一定の期間、研修を受けて就農地、市町村が決まるなど就農が確実となった段階で、地域の関係機関の指導を受けて青年等就農計画を作成し、市町村長に申請します。

　農業経営を開始するにあたり、目標とする農業経営の概要や経営規模・農業所得・生産方式・経営管理等についての目標を定めるとともに、目標の達成に必要となる措置（事業内容、事業費）などを記載します。
就農地の市町村、農業改良普及センターに相談してください。

認定希望者は市町村へ提出します。

市町村における青年等就農計画認定審査会等の審査を受けます。

青年等就農計画が市町村長の承認を受けると、「認定新規就農者」となります。