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就農研修支援 Farming training support

研修支援 - 就農研修受入情報

新規就農支援概要一覧

道内での新規就農研修の受け入れを希望している市町村を紹介します。

就農に向けて、先進的な農家や法人での実践を通じて、技術や経営のノウハウを学びます。この期間を通じ地域の人々となじみができ、信頼関係を得るためにも大切な時期です。円満な就農に向けた助走期間にもなりますので、就農を希望する地域で研修を受けることが望ましいでしょう。
  研修期間は少なくとも2年以上の実践研修が必要です。また研修中から日常的に農業改良普及センター、市町村の農業担当課、農業委員会、農業協同組合に課題を持ち掛け、サポートを受けることが必要です。

<新規就農研修受入市町村一覧>

※最新の支援情報については各市町村へお問い合わせください

(更新日時平成29年10月27日)

                                                                                                                                                                                                                                                                                          
空知総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
岩見沢市 概要
美唄市  
芦別市 概要  
赤平市 概要  
三笠市 概要
滝川市 概要 資料PDF
砂川市 主に施設野菜
(トマト・キュウリ)
概要
深川市 概要
南幌町 作目については要相談 概要  
奈井江町 概要  
長沼町 概要  
栗山町 概要  

月形町

他の作目についても相談可 概要  

新十津川町

ピンネ農業公社が窓口です 概要  

妹背牛町

概要  
秩父別町 概要  
北竜町 畑作
(メロン・スイカ)
概要  

沼田町

概要  
石狩振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
江別市
千歳市
恵庭市
北広島市
道央農業振興公社が窓口です 概要  
石狩市 概要  
後志総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
島牧村 概要  
黒松内町 概要  
蘭越町 概要  
ニセコ町 概要  
留寿都村  
京極町 概要  
余市町 概要
胆振総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
苫小牧市 概要  
伊達市 概要
豊浦町 概要  
厚真町 その他
(養豚・養鶏)
概要  
安平町 有機農業 概要
むかわ町 施設野菜
露地野菜
概要  
日高振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
日高町 施設野菜(軟白長ネギ・アスパラ等)
しいたけ
(菌床栽培)
概要
平取町 トマト 概要 資料PDF
新冠町 概要  
様似町 概要  
新ひだか町 施設園芸作物
(ミニトマト、花き)
肉用牛
(和牛:繁殖)
概要  
渡島総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
北斗市 施設野菜
他は要相談
概要  
知内町 施設野菜
(ニラ・ホウレンソウ・
トマト)
概要  
八雲町 施設野菜 概要  
長万部町 概要  
檜山振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
上ノ国町 概要  
厚沢部町 概要  
今金町 概要  
せたな町 概要  
上川総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
旭川市 概要
士別市 受入先により異なる 概要
名寄市 概要  
富良野市 個人経営
(ミニトマト・メロン)
法人就農
(畑・野・果)
概要  
鷹栖町 施設園芸
畜産
概要  
当麻町 概要  
比布町 概要  
愛別町 概要  
東川町 トマト 概要 資料PDF
美瑛町 美瑛町農業振興機構が窓口です 概要 資料PDF
上富良野町 概要  
中富良野町 概要  
和寒町 概要  
剣淵町 概要  
下川町 概要  
音威子府町 概要  
中川町 概要  
幌加内町 概要  
留萌振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
留萌市 概要  
初山別村 概要
天塩町 概要  
宗谷総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
稚内市 概要  
浜頓別町 概要  
中頓別町 概要  
枝幸町 概要  
豊富町 概要  
幌延町 概要  
オホーツク総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
北見市 概要
網走市 概要  
紋別市 概要  
美幌町 概要  
津別町 概要  
訓子府町 概要  
置戸町 概要  
佐呂間町 概要 資料PDF
遠軽町 概要  
湧別町 概要  
滝上町 概要 資料PDF
興部町 概要  
雄武町 概要  
十勝総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
音更町 概要  
士幌町 概要
上士幌町 概要  
新得町 概要  
清水町 概要  
更別村 概要  
大樹町 概要  
広尾町 概要  
幕別町 概要  
池田町 概要  
豊頃町 概要  
本別町 概要  
足寄町 概要  
陸別町 概要  
釧路総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
釧路市 概要  
厚岸町 概要  
浜中町 概要  
標茶町 概要  
弟子屈町 概要  
鶴居村 概要  
根室振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
根室市  
別海町 概要  
中標津町 概要  
標津町 概要  
仁木町
事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

お問い合わせ:農政課農政係

蘭越町
事業名:
研修農場研修生住宅助成
対象者:
研修農場研修生(40歳未満)

蘭越町研修農場研修生へ町営住宅等を斡旋、その家賃の1/2以内(月額15,000円を上限)を助成

事業名:
新規就農支援事業
対象者:
研修農場研修生(40歳未満)

就農のために必要な機械、潅水施設、農地の取得または賃貸にかかる経費、そのほか生産に係る資材費の一部を助成(経費の60%以内、上限300万円)

事業名:
振興作物奨励事業
対象者:
新規就農者

町の振興作物栽培のためのハウス及び苗(種子)の購入費の一部を助成(経費の25%以内)

事業名:
新規就農奨励金
対象者:
新規就農者

新規就農者へ24万円分の商品券を贈呈

事業名:
研修生受入農家謝礼
対象者:
受入農家

農業研修生受入期間に月額20,000円を支給

お問い合わせ:蘭越町農林水産課   TEL:0136-57-5111

黒松内町
事業名:
就農研修支援事業(新規就農者等支援条例の制度)
対象者:
就農研修者
1 心身ともに健康かつ当該研修終了後1年以内に年齢が65歳未満で新規就農することが確実と見込まれる者
2 新規就農時に、農用地面積を水稲、畑作経営においてはおおむね10ヘクタール以上、酪農、畜産経営においてはおおむね15ヘクタール以上確保でき、かつ、技術・経営能力、労働力、事業・資金計画等に問題がなく、年間農業従事日数が150日以上であると見込まれる者
3 受入指導農家と過去において常勤の雇用契約を結んでいない者
4 農業経営者等の子弟で、当該農業経営者等を受入指導農家として就農研修する者以外の者

就農研修者支援金
独身者の場合月額15万円、配偶者又は扶養者がいる場合は月額20万円。ただし、一月に満たない月は円単位までの日割りとする。

事業名:
受入指導農家助成事業(新規就農者等支援条例の制度)
対象者:
受入指導農家
農業体験実習者や就農研修者を受入れ、地域農業の担い手として育成指導する町長が別に定める基準に従い登録した本町内の農業者(個人経営又は農業生産法人を問わない。)をいう。

受入指導農家助成金
月額5万円。ただし、一月に満たない月は円単位までの日割りとする。

事業名:
新規就農奨励事業(新規就農者等支援条例の制度)
対象者:
新規就農者
1 心身ともに健康かつ年齢がおおむね20歳以上65歳未満で、将来自ら農業を経営することが確実と見込まれる者
2 農用地面積を、水稲、畑作経営においてはおおむね10ヘクタール以上、酪農、畜産経営においてはおおむね15ヘクタール以上確保でき、かつ、就農計画について、技術・経営能力、労働力、事業・資金計画等から総合的に判断して達成することが確実で、就農時における年間農業従事日数が150日以上であると見込まれる者
3 現に本町で農業経営している者又は経営していた者の子弟で、当該農業経営者等の後継者となる者でない者 

新規就農者奨励金
新規就農者として農業経営開始後の1年を経過したとき及び5年を経過したときに100万円。

事業名:
農用地等賃貸料助成事業(新規就農者等支援条例の制度)
対象者:
新規就農者
1 心身ともに健康かつ年齢がおおむね20歳以上65歳未満で、将来自ら農業を経営することが確実と見込まれる者
2 農用地面積を、水稲、畑作経営においてはおおむね10ヘクタール以上、酪農、畜産経営においてはおおむね15ヘクタール以上確保でき、かつ、就農計画について、技術・経営能力、労働力、事業・資金計画等から総合的に判断して達成することが確実で、就農時における年間農業従事日数が150日以上であると見込まれる者
3 現に本町で農業経営している者又は経営していた者の子弟で、当該農業経営者等の後継者となる者でない者 

農用地等賃借料助成金
農地中間管理事業及び公社営農場リース事業による農用地等又は農地法3条若しくは農業経営基盤強化促進法第18条に基づく農用地の賃借料の2分の1以内の額とし、新規就農から6年間を限度とする。

