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北海道農業担い手育成センター「北海道で農業をはじめるサイト」

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北海道農業担い手育成センター北海道農業担い手育成センター

 北海道農業担い手育成センター(通称:担い手センター)は、21世紀の北海道農業を担う若者を育成・確保するための総合窓口として、北海道・市町村を始め農業関係機関・団体によって設立され、各市町村の窓口(地域担い手育成センター)や関係機関・団体と連携を図りながら、農業の担い手育成、確保に向けたさまざまな支援を行っています。
担い手センターの設立趣旨担い手センターの設立趣旨
近年、農家戸数の減少や農村の高齢化が進行する中、今後とも農業・農村の健全な発展と活性化を図るためには旺盛な意欲と優れた経営能力を有する青年等の就農促進が重要と考え、国は、平成7年2月「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」を制定し、就農資金の貸付けをはじめとする就農促進に関する対策を、知事の指定する公益法人を通じて推進することとしました。
 これを受け、北海道においても、道、市町村、農業関係期間・団体が総力を結集し、時代の農業を担う青年農業者を育成・確保するため、共同で設置・運営する新たな推進機関として、「社団法人北海道農業担い手育成センター」が設立されました。
 当センターでは、北海道で新たに農業を始めたいという考える方の様々な相談に専任の相談員が対応するほか、農村での研修や体験実習の紹介、研修などに必要な資金の貸付けなど、北海道で就農するほか、農村での研修や体験実習の紹介、研修に必要な資金の貸付けなど、北海道で就農を志す方への総合的な支援を行っています。
 一方、平成21年4月に「経営・構造政策関係三機関・団体の組織業務体制の見直し」に基づき、財団法人北海道農業開発公社との合併と北海道農業会議との覚書きの締結により、利用者にとって一層分かりやすく利用しやすい、効率的で簡素な「人と農地」に関連する業務を一体的・総合的に推進する体制整備を行いました。また、平成24年4月には公益財団法人の認可を受けるとともに名称を北海道農業公社に変更しました。
センターの組織・業務体制センターの組織・業務体制
(1)組織
 平成 7年(1995年)9月1日 社団法人北海道農業担い手育成センター設立
 平成21年(2009年)4月1日 財団法人北海道農業開発公社と合併
 平成24年(2012年)4月1日 公益財団法人北海道農業公社に名称を変更

(2)名称
 公益財団法人北海道農業公社担い手支援部 北海道農業担い手育成センター

(3)事務所所在地
 060-0005 北海道札幌市中央区北5条西6丁目1-23 北海道通信ビル6階 【地図
 TEL:011-271-2255 FAX:011-271-3776


(令和2年4月1日現在)
 会員数:213団体
 うち関係機関・団体・市町村 184 (市町村174,団体10)
 うち賛助団体         29
 ≫会員組織・団体等の詳細は詳細はこちら
執行体制執行体制
(1) 役員 (令和2年7月10日現在)
 理事長  竹林 孝  学識経験者
 副理事長 宮本 英靖  ピンネ農業協同組合代表理事組合長
 常務理事 川本 俊輔 学識経験者
 専門理事 山中 信昭 学識経験者

(2) 評議員(11名)

(3) 担い手育成委員(8名) (令和2年7月10日現在)
 委員長 串田 雅樹    北海道農業協同組合中央会副会長
 委員  横田 喜美子   北海道農政部農業経営局長
 委員  辻  直孝    北見市長
 委員  佐野 豊     北竜町長
 委員  乾  泰司    北海道農業会議専務理事
 委員  東山 寛     北海道大学大学院農学研究院准教授
 委員  藤永 康夫    北海道指導農業士
 委員  宮本 英靖    公益財団法人北海道農業公社副理事長

(4) 業務体制
業務体制業務体制
センター事業の概要

センター事業の概要

担い手センターは、就農促進活動、研修教育体制の整備など、新規就農者に対する支援を総合的に実施しています。

●就農促進支援活動
 農業外からの新規参入、Uターンなどの新規就農希望者や農業体験実習希望者からの相談に応じ、各市町村の地域担い手育成センターと連携しながら、研修先、実習先の地域の受入情報提供や紹介を行っています。また、就農までのプロセスや就農に当たって必要な技術・知識の習得などに関するアドバイスも行っています。
●研修教育体制の整備
 新規就農の促進を図るため、研修生等の受入指導農家や担い手育成関係者を対象に研修会を開催するとともに、農業研修の実施に伴う研修生の生活基盤に対する助成、傷害保険掛金の一部助成を行っています。
●農業次世代人材投資資金
 就農を目指す青年が、道が認める研修機関で研修を受ける場合、予算割当ての範囲内で資金を年間150万円、最長2年間交付します。
 なお、国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合には、最長3年間交付します。

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