習生を受け入れた認定農業者に対し、1人あたり日額3千円、最大150日分まで支援します。
7.新規就農希望者交通費助成事業：新規就農を希望する方が、視察や研修目的で来町した場合、道内は1万円、道外は2万円を上限に交通費を助成します。

お問い合わせ：白糠町役場経済部経済課農政係
TEL:01547-2-2171
FAX:01547-2-4659

事業名：

①新規就農確保対策事業

対象者・要件：

就農研修者及び新規就農者並びに将来、酪農に対して意欲のある者。

新規就農者に対して、就農支援金として300万円の助成。

事業名：

②新規就農者リース料支援事業

対象者・要件：

就農研修者及び新規就農者並びに将来、酪農に対して意欲のある者。

新規就農者に対して、営農開始年度から3年間（農用地等の契約締結年度の翌年から）農用地等に係る貸付料1/3以内を助成。ただし、助成上限は300万円を上限。

事業名：

③新規就農者負担軽減支援事業

対象者・要件：

就農研修者及び新規就農者並びに将来、酪農に対して意欲のある者。

経営開始後最初に賦課された翌年度から3年間において、土地等に係る固定資産芸相当額に対して年25万円、3か年合計75万円を上限に助成。

事業名：

④担い手確保対策事業【JA】

対象者・要件：

就農研修者及び新規就農者並びに将来、酪農に対して意欲のある者。

新規就農者に対して、就農支援金として300万円の交付及び農場リース事業及び農地保有合理化事業の貸付料に対して借入翌年度から3年間1/3以内で貸付上限300万円（年100万円上限）助成。

お問い合わせ：①～④
根室市水産経済部農林課
農政担当
TEL:0153-23-6111（内線 2266）
⑤
JA道東あさひ根室支所　営農課
TEL：0153-22-2121

事業名：

新規就農対策事業

対象者・要件：

新規就農者

町内に新規に農業を開始する者に300万円/戸を補助

事業名：

新規就農者リース料支援事業

対象者・要件：

新規就農者

補助事業等を活用し期間中の貸付料の助成　貸付料1/3
上限100万円　最大3年間

事業名：

新規就農者負担軽減支援事業

対象者・要件：

新規就農者

就農後3年間、固定資産税相当額の助成　上限25万円

事業名：

新規就農者定住継承事業

対象者・要件：

新規就農者

離農跡地へ新規就農する際の住宅・施設の改修費用に対する助成
上限100万円

事業名：

生産牛導入支援事業

対象者・要件：

新規就農者

牛導入費用に対する助成　上限150万円

お問い合わせ：別海町産業振興部農政課
TEL 0153-74-9251

事業名：

担い手確保対策事業

対象者・要件：

理事会において
新規就農認定書を受けた者

就農支援資金(300万円)を交付

事業名：

担い手確保対策事業

対象者・要件：

理事会において
新規就農認定書を受けた者

農場リース円滑化事業及び農地保有合理化事業の貸付料に対し
借入年度の翌年から1/3以内助成

事業名：

後継者ヘルパーの確保と後継者育成奨励支援

対象者・要件：

後継者

3年間以上後継者ヘルパー登録と座学(別海高等学校農業特別専攻科、又はＪＡ吾久里塾終了)受講ウィ条件に3年間満了時に100万円を給付

事業名：

ＪＡ酪農ヘルパー職員確保と
新規参入者の育成支援

対象者・要件：

新規参入者(後継者含む)

2年間移譲の準職員ヘルパーとして業務。
退職後町酪農研修牧場での研修、別海高等学校農業特別専攻科の修了等を条件に新規就農育成奨励金100万円を給付

お問い合わせ：JA道東あさひ
営農部営農振興課
TEL:0153-75-2202

事業名：

ＪＡ中春別
新規就農支援助成金

対象者・要件：

新規就農者

新規就農者が営農開始にあたる経費について、運転資金、建物取得、畜舎設計経費、環境整備等の経費に対し、300万円を最高限度とし助成する。
また、生産資材に係る経費に対しては、100万円を最高限度とし助成する。
乳牛導入については未経産牛10万円、経産牛8万円を助成。
(6ヶ月～48ヶ月の乳牛、上限10頭)

お問い合わせ：JA中春別
営農部経営相談課
TEL:0153-76-2241

事業名：

ＪＡ計根別
新規就農者・新規参入者支援

対象者・要件：

新規就農者

(1)支援対策として、就農時100万円支援する
ただし、出資金として振り替える。
(2)継続対策として、就農から3年目で上限300万円を支援する。
ただし、1年間の支援上限を100万円とする。

お問い合わせ：JA計根別
TEL:0153-78-2111

事業名：

新しい農業経営者づくり事業

対象者・要件：

○研修希望者
・研修時の年齢が概ね40歳未満で、就農時に配偶者を有する又は有することを見込む者、かつ研修後、町内において5年以上継続して就農する意思のある者

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

新規就農を希望する者に対し、指導農業士等の先進農家において最長2年間農業経営に必要な技術・知識等の研修を行ない、研修期間中、次の内容を支援する。
・ 住宅料助成 住宅料の1/2助成(助成限度額 15,000円/月)
・ 傷害共済加入料助成 研修期間の共済加入料 (助成限度額 20,000円/年間)
・研修・講習会（しべつディリースクール）参加

お問い合わせ：標津町農業担い手育成総合支援協議会標津町役場
TEL:0153-85-7244

事業名：

新規就農者支援事業

対象者・要件：

○新規就農者
・標津町内で新たに農用地及び付帯施設等を取得し、または取得の目的をもって賃借権を受け営農を開始する者、かつ農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められた者

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

研修を修了し、標津町において新たに新規就農するものに対し、 ①就農時の環境整備、②農業用施設の改修、③農業用機械・乳牛の導入、④公社営事業等の貸付を受けた農用地、農業用施設の貸付期間におけるリース料の一部を支援する。
・就農1年目は、①～④を対象に5,000千円(上限)
・就農2～3年目は、④の経費のうち、リース料の支払額を超えない範囲で各年5,000千円(上限)
新規就農後3年間合計 15,000千円以内

事業名：

農業担い手サポート推進事業

対象者・要件：

○新規就農者
・標津町内で新たに農用地及び付帯施設等を取得し、または取得の目的をもって賃借権を受け営農を開始する者、かつ農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められた者

募集期間：

随時

募集人数：

要相談

研修を修了し、標津町において新たに新規就農するものに対し、①営農に関する固定資産税の助成(全額助成・3ヶ年)、②酪農ヘルパー利用料の助成(1/2助成・3ヶ年)(研修、里帰りを目的として利用する事由)

お問い合わせ：標津町役場
TEL:0153-85-7244