事業名:
農用地等取得費助成事業(新規就農者等支援条例の制度)
対象者:
新規就農者
1 心身ともに健康かつ年齢がおおむね20歳以上65歳未満で、将来自ら農業を経営することが確実と見込まれる者
2 農用地面積を、水稲、畑作経営においてはおおむね10ヘクタール以上、酪農、畜産経営においてはおおむね15ヘクタール以上確保でき、かつ、就農計画について、技術・経営能力、労働力、事業・資金計画等から総合的に判断して達成することが確実で、就農時における年間農業従事日数が150日以上であると見込まれる者
3 現に本町で農業経営している者又は経営していた者の子弟で、当該農業経営者等の後継者となる者でない者 

農用地等取得費助成金
生涯にわたり1回限り農用地等の取得費の3分の1以内の額とし、新規就農から5年以内に取得したものに対して300万円を限度とする。

事業名:
農用地等取得借入金利子補給事業(新規就農者等支援条例の制度)
対象者:
新規就農者
1 心身ともに健康かつ年齢がおおむね20歳以上65歳未満で、将来自ら農業を経営することが確実と見込まれる者
2 農用地面積を、水稲、畑作経営においてはおおむね10ヘクタール以上、酪農、畜産経営においてはおおむね15ヘクタール以上確保でき、かつ、就農計画について、技術・経営能力、労働力、事業・資金計画等から総合的に判断して達成することが確実で、就農時における年間農業従事日数が150日以上であると見込まれる者
3 現に本町で農業経営している者又は経営していた者の子弟で、当該農業経営者等の後継者となる者でない者 

農用地等取得借入金利子補給
農用地等の取得に要する借入金の利子相当額とし、新規就農から5年以内に取得したものに対して5年間を限度とする。

お問い合わせ:黒松内町担い手育成センター(黒松内町産業課)  TEL:0136-72-3835

今金町
事業名:
農業後継者奨学金
対象者:
本町に農地を有し、現に農業を営んでいるものの子弟で高等学校、短期大学、専門学校、普通大学の農業過程に就学しているもの
募集期間:
毎年4月30日まで

①高等学校 1人 年額 100,000円
②短期大学、専門学校、普通大学 1人年額 140,000円
③卒業の翌月から起算して5年間農業に従事し、又は農業経営をしたときは、奨学金金額の返還を免除

事業名:
産業後継者育成就業奨励金
対象者:
町内農林商工業者の子弟で、後継者として新たに町内において農林商工業に従事する者

就業奨励金については、新たに農林商工業に従事することとなった日から3年を経過後に交付
①独身者 700,000円
②配偶者を有する者 1,000,000円

事業名:
担い手対策事業
対象者:
・農業後継者(経営移譲後5年以内)
・新規就農者(45歳未満の者)
・法人の設立

・農業後継者に対する支援
①農業設備・資材購入等の助成(事業費の1/2助成又は上限100万円)
②新たに取得した農地及び採草放牧地に係る固定資産税相当額を3年間助成
・新規就農者に対する支援
①新たに取得した農地及び採草放牧地に係る固定資産税相当額を3年間助成
②就業奨励金として、就農後5ヵ年を経過した者に対し300万円を交付。ただし、その時点において認定農業者となっている者に限る。
③営農研修に係る営農指導者に対し、就業に必要な生産技術力や経営管理能力等の指導に要する諸経費を研修生1人につき1ヶ月3万円を交付
・法人化等に対する支援
①法人化等に対する設立時の運営資金として100万円交付

お問い合わせ:今金町役場農林振興課農政畜産グループ  TEL:0137-82-0111

せたな町
事業名:
せたな町新規就農研修支援事業補助金
対象者:
・ 原則45歳未満で町内での就農に強い意欲を持つもの。
・ 町内に住所を有する者
・ 研修生と受入農家等が過去に雇用契約を結んでいないこと
・ せたな町農業担い手育成センターが適当であると認める者

新規就農のために6か月以上研修を受ける研修生に対し月6万円を最長2年間支給する。
(予算の範囲内)

事業名:
産業担い手育成事業奨励金
対象者:
新規就農者

町外からせたな町で新たに農地等を取得し、農業を営む者に対し、奨励金を交付
(200万円・1回限り)
①45歳未満 ②年間150日以上営農 ③5年以上営農

事業名:
産業担い手育成事業奨励金
対象者:
新学卒就農者(後継者)

学校卒業後1年以内に後継者として農業を営む者に対し、奨励金を交付
(100万円・1世帯1回限り)
①45歳未満 ②年間150日以上営農 ③5年以上営農

事業名:
産業担い手育成事業奨励金
対象者:
Uターン等就農者(後継者)

町内外で仕事をしていた者が、後継者として農業を営む者に対し、奨励金を交付
(100万円・1世帯1回限り)
①45歳未満 ②年間150日以上営農 ③5年以上営農

事業名:
産業担い手育成事業奨励金
対象者:
集落営農組織

3戸以上の農家で5年以内に法人化する組織に対し奨励金を交付する。
(200万円・1回限り)
※1年目 100万円、法人化された場合追加で100万円

事業名:
産業担い手育成事業補助金
対象者:
町外からの新規就農者

①農用地の賃借料(最長5年間、150万円/年以内)
②農業経営開始年度に取得した農用地及び農業用施設の固定資産税
(最長5年間、固定資産税額全額補助)
③農業経営に必要な資産を取得するために借入した制度資金の貸付利息
(最長5年間、3700万円上限、利子補給率2%以内)

お問い合わせ:せたな町役場農務課  TEL:0137-84-5111

札幌市
事業名:
対象者:
募集期間:
募集人数:

事業名:
対象者:
募集期間:

お問い合わせ:農政部企画担当課  TEL:011-211-2406

上ノ国町
事業名:
農業後継者等支援事業
対象者:
次のいずれかに該当し、町内に定住して農業により生計を営む者
①年齢が50歳以下又は年齢が50歳以上で就農開始から5年以内の新規学卒就農者、Uターン就農者及び新規参入者
②女性農業者
③その他

就農研修及び調査研修に要した費用に対し次の支援を行う。
1 調査研修費(国内旅行3泊4日以内)...農作物の栽培技術及び流通調査等に係る旅費・日当に対し上ノ国町職員等の旅費支給に関する条例により算定した額の1/2以内
2 調査研修費(新函館農業協同組合が実施する海外研修)...所要額に対し1/4以内

事業名:
農業機械等導入支援事業
対象者:
町内に在住し、農産物の販売金額が50万円以上の農業者

農業機械及びパイプハウスの購入費に対し助成。
農業機械等購入費×1/2
※1 購入費5万円以上のもの
※2 補助上限額1品につき100万円
※3 認定農業者に限り、購入額500万円以上のものについては補助率1/5適用
※4 その他諸条件あり

事業名:
ほ場改良事業
対象者:
町内在住の販売農家

明暗渠、客土及び除れき等施工費に対し助成。
①明暗渠、客土及び除れき等施工費×1/2(10a当8万円限度)
②石れき粉砕に係る農業機械輸送費

事業名:
土づくり推進事業
対象者:
町内に在住し、販売目的の農産物を生産するほ場において、10a当たり1t以上の堆肥を施用した者

農業者が行う有機物の施用による土づくりを推進するため、堆肥の購入費に対し助成。
対象経費×1/2

事業名:
ニラ販売促進支援事業
対象者:
町内に在住し、生業としてニラ栽培を行う農業者

ニラの出荷において、鮮度維持に大きな役割を果たすFGフィルムの購入費に対し助成。
FGフィルム購入費×1/3

事業名:
サヤエンドウ連作障害対策事業
対象者:
町内に在住し、生業としてサヤエンドウの生産を行う農業者

連作障害の軽減を図るため、土壌消毒剤であるクロルピクリン剤の購入費に対し助成。
クロルピクリン剤購入費×1/2

事業名:
施設栽培作付拡大促進事業
対象者:
町内に在住し、農産物の販売金額が50万円以上の農業者かつ本事業により導入した施設において、同一作物を3年以上出荷すること

特別振興作物の栽培を目的として新たに導入するパイプハウス及び付属設備等に係る購入費(付属設備等のみの購入は不可)に対し助成。
パイプハウス及び付属設備等に係る購入費×3/4

町が推進する施設栽培を目的とした新規作物の導入に係る土壌検査費用に対し助成。
土壌検査費用×1/2
※ただし、検査結果が基準を満たさず、なお同一の検査を行う場合、基準を満たすまでに要した検査費用(最終分を除く。)については10/10

お問い合わせ:農林課農業林業G  TEL:0139-55-2311 (内線241、244)

長万部町
事業名:
新規就農者支援対策事業
対象者:
・北海道就農計画認定制度実施要領に基づく就農計画で知事の認定を受けた者
・就農時の年齢が18歳以上56歳未満の者

・新規就農者1人につき1回限り200万円以内の額を予算の範囲内で無利子で貸付
・貸付実行年度の翌年度から5年以内の均等割の年賦により償還
・営農を継続している場合で、償還金の免除要件を満たす場合は償還免除

お問い合わせ:長万部町産業振興課農林係  TEL:01377-2-2455

木古内町
事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

お問い合わせ:木古内町産業経済課農林グループ  TEL:01392-2-3131

福島町
事業名:
対象者:

お問い合わせ:福島町役場農林課  TEL:0139-47-3002

音更町
事業名:
音更町農業振興資金
対象者:
農業後継者、新規就農者

農業技術を研修するのに必要な資金の貸付
個人50万円以内  共同200万円以内
償還期間5年以内 ※無利子

お問い合わせ:音更町経済部農政課農政係  TEL:0155-42-2111

事業名:
農業後継者確保対策事業
対象者:
町外の18歳から概ね40歳までの新規就農希望者(男女不問)

本町への移住、就農に関心を持った方に対し、2泊3日程度の期間で短期農業体験の受入(宿泊費用や本町までの移動費用は自己負担)を実施。
短期農業体験後、選考のうえ最大2年間の基礎研修(野菜栽培技術の習得など)を実施。
研修期間中は、研修手当(125,000円/月)及び研修生活支援金(家賃補助21,000円/月)を支給するとともに、生活必需品(冷蔵庫等)を無償で貸与。
研修生が希望する場合、JA木野(宅建)の協力により賃貸物件を紹介する。

お問い合わせ:音更町農業再生協議会事務局(音更町役場経済部農政課農政係)
       TEL:0155-42-2111

北斗市
事業名:
認定就農者受入農家支援事業
対象者:
研修生を受け入れる指導農業士及び先進的農家(市長が適当と認めるもの)

研修生の指導を行う受入農家に対する謝礼
研修生1名につき、1日当たり2,000円(25日/月を限度)

事業名:
農業新規参入者支援事業
対象者:
農業新規参入者(北斗市に居住し、新たに北斗市で農業経営を開始した55歳未満の認定就農者)

新規就農後の生活への不安を軽減し、農業経営を軌道に乗せることを目的として一定の助成を行う。
50,000円/月(経営開始から3ヵ年以内)
農業次世代人材投資事業補助金との重複は不可。

お問い合わせ:経済部農林課農林係  TEL:0138-77-8811(内125)

栗山町
事業名:
新規就農者就農施設等支援事業
対象者:
新規就農者(※新規就農後3年以内)

助成額:500千円以上の施設等導入経費の1/2以内(上限額 1,000千円)
助成期間:3年間

事業名:
新規就農者農地確保支援事業
対象者:
新規就農者(※新規就農後3年以内)

助成額:利用権設定した農地の面積×10千円/10a以内(上限額 賃借料)
助成期間:3年間

事業名:
農地流動化特別対策事業
対象者:
新規就農者(※新規就農後3年以内)

助成額:経営開始3年以内に購入した農地
0.5ha以上2.0ha未満20万円
2.0ha以上4.0ha未満40万円
5.0ha以上50万円

お問い合わせ:一般財団法人栗山町農業振興公社  TEL:0123-73-2500

羅臼町
事業名:
対象者:

お問い合わせ:羅臼町役場産業課水産農林係  TEL:0153-87-2128

島牧村
事業名:
新規就業者等支援事業(進学及び技能習得費支援金)
対象者:
新規学卒予定者

・修業期間が4ヶ月以上2年未満の場合、経費の2分の1補助
・修業期間が2年以上の場合、月額2万円補助

事業名:
新規就業者等支援事業(短期技術習得費支援金)
対象者:
新規就業者
Uターン等就業者
産業就業者

・4ヶ月未満の期間で専門的施設等で研修を受ける場合で、その費用が2万円を超える場合、5万円を限度に経費の2分の1補助

事業名:
新規就業者等支援事業(就業技術習得支援金)
対象者:
新規就業者
Uターン等就業者

・2年間に限り村内の産業団体等で技術習得者へ支援金を単身者:月10万円・扶養親族と同居:月15万円補助

事業名:
新規就業者等支援事業(住宅等の新・増・改築及び取得費支援金)
対象者:
新規就業者
Uターン等就業者
産業就業者

・100万円を上限に経費、取得費の2分の1補助

事業名:
新規就業者等支援事業(家賃対策支援)
対象者:
新規就業者
Uターン等就業者
就業研修者

・2年間2万円を上限に家賃の2分の1補助

事業名:
新規就業者等支援事業(農機具購入費支援金)
対象者:
新規就業者
Uターン等就業者
産業就業者

・100万円を上限に購入費の2分の1補助

事業名:
新規就業者等支援事業(免許等取得支援金)
対象者:
新規就業者
Uターン等就業者
産業就業者

・大型特殊免許取得5万円補助
・けん引免許取得7万円補助

事業名:
新規就業者等支援事業(新規就業用用地等賃借料支援金)
対象者:
新規就業者

・就業から5年間上限5万円で家賃の2分の1補助

事業名:
新規就業者等支援事業(新規就業用用地取得費支援金)
対象者:
新規就業者

・就業から5年以内で上限50万円で取得費の2分の1補助(1回のみ支援)

事業名:
新規就業者等支援事業(新規就業用備品及び備品資機材等購入支援金)
対象者:
新規就業者

・就業から5年以内通算100万円を限度に購入費の2分の1補助

事業名:
新規就業者等支援事業(就業奨励金)
対象者:
新規学卒就業者
Uターン等就業者

・就業1年後50万円補助

事業名:
新規就業者等支援事業(就業奨励金)
対象者:
新規就業者

・就業1年後100万円補助

お問い合わせ:島牧村役場農林課  TEL:0136-75-6217

厚岸町
事業名:
厚岸町新規就農者誘致条例
対象者:
経営責任者の年齢が概ね23歳から40歳未満の者で配偶者又は18歳から60歳未満の同居の親族を有し、新たに酪農経営を行う者又は概ね20歳から30歳未満の3人以上共同により酪農経営を行う

奨励金及び利子補給金
①次の事業による農用地、農業用施設、乳牛及び農業用機械の賃借契約を締結している期間(原則5年以内)に係る賃借料の2分の1の奨励金
ア 公益財団法人北海道農業公社が行う農地保有合理化事業
イ 公益財団法人北海道農業公社が行う公社営農場リース事業
ウ 農業協同組合が行う農場リース事業
エ 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく利用権設定等促進事業
②賃借料の2分の1の奨励金の交付を受けた施設等に対し、固定資産税が賦課された年度から5年間、固定資産税の額を限度とした奨励金
③農業経営に必要な施設等の取得及び導入のため、就農者が売渡しを受けた年度から5年間に借入れした農業関係制度資金に対して、個人経営については、5,000万円、共同経営については、8,000万円を限度として、その利息に対し借入年度から5年間2.0パーセントを超える分の利子を補給

事業名:
厚岸町新規就農者誘致条例施行規則
対象者:
新規就農予定者で認定された者

新規就農のための準備に要する費用として、一経営体あたり200万円の新規就農準備金を交付する

お問い合わせ:厚岸町産業振興課農業振興係

JA釧路太田
事業名:
新規就農支援事業
対象者:
新規就農希望者で農協、行政機関に承認された者

就農希望者が経営開始時や就農準備に必要な施設・機械などの購入に対しその一部の費用充当分を就農準備金として1世帯当たり250万円を上限とする。

お問い合わせ:JA釧路太田

釧路市
事業名:
新規就農者誘致事業
対象者:
心身ともに健康で近代的農業経営を維持管理する能力を有する20歳以上40歳未満の者で配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有し、新たに農業を経営するもので以下に該当するもの。
(1) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定後1年以内のもの
(2) 農業若しくは農業関連業務の経験を2年以上有するもの又は農業実習受入れ農家で同等の研修を受けたもの

新規就農の認定を受けたものに対し、新規就農奨励金100万円を交付する。

事業名:
新規就農者誘致事業
対象者:
新規就農に伴う事業で、農業者又は生産組織が行うもののうち、農業振興上必要と認められるもの。

毎年度予算の範囲内において、その事業に要する費用の10分の8以内の額を貸し付ける。
期間5年以内(1年の据置期間を設けることができる)
貸付利率年5%以内

お問い合わせ:産業振興部農林課  TEL:0154-31-2552

浜中町
事業名:
農地保有合理化事業及び農場リース事業等
対象者:
新規就農者

○貸付期間又は農業経営基盤強化法に基づく農用地の利用権設定期間の内、5年間に係る賃借料の1/2の額を交付
○固定資産税の相当額を5年間交付
○経営開始の属する年度から借入した農業制度資金の利子に対し、2.0%を超える部分の利息を5年間利子補給

事業名:
農業後継者就業交付金事業
対象者:
新規卒業者・Uターン者

○農業後継者として就農した場合、最長3年間、月額5万円の交付金を交付。

お問い合わせ:浜中町役場農林課農政係  TEL:0153-65-2186

標茶町
事業名:
標茶町新規就農者誘致特別措置条例
対象者:
就農時の年齢が概ね40才以下の心身ともに健康で自立した農業経営を営む能力と経験を有する者で、専業で配偶者若しくは同居の成人親族との家族経営を行う者、3名以上で農業共同経営を行う者又は農業法人構成員として新たに経営に参画する者

≪新規就農研修生≫
①賃貸住宅の家賃助成
  月額家賃の2分の1以内を助成。
②交通費の助成
  実習先までの距離が片道2km以上の場合、毎月の実習日数往復積算距離に10円を乗じた額を10,000円を限度額として助成。
③研修経費助成
 (1)研修及び実習を受けさせるにあたり実習生に対し加入する傷害保険又は労災保険の加入金額の3分の2以内を助成。
 (2)各種研修会参加にあたりかかる経費であり、参加負担金、参加するための旅費等を助成。

≪新規就農者≫
奨励金及び利子補給金
①次の事業による農用地、農業用施設、乳牛及び農業用機械の賃借契約を締結している期間(原則5年以内)に係る賃借料の4分の1の奨励金(JAしべちゃも同額支援)
(1) 公益財団法人北海道農業公社が行う農地保有合理化事業
(2) 公益財団法人北海道農業公社が行う公社営農場リース事業
(3) 農業協同組合が行う農場リース事業
(4) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく利用権設定等促進事業
②経営開始後3年以内に取得した農用地及び農業用施設等に係る固定資産税相当額を、経営開始後最初に賦課された年度から起算して5年間の助成
③農業経営に必要な農用地及び施設等の取得並びに家畜等を導入するため、経営開始の属する年度から5年間に借入れした農業関係制度資金に対して、個人経営については5,000万円、共同経営については、8,000万円を限度として、その利息に対し借入年度から5年間、定められた利率のうち年2.5%以内の額を利子を補給。
④経営継承型就農支援として継承資産額の8分の1相当額の助成。

就農一時金
①新規就農のための準備に要する費用として、一経営体あたり100万円の新規就農準備金を交付。(JAしべちゃも同額交付。)

お問い合わせ:標茶町農林課農業企画係

弟子屈町
事業名:
弟子屈町新規就農者誘致特別措置条例に基づく奨励金事業
対象者:
20歳から45歳までの配偶者有し、新たに農業経営をする者。

奨励金等事業
1.農場リース事業等や農用地の賃貸料の1/2(5年間)
2.固定資産税相当額、5年間助成
3.準備金100万円交付
4.経営開始から5年内の農業関係の資金に対し借入年度から5年間、利率の2.5%以内の利子補給を助成
5.農業経営継承事業により継承した年から5年間、継承資産額の1/8以内150万円を上限に助成

お問い合わせ:弟子屈町農林課  TEL:015-482-2936

鶴居村
事業名:
鶴居村新規就農者対策補助金
対象者:
新規就農者

○経営安定支援金として、就農年度から2年間、1農場当たり年間100万円以内を交付
○農地売買支援事業、公社営農場リース事業等による農用地及び農業用施設等の貸借契約をしている期間、又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用権設定期間の内、経営開始後5年間に係る賃貸料の1/2相当額を補助金として交付

お問い合わせ:鶴居村役場産業振興課農政係  TEL:0154-64-2114

初山別村
事業名:
新規就農者支援対策事業
対象者:
20歳以上42歳未満

①研修支援金:年100万円
②住宅料支援金:自己負担額の2分の1以内(月額15,000円上限)
③研修旅費支援金:自己負担額の2分の1以内(20万円限度)
④国民年金保険料支援金:自己負担額の2分の1以内
⑤国民健康保険税支援金:自己負担額の2分の1以内
※②~⑤については、1年間につき合計総額50万円限度

事業名:
新規就農者支援対策事業
対象者:
就農研修後に個別経営を開始した方

①農地賃貸料支援:支払済額の2分の1以内
②農業制度資金借入金補助:11月末日の借入金残額の10分の1以内(上限20万円)
③固定資産税補助:農業相当分の固定資産税納付額の2分の1以内
④機械賃貸料補助:機械賃貸料の支払済額の2分の1以内(上限10万円)
※①~④については、1年間につき合計総額50万円限度

お問い合わせ:初山別村役場経済課農林畜産係  TEL:0164-67-2211

遠別町
事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

お問い合わせ:遠別町経済課農林係
TEL:01632-7-2111

天塩町
事業名:
天塩町新規就農者誘致促進事業(経営開始支援補助金)
対象者:
①40歳以下
②1年以上就農研修

営農開始時の農業施設・家畜導入費が1,500万円以上の経費に対して1,000万円以内の助成

事業名:
天塩町新規就農者誘致促進事業(経営安定支援補助金)
対象者:
①40歳以下
②1年以上就農研修

・農地・農業施設のの貸借料助成(5年間50万限度)
・農業関係制度資金借入に対して農協が利子補給をする場合に利子補給
(対象限度額5,000万、5年間1/3以内)

事業名:
農業後継者確保支援補助金
対象者:
農業後継者

牛舎等農業施設の増築、搾乳(肉)牛増頭など規模拡大にかかる経費
(300万円以上で100万円以内の助成)

お問い合わせ:農林水産課 天塩町農業支援センター(農業振興対策室)

芦別市
事業名:
芦別市新規就農招致促進事業
対象者:
営農実習者
(体験実習修了者で申請時に年齢が18歳以上50歳未満の方)

・新規就農支援資金
①就農に必要な生産技術や経理管理方法等を習得するための期間(6ヶ月以上2年以内)に必要な費用(無利子資金)を貸付

農家子弟単身者10万円以内
配偶者有15万円以内
償還期間 12年以内(うち据置2年以内)
農家子弟以外単身者15万円以内
配偶者又は同居親族有 20万円以内
償還期間 7年以内(うち据置2年以内)
・研修旅費補助金
①就農に必要な生産技術や経営管理方法等を習得するための研修に係る旅費の1/2以内を10万円を上限として補助

事業名:
芦別市新規就農招致促進事業
対象者:
受入指導農家

・営農指導等助成金
①営農実習者に対して行う就農に必要な生産技術や経営管理方法等の指導に対する助成(6ヶ月以上2年以内)

事業名:
芦別市新規就農招致促進事業
対象者:
新規就農者
(営農実習終了後2年以内に農業経営を行う方)

・経営自立補助金
①経営開始時から1年以内に賃貸借により賃借した農用地等の年間賃借料の50%を賃借年から5年間補助
・経営安定補助金
①経営開始時から3年以内に取得した農用地等に係る固定資産税相当額を賦課年から5年間補助
②経営開始時から3年以内に農用地等の取得のために借り入れた農業関係制度資金(個人 5,000万円・法人 8,000万円)の5%について借入年から5年間補助
・農用地等取得借入金償還利子補給金
①経営開始時から3年以内に農用地等の取得のために借り入れた農業関係制度資金(個人 5,000万円・法人 8,000万円)の貸付利率のうち1.5%を償還年から10年間利子補給

事業名:
芦別市新規就農招致促進事業
対象者:
Uターンを含む後継就農者(18歳以上50歳未満で自家農業に従事することになって5年以内の方、又は市担い手育成条例に基づき法人就農者の認定を受けた方)を擁する経営体

・経営研修補助金
①後継者育成計画に基づき、農業経営に必要な生産技術や経営管理方法等を習得するための研修及び資格取得に要する経費(旅費・報償費・負担金)の合計額の1/2以内を25万円を上限として補助
・経営基盤確立借入金償還利子補給金
①後継者育成計画に基づき、機械又は施設の取得のために借り入れた農業関係資金の借入金(借入額 1,500万円を上限)の利息が無利子になるよう、償還年から10年間利子補給。ただし、1経営体につき1件まで

事業名:
芦別市新規就農招致促進事業
対象者:
地域おこし協力隊
(農業部門に従事し期間を終了した方で、起業から1年以内に1回)

・農業関連起業に関する助成
①起業に要する経費(手数料、賃借料、工事請負費、備品購入費)に対する補助
2/3以内補助対象限度額300万円
※就農する場合は新規就農者と同様に取り扱う

お問い合わせ:芦別市役所農林課農政係
TEL:0124-22-2111
FAX:0124-22-8048
E-mail:ashi-nou@atlas.plala.or.jp

むかわ町
事業名:
新規就農定着促進対策事業
対象者:
就農認定農業者(50歳以下)(U・Iターン者は除く)

経営初年度に必要な初期投資費用として、300万円を上限に支援。

お問い合わせ:むかわ町産業振興課農政グループ   TEL:0145-42-2330

苫小牧市
事業名:
新規就農者等支援事業補助金
対象者:
・農業次世代人材投資資金受給者
・親元の経営継承した者又は親元の農業生産法人の共同経営者になった者
・その他市長が認めた者
・苫小牧市地域農業再生協議会
・その他市長が認めた団体等

苫小牧市で新規就農、親元の経営継承した者等に対し、経営の負担軽減や、就農に対する関心を高めて担い手不足を解消するため、関係団体の指導のもと補助金を交付する。
<補助する対象>
・農業施設、機械及び器具等
・牛、馬、豚及びめん羊等
・その他市長が必要と認めたもの
<補助交付額>
・1戸あたり最大50万円とし、予算の範囲内で交付する。

お問い合わせ:産業経済部産業振興室農業水産課  TEL:0144-32-6452

壮瞥町
事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

お問い合わせ:壮瞥町役場経済環境課
TEL:0142-66-2121

厚真町
事業名:
農業後継者育成対策事業
特別就農給付金事業
対象者:
新規就農者
募集期間:
各年度内
募集人数:
予算の範囲内。ただし、新規就農者への支援については、満20~45歳であること(特別就農給付金を除く)。

1.厚真町担い手育成夢資金(最大15年償還うち最大5年据置)を就農5年以内・1人1回限り、新規参入者:最大240万円・農家後継者(新規学卒・Uターン):最大60万円貸付(償還期間中、一定の基準を満たした場合は最大120万円償還免除)。また、円滑な資金融通に向け、町が貸付保証を実施。
2.新規就農者向け無利子資金として、青色申告(複式簿記記帳)の実施、又は経営の法人化を要件に新規参入者及び農家後継者に対し、JAからの借入資金(最大1,500万円)に対し一定期間の間、利子助成を実施。
3.新規就農者支援対策事業として、就農5年以内の新規参入者及び農家後継者の農用地の取得・借受経費、農業施設や機械の購入・借受経費等の1/2・上限100万円まで補助。
4.青年就農給付金(経営開始型)の受給対象外となる45歳以上50歳未満の者に対し、就農してから2年間に限り特別就農給付金(150万円/年)を支給。

事業名:
地域おこし協力隊・農業支援員
特別就農給付金事業
対象者:
新規就農希望者

5.地域おこし協力隊・農業支援員といして町から委嘱を受けた者に対し、報償18万円~20万円/月(扶養家族分に係る家族協力金の加算あり。)及び活動経費助成金(実費弁済最大150万円/年)を支給。
6.青年就農給付金(準備型)の受給対象外となる45歳以上50歳未満の者に対し、就農研修中の1年間に限り特別就農給付金(150万円/年)を支給。

事業名:
新規就農者農業研修受入支援事業
対象者:
受入指導農家

7.新規就農研修生受入経費助成金として指導する受入農家に対し助成(研修生1人当たり3万円/月)。

事業名:
農業経営法人化支援事業
対象者:
新規雇用農業法人

8.農業経営法人化支援事業として、新規雇用者を対象に加入する社会保険料の事業主負担分に対し助成(1人当たり上限24か月分)。

お問い合わせ:厚真町産業経済課農林業グループ  TEL:0145-27-2419

岩見沢市
事業名:
新規就農サポート事業
対象者:
概ね18歳から45歳での市内に住所を有する新規学卒者、Uターン者、新規参入者。ただし、新規学卒者、Uターン者は、(1)、(2)のみ

 新規就農に必要な農業知識又は技術習得するための各種研修受講等に関する支援
(1)短期研修支援:基礎的農業知識・技術及び経営能力の取得を図るため、北海道農業大学校等での研修経費を助成(1研修当り6万円を限度とし、対象期間は研修中及び就農後3年以内)
(2)就農進学支援:農業経営に必要な知識を習得するために北海道農業大学校等に進学する経費を助成(進学するための経費として年額12万円 を限度とし、最大4年間。※学校教育法による大学、短期大学、専門課程を有する専修学校のうち、農業に関する学科)
(3)就農技術習得支援:就農に必要な技術や経営能力等の習得のための支援金として助成(月額10万円 実践的研修期間内で2年以内)
(4)家賃助成支援:実践的研修中の家賃助成(家賃の2/3以内、月額3万円限度。実践的研修期間内で2年以内)

事業名:
新規就農サポート事業
対象者:
受入農家

(5)受入農家支援:新規参入者の研修経費支援(研修生を受け入れる農家への研修経費を支援。月額4万円限度)

事業名:
新規参入支援事業
対象者:
経営開始年齢が概ね20歳から47歳で岩見沢市内に居住し岩見沢市の実践的農業研修を経て独立就農する人。ただし、(5)、(7)は新規学卒者及びUターン者を含む。

就農初期の支援
(1)経営安定支援:農業経営開始時の運転資金として助成(月額10万円、経営開始から2年間)
(2)農用地取得支援:農用地取得費用を助成(取得価格の20%以内、150万円を限度。経営開始から5年以内とし1回限り)
(3)農用地賃借料支援:農用地賃借料の助成(賃貸借料の50%以内20万円を限度。営農開始から5年間)
(4)公租公課相当額支援:固定資産税相当額の助成(営農開始時において取得した農地及び農業の用に供する施設に課される固定資産税相当額。3年間)
(5)住宅取得等支援:就農生活の拠点となる住宅の確保(住宅購入、増改築費の50%以内とし、50万円を限度。就農後5年以内とし、1回限り)
(6)ビニールハウス等導入支援:ビニールハウス資材、農業機械・器具の導入費用の助成(費用の50%以内とし、100万円を限度。就農後5年以内とし、1回限り)
(7)圃場整備支援:圃場整備(暗渠、明渠、客土、レーザーレベラーによる均平等)に要する費用の50%以内とし、100万円を限度。就農後5年以内とし、1回限り)

お問い合わせ:岩見沢市新規就農サポートセンター
(市役所農政部農務課農業経営係(2階7番窓口)担当)
TEL:0126-23-4111(内線 261又は268)
E-mail:noumuka@i-hamanasu.jp

興部町
事業名:
新規就農受入対策事業
対象者:
就農研修者及び新規就農者
募集期間:
通年
募集人数:
人員定め無し

(1)認定を受けた新規就農者に対し200万円を限度として奨励金を交付する。
(2)担い手確保農地保有合理化促進事業及び農場リース円滑化事業により農用地及び農業用施設等の賃借契約を締結している期間(5年以内、特別な事由がある場合は更に5年以内の延長期間)又は、農用地利用増進法に基づく農用地利用権設定期間の内、5年間に係る賃借料の2分の1、及び農場譲渡後最初の施設等に対し、固定資産税が賦課された年度から5年間、固定資産税の額を限度として奨励金を交付する。
(3)農業経営に必要な農用地及び農業施設等の取得、並びに家畜等を導入するため、借入をした農業関係制度資金に対して、その制度資金額の5分の1を限度とし、経営自立安定補助金を交付する。なお、経営自立安定補助金の交付額は1,000万円を限度とする。但し、前号に掲げる担い手確保農地合理化促進事業、又は農用地利用増進法により借入した農用地等の購入資金、及び経営開始の属する年度から3年以内に借入した家畜導入施設資金に限る。
(4)前号に規定する農業経営に必要で借入した制度資金に対して、次に掲げる金額を限度として、その利息に対し、借入の年度から5年間2分の1の範囲で利子補給する。イ.個人経営 5,000万円 ロ.組織経営 8,000万円

お問い合わせ:興部町農業担い手育成センター
(北オホーツク農業協同組合営農部担い手対策課内)
TEL:0158-82-2101
FAX:0158-82-3516
E-mail:ninaite`@okp-ninaite.jp

網走市
事業名:
網走市新規農業参入者支援事業
対象者:
(1)本市に定住し農業経営によって自立しようとする意欲のある者
(2)北海道知事より就農計画の認定を受けた者
(3)18歳以上45歳未満の者

経営開始から5年以内に取得した農地等に係る固定資産相当額(5カ年間)を補助

事業名:
網走市青年就農支援資金貸付事業
対象者:
(1)市内に住所を有する者
(2)資金の交付を受けた者又は交付されることが決定している者
(3)貸付けを受けた資金の償還について十分な支払能力を有する者
(4)連帯保証人をたてることができる者
(5)市税を滞納していない者

次世代を担う農業者となることを志向し、就農前の研修段階の者に対して交付される「北海道農業次世代人材投資資金(準備型)」を交付されている者に対し、当該年度の資金の交付時期までに必要とされる資金を貸付

お問い合わせ:網走市農林水産部農政課農業振興係  TEL:0152-44-6111(内線248)

紋別市
事業名:
紋別市新規就農者誘致事業
対象者:
新規就農予定者

○農業経営に必要とされる農業技術及び見識等の農業経営全般における習得に係る経費を研修奨励金として、月額6万円を最大2年間助成。

事業名:
紋別市新規就農者誘致事業
対象者:
新規就農者

○農業経営開始に係る準備に要する経費及び農業経営開始直後に要する経費として、農業経営開始初年度に限り、200万円を助成。
○農用地・施設用地及び農業用施設の貸付料に対する負担軽減。5年間のリース料の2分の1以内を限度として助成。
○中古農業機械の導入に係る貸付料の負担軽減。5年間のリース料の2分の1以内を限度として助成。
○乳牛の貸付に係る管理料の負担軽減。5年間リース料の2分の1以内を限度として助成。
○農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定期間のうち、農場リース期間中の貸付料に係る負担軽減。5年間リース料の2分の1以内を限度として助成。
○経営開始時における生産資材等の負担軽減。5年間の利子助成を行う。

事業名:
紋別市新規就農者誘致事業
対象者:
農業実習受入れ農家

○新規就農予定者の農業研修受入れ農家に対して営農指導費として、月額5万円を最大2年間助成。

お問い合わせ:紋別市産業部農政林務課農業振興係  TEL:0158-24-2111(内線285)

美幌町
事業名:
美幌町新規就農者等支援事業
対象者:
新規就農者及び独立就農者のうち、法人へ出資し構成員となる個人
募集期間:
就農時

1.就農奨励補助金:新規就農者等が経営開始時に必要となる準備費用に対し200万円を補助。

事業名:
美幌町新規就農者等支援事業
対象者:
新規就農者及び独立就農者のうち、法人へ出資し構成員となる個人
募集期間:
就農時から5年以内

2.就農奨励補助金:法人へ出資し構成員として必要となる準備費用に対し100万円以内を補助。

事業名:
美幌町新規就農者等支援事業
対象者:
新規就農者及び独立就農者で、個人経営又は当該個人が経営主となる法人

3.農用地等賃借料補助金:経営開始時から1年以内に、農業経営基盤強化法による農用地の利用権設定、農用地保有合理化事業又は公社営農場リース事業により賃貸借した農用地等の年間賃借料の2分の1を賃借年から5年以内で補助。(ただし、農用地保有合理化事業のうち元金に充当される分は除く。)
4.経営安定補助金:経営開始時から1年以内に取得した農用地等及び農業経営基盤強化法による農用地の利用権設定、農用地保有合理化事業並びに公社営農場リース事業により賃貸借した後に取得した農用地等の固定資産税相当額を賦課年から5年間補助。
5.農用地等取得補助金:経営開始時から1年以内に取得した農用地等の取得費及び農用地保有合理化事業並びに公社営農場リース事業により賃貸借した後に農用地等の取得を農業関係制度資金の借入金で行う場合の取得費の3分の1を取得時又は借入時に補助。(補助限度額:個人500万円・法人構成員750万)
6.農用地等取得資金償還金利子補給費補助金:経営開始時から1年以内に取得した農用地等の取得費及び農用地保有合理化事業並びに公社営農場リース事業により賃貸借した後に農用地等の取得を農業関係制度資金の借入金で行う場合の負担金利の2分の1以内を償還年から5年間補助。(対象借入限度額:個人3,000万円・法人構成員4,500万円)

お問い合わせ:美幌町役場経済部農政グループ  TEL:0152-73-1111

美幌みらい農業センター
事業名:
美幌町新規就農予定者の農業研修支援事業補助金
対象者:
農業研修生(新規就農予定者)

1.農業研修補助金:新規就農予定者の農業研修期間内(6ヶ月以上3年以内)で月額15万円を補助。(ただし、農業次世代人材投資(準備型)事業の交付を受けた後)
2.家賃補助金:農業研修生に対する家賃補助(月額35,000円以内)

事業名:
美幌町新規就農予定者の農業研修支援事業補助金
対象者:
受入指導農家

3.営農指導補助金:農業研修生受入農家に対する指導補助。(月額30,000円)

お問い合わせ:美幌町役場経済部農政グループ 美幌みらい農業センター
TEL:0152-75-2324

置戸町
事業名:
就農者研修支援資金貸付金
対象者:
新規就農者の研修期間

町が認める就農研修に対し、就農支援資金として研修期間に応じて最大24ヶ月分の貸付を行う。貸付金額は、1ヶ月当たり単身者5万円、配偶者がいる場合は10万円。償還免除制度あり。

事業名:
新規就農経営自立安定補助金
対象者:
制度資金等を借入して就農した新規就農者

農業経営の開始に必要な農用地等の取得並びに家畜を導入するために営農開始から2年以内に借入をした制度資金等に対して、制度資金の5分の1を限度として補助金を交付。個人経営で500万円、共同経営で1,000万円を上限額とする。

事業名:
固定資産税相当額奨励金
対象者:
固定資産を取得した新規就農者

経営開始後、取得した施設等に対する固定資産税が初めて賦課された年度から3年間に係る固定資産税額を限度として、固定資産税相当額の奨励金を交付。

事業名:
新規就農支援リース事業補助金
対象者:
農地保有合理化事業及び農場リース円滑化事業を活用して就農する新規就農者

左記事業による農用地及び農業施設等の賃借期間のうち、5年間を上限として、賃借料の3分の1を補助。

事業名:
利子補給
対象者:
制度資金等を借入して就農した新規就農者

経営開始後5年以内に借入した制度資金借入額に対して個人経営で5,000万円、共同経営で8,000万円を限度として借入の年度から10年間、その利息の2分の1の範囲内で利子補給金を交付。

お問い合わせ:置戸町農業委員会  TEL:0157-52-3361

佐呂間町
事業名:
経営自立安定補助金
対象者:
新規就農認定者で就農後5年以内

農業関係制度資金等の借入額の1/5以内1,000万円を限度に補助金を交付

事業名:
新規就農予定者就農研修支援資金貸付金制度
対象者:
長期就農研修者

佐呂間町内で長期就農研修を行っている就農予定者に対し、2年間を限度に1ヶ月10万円を貸付ける。佐呂間町内で就農した場合5年間の償還を猶予し、5年を経過した後営農継続の場合は償還免除。

お問い合わせ:佐呂間町役場農務課農政係

遠軽町
事業名:
新規就農者誘致促進
対象者:
本町において新たに自立して農業経営を行う者(後継者除く)で、就農時の年齢が20歳以上46歳未満で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有する者。

1.就農時の奨励金として180万円を交付
2.農地保有合理化事業又は農業経営基盤強化促進法による利用権設定により経営開始から5年以内に借受けした農用地等の賃借料について、年間賃借料の1/2以内で単年度20万円を限度に、経営開始から10年間助成

事業名:
農業担い手育成総合支援事業
対象者:
本町において農業を営もうとする意欲ある者で、町内で1年以上農業研修を受ける者。

農業研修生助成金として、2年間を限度に、月額1万円を支給

事業名:
農業担い手育成総合支援事業
対象者:
上記の農業研修生の受入農家。

受入農家助成金として、2年間を限度に、月額1万円を支給

事業名:
農業担い手育成対策事業
対象者:
本町において農業を営もうとする者で、受入農家から経営継承することを目的に農業研修を受ける者。

農業研修生助成金として、月額5万円を支給

事業名:
農業担い手育成対策事業
対象者:
上記の農業研修生の受入農家。

受入農家助成金として、月額1万円を支給

お問い合わせ:遠軽町役場農政林務課農政担当  TEL:0158-42-4816

湧別町
事業名:
就農補助金
対象者:
20歳以上46歳未満までの既婚である認定新規就農者

1.経営開始2年経過後50万円
2.経営開始4年経過後100万円
3.ただし上記「JAゆうべつ町新規就農者サポート事業」を受けるものは除く

事業名:
賃貸料補助金及び利子補給補助金
対象者:
20歳以上46歳未満までの既婚である認定新規就農者

1.経営開始後1年以内に行った公社による農地等賃貸に対し1/4助成
2.農地等取得に対する資金借入の利子に対し1/2助成
3.1.~2.の合計額に対し年額37.5万円を上限として4年間助成
4.ただし上記「JAゆうべつ町新規就農者サポート事業」を受けるものは除く

事業名:
研修助成事業
対象者:
20歳以上46歳未満までの既婚である認定新規就農者

1.事前研修6ヶ月 月額10万円(夫婦20万円)
2.基礎研修12ヶ月 月額10万円(夫婦20万円)
3.専門研修12ヶ月 月額10万円(夫婦20万円)

お問い合わせ:湧別町役場農政課  TEL:01586-2-5861

湧別町農業協同組合
事業名:
JAゆうべつ町新規就農者サポート事業
対象者:
組合員として新たに営農を開始する認定新規就農者

1.経営開始に必要な土地、牛舎等施設、機械等の購入経費に対し500万円を上限に1/2助成
2.家畜、農地の賃貸料に対し年間100万円を上限に1/2助成
3.牛舎等の施設改修に要した経費に対し250万円を上限に1/3助成
4.家畜の購入に要した経費に対し250万円を上限に1/3助成
5.1.~4.の補助対象期間は5年間で通算上限額1,000万円
6.ただし下記の「就農補助金」「賃貸料補助金及び利子補給補助金」を受けるものは除く

お問い合わせ:湧別町農業協同組合  TEL:01586-2-2121

滝上町
事業名:
新規就農者に対する入植奨励金補助事業
対象者:
新規就農者
1.心身ともに健康で、本町において農業経営を長期に亘り継続し、経営の自立と安定を図ろうとする意欲と能力を有する者。
2.新規就農者の年齢が概ね23歳以上40歳未満で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有する者。
3.農業経営において、農地等の装備並びに農用地の面積が酪農経営においては30ha以上で飼育頭数30頭以上(成牛換算)、肉牛及び畑作経営においては農用地の面積が10ha以上の計画を有する者。

入植者奨励金として、農業形態にかかわらず200万円と転入に要する交通費相当額を支給する。

事業名:
新規就農者に対する固定資産税補助事業
対象者:
新規就農者
1.心身ともに健康で、本町において農業経営を長期に亘り継続し、経営の自立と安定を図ろうとする意欲と能力を有する者。
2.新規就農者の年齢が概ね23歳以上40歳未満で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有する者。
3.農業経営において、農地等の装備並びに農用地の面積が酪農経営においては30ha以上で飼育頭数30頭以上(成牛換算)、肉牛及び畑作経営においては農用地の面積が10ha以上の計画を有する者。

固定資産税相当分の全額を入植時後賦課される年度から5年間補助する。

事業名:
新規就農者に対する農地賃借料補助事業
対象者:
新規就農者
1.心身ともに健康で、本町において農業経営を長期に亘り継続し、経営の自立と安定を図ろうとする意欲と能力を有する者。
2.新規就農者の年齢が概ね23歳以上40歳未満で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有する者。
3.農業経営において、農地等の装備並びに農用地の面積が酪農経営においては30ha以上で飼育頭数30頭以上(成牛換算)、肉牛及び畑作経営においては農用地の面積が10ha以上の計画を有する者。

農地保有合理化促進事業により農用地を賃借した場合、賃借料を5年間補助する。

事業名:
新規就農者に対する施設設備補助事業
対象者:
新規就農者
1.心身ともに健康で、本町において農業経営を長期に亘り継続し、経営の自立と安定を図ろうとする意欲と能力を有する者。
2.新規就農者の年齢が概ね23歳以上40歳未満で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有する者。
3.農業経営において、農地等の装備並びに農用地の面積が酪農経営においては30ha以上で飼育頭数30頭以上(成牛換算)、肉牛及び畑作経営においては農用地の面積が10ha以上の計画を有する者。

農業経営に必要な農用地及び農業機械等の取得及び家畜導入に要する経費について、制度資金借入額の1/10(限度額500万円)を補助する。

お問い合わせ:滝上町農政課農政係  TEL:0158-29-2111
E-mail:nousei@town.takinoue.hokkaido.jp

西興部村
事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

お問い合わせ:西興部村役場農業振興係
TEL:0158-87-2111

八雲町
事業名:
八雲町新規就農支援資金貸付事業
対象者:
新規就農者

新規就農者1人に1回限り200万円以内の貸付、貸付実行年度の翌年度から5年以内の均等割りで償還

お問い合わせ:八雲町農林課  TEL:0137-62-2203

豊浦町
事業名:
新規就農支援事業
対象者:
新規就農者(農業後継者、新規参入者、Uターン等)20歳以上65歳未満

就農前資金貸付
1. 20歳以上55歳未満原則1年間(最大2年間)1人月額10万円、妻帯者20万円を無利子貸し付ける。(5年以上就農で免除有)

 就農開始助成
2. 就農時における農地の(購入・賃借)確保、斡旋、賃貸料に対しての助成。固定資産税額の1/2を限度とし、5年間助成。
3. 住宅の斡旋と貸家料限度額1万5千円の1/2を5年間助成。
4. 農用地・農業施設・機械等の取得及び家畜の導入に関する経費を経営開始から3年間の合計500万円を限度額とし、その1/2を助成。
5. 45歳以上65歳未満の新規就農開始後5年間1人当たり年間60万円、夫婦で年間90万円営農支援助成をする。

 経営継承助成
6. 20歳以上55歳未満の農業後継希望者及び第3者農業後継希望者で、研修期間中2年間1人当たり150万円、夫婦で年間225万円給付する。ただし、国の次世代人材投資事業(準備型)と重複できない。
・研修終了後1年以内に就農。1戸1法人以外は対象外。親元での研修も対応。受入先と雇用関係を結んでいないこと。

 第3者経営継承奨励助成
7. 60歳以上の第3者農業経営移譲者に対して継承後奨励金120万円を交付する。1戸1法人は対象外。

事業名:
新規就農支援事業
対象者:
受入指導農家

受入指導農業者に対し、研修指導費として月額5万円を助成する。

お問い合わせ:農政振興課農政係

新十津川町【一般財団法人ピンネ農業公社】
事業名:
就農進学支援
対象者:
18歳以上45歳以下の新規就農者及び農業法人職員

学校教育法に該当する学校の農業に関する学科又は北海道農業大学校に進学し、卒業後直ちに公社事業区域内に就農するとき、4年を限度として月額1万円を助成

事業名:
就農技術支援
対象者:
18歳以上45歳以下の新規就農者

受入指導農業者のもとで就農計画に基づく研修を行うとき、2年を限度に月額5万円を助成

事業名:
短期研修支援
対象者:
18歳以上50歳以下の新規就農者及び農業法人職員

就農後3年以内に北海道農業大学校等において宿泊研修を受けるとき、研修に要した経費(1研修あたりの上限5万円)を助成

事業名:
住宅確保支援
対象者:
18歳以上50歳以下の新規就農者(経営者と同居する場合を除く)

研修期間中、公社事業区域内において賃借料2万5千円以上の借家等に1年以上居住するとき、2年を限度に月額賃借料の1/2(上限1万5千円)を助成

事業名:
農用地取得債務保証料支援
対象者:
就農研修等(他市町村実施のものでも可)を終了した20歳以上50歳以下の新規就農者(経営主の農業専従者となる者を除く)

就農3年以内に農地を取得するための経費を借入れし(上限3千万円)、その残高に債務保証を付加するとき、5年を限度に債務保証料(上限10万4千円/年)を助成

事業名:
農業施設整備取得債務保証料支援
対象者:
就農研修等(他市町村実施のものでも可)を終了した20歳以上50歳以下の新規就農者(経営主の農業専従者となる者を除く)

就農3年以内に農業用機械等を取得するための経費を借入れし(上限2千万円)、その残高に債務保証を付加するとき、5年を限度に債務保証料(上限6万9千円/年)を1度に限り助成

事業名:
生活基盤支援
対象者:
就農研修等(他市町村実施のものでも可)を終了した20歳以上50歳以下の新規就農者(経営主の農業専従者となる者を除く)

就農初年の生計を維持するため、就農した日から1年を限度に1人世帯は月額5万円、2人以上の世帯は月額10万円を助成

事業名:
農用地賃借料支援
対象者:
就農研修等(他市町村実施のものでも可)を終了した20歳以上50歳以下の新規就農者(経営主の農業専従者となる者を除く)

農業経営基盤強化法に基づき農用地の賃借契約において利用権を設定したとき、就農した日から5年を限度に年間賃借料の1/2(上限20万円)を助成

事業名:
就農住宅取得・増改築支援
対象者:
就農研修等(他市町村実施のものでも可)を終了した20歳以上50歳以下の新規就農者(経営主の農業専従者となる者を除く)

就農予定日前6カ月以内又は就農後5年以内に住宅の新規購入(中古住宅を含む)又は増改築等をするとき、要した費用の1/2(限度額50万円)を1度に限り助成

事業名:
農業法人出資支援
対象者:
就農研修等(他市町村実施のものでも可)を終了した20歳以上50歳以下の新規就農者(経営主の農業専従者となる者を除く)

就農後5年以内に農業法人に出資し、構成員として法人経営に参画するとき、出資額の1/2(上限30万円)を助成

お問い合わせ:一般財団法人ピンネ農業公社
TEL:0125-72-2022
FAX:0125-76-4102

津別町
事業名:
農業新規参入者支援対策事業
対象者:
新規参入者

1.農地保有合理化事業及び農場リース円滑化事業による農用地等の賃借期間のうち3年以内又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用権設定期間の内3年間について、賃借料の1/4を補助金として交付
2.経営開始のため農用地等の購入に要した自己資金及び借入した農業制度資金の1/5以内(500万円を限度)を経営開始年度に限り補助金として交付
3.直接営農に供する資産に課税される固定資産税の相当額を補助金として3年間交付
4.利率が2.0%を超える農業制度資金(3,000万円を限度)に対し、その超える利率のうち2.0%以内を5年間利子補給
(津別町農業新規参入者誘致条例に基づく)

お問い合わせ:津別町役場産業振興課農政グループ  TEL:0152-76-2151(内線264)

滝川市
事業名:
新規就農者確保対策
対象者:
滝川市新規就農者確保対策協議会により新規就農実習者と認定された者(18歳以上45歳未満)

①営農実習期間家賃補助金~研修※期間中(2年以内)、月額2万円を上限として、家賃の1/2を助成
②営農実習期間活動補助金~農業経営のための研修活動等に要する経費として、研修※期間中(2年以内)、月額4万円を上限に助成
※ 協議会が策定する研修プログラムに基づく研修

事業名:
新規就農者確保対策
対象者:
新規就農実習者の受入農家

○営農指導補助金~新規就農者実習者の研修※期間中(2年以内)、生産技術等の農業指導を行うために要する経費として、月額3万円を上限に助成
※ 協議会が策定する研修プログラムに基づく研修

事業名:
新規就農者確保対策
対象者:
新規就農実習者又は新規就農実習者と同等以上の実習を修了した新規就農者(18歳以上45歳未満)

○営農経営自立補助金~就農後5年以内に100万円を上限として、農業用機械・施設・設備の取得、農地の取得・賃借に要する経費の1/2を助成

事業名:
農業後継者育成確保対策
対象者:
市内に住所を有し、農業経営を継承又は継承しようとする者で、就農開始から5年未満の者(18歳以上45歳未満)

○営農経営自立補助金~就農後5年以内に100万円を上限として、農業用機械・施設・設備の取得、農地の取得に要する経費の1/2を助成

事業名:
滝川農業塾
対象者:
就農後5年未満で、おおむね40歳未満の農業後継者
募集期間:
毎年1月~2月
募集人数:
6名程度

○農業塾入塾者に対して、2年間のカリキュラムで受講する各種研修の受講経費を支援するほか、塾生の希望する各種研修を実施
①基礎研修:道立農業大学校等における研修
②ステップアップ研修:先進地視察研修、先進農家研修、農政研修など

お問い合わせ:滝川市産業振興部農政課農政担い手育成係  TEL:0125-28-8033

別海町
事業名:
新規就農者対策事業
対象者:
新規就農者

町内に新規に農業を開始する者に300万円/戸を補助

事業名:
新規就農者リース料支援事業
対象者:
新規就農者

補助事業等を活用し期間中の貸付料の助成 貸付料の1/3
  上限100万円 最大3年間

事業名:
新規就農者負担軽減支援事業
対象者:
新規就農者

就農後3年間、固定資産税相当額の助成  上限25万円

事業名:
新規就農者定住継承事業
対象者:
新規就農者

離農跡地へ新規就農する際の住宅・施設の改修費用に対する助成  上限100万円

事業名:
生産牛導入支援事業
対象者:
新規就農者

牛導入費用に対する助成  上限150万円

お問い合わせ:別海町農政課  TEL:0153-75-2111

JA計根別
事業名:
新規就農者・新規参入者支援
対象者:
新規就農者

(1)支援対策として、就農時1,000千円支援する。但し、出資金として振り替える。
(2)継続対策として、就農から3年目で上限3,000千円を支援する。但し、1年間の支援上限を1,000千円とする。

お問い合わせ:JA計根別  TEL:0153-78-2111

JA道東あさひ
事業名:
新規就農者負担軽減支援事業
対象者:
理事会において新規就農認定書を受けた者

就農支援資金(300万円)を交付。

事業名:
担い手確保対策事業
対象者:
理事会において新規就農認定書を受けた者

場リース円滑化事業及び農地保有合理化事業の貸付料に対し借入年度の翌年から1/3以内助成(上限100万円×3年間)

事業名:
後継者ヘルパーの確保と後継者育成奨励支援
対象者:
後継者

3年間以上後継者ヘルパー登録と座学(別海高等学校農業特別専攻科、又はJA吾久里塾終了)受講を条件に3年間満了時に100万円を給付。

事業名:
JA酪農ヘルパー職員確保と新規参入者の育成支援
対象者:
新規参入希望者(後継者含む)

2年間以上の準職員ヘルパーとして業務。
退職後町研修牧場での研修、別海高等学校農業特別専攻科の修了等を条件に新規就農育成奨励金100万円を給付。

お問い合わせ:JA道東あさひ 営農部営農振興課  TEL:0153-75-2202

JA中春別
事業名:
新規就農支援助成金
対象者:
JA中春別の管内の新規就農者で、JA中春別の組合員であり、JA中春別が認めた者。

新規就農者が営農開始にあたる経費について、運転資金、建物取得、畜舎設計経費、環境整備等の経費に対し、300万円を最高限度とし、助成する。また、生産資材に係る経費に対しては、100万円を最高限度とし、助成する。

お問い合わせ:JA中春別 経営相談課  TEL:0153-76-2241

中標津町
事業名:
新規就農者対策事業
対象者:
新たに農業を経営する意欲と能力を有する次に該当する者
・満40歳以下の者
・満40歳を超えるときは、後継者が現に農業に従事し、若しくは近く従事する見込みがあると認めらる者

次に掲げる経費に対して400万円以内を補助する。
・農用地、施設用地等営農に必要な用地の購入経費
・乳用牛、肉用牛の家畜導入経費
・トラクター、畜舎等営農用機械並びに施設の購入経費
・肥料、飼料等営農用資材の購入経費

事業名:
農業農村活性化資金
対象者:
新規就農者(新規に就農後概ね5年間の者)

新規就農者の生活・経営安定に必要な資金の貸付
・個人1,000万円を限度とし貸付利率は無利子
・貸付期間は20年以内

お問い合わせ:中標津町役場農林課農務係   TEL:0153-73-3111

JA中標津
事業名:
新規就農者支援事業
対象者:
新規就農者

農地保有合理化事業及び公社営農場リース事業によるリース料の25%を助成
(3年間、上限300万円)

事業名:
ルーキーズカレッジ研修会
対象者:
就農研修者

2年間の座学研修会の開催
1年目...基礎研修、2年目...高度研修
講師に農業試験場研究員、農業改良普及員、獣医師
税理士等を招き、年2週間程度の講義を行う。

お問い合わせ:JA中標津営農部経営相談課  TEL:0153-72-2903

浦河町
事業名:
対象者:
募集期間:
募集人数:

事業名:
対象者:
募集期間:
募集人数:

事業名:
対象者:
募集期間:
募集人数:

事業名:
対象者:
募集期間:
募集人数:

お問い合わせ:浦河町農林課   TEL:0146-26-9016

余市町
事業名:
余市町新規就農者農業研修事業
対象者:
受入農家

受入農家に謝金を払う
指導者1名につき、30日あたり4万円以内の額とする。ただし、30日未満については1日当たり1,300円以内の額に当該日数を乗じて得た額とする。

事業名:
余市町新規就農者農業研修家賃助成事業
対象者:
新規就農希望者

新規就農者の円滑な研修を支援するため、家賃の2分の1以内月額10,000円を限度として家賃の助成を行う

お問い合わせ:余市町経済部農林水産課農政振興係

月形町
事業名:
月形町新規就農者経営開始資金貸付事業
対象者:
認定新規就農者で且つ町が認めた新規就農者
募集期間:
6月1日~11月30日
募集人数:
1世帯

次の資産、施設等を取得する者に500万円を上限に貸付
貸付対象...農地、農業用施設、農業用機械、家畜
貸付条件...利率~無利子、貸付期間~10年以内(うち据置3年以内)

事業名:
月形町新規就農者等誘致促進事業
対象者:
1年以上3年以内の期間で農業実習を受ける町が認めた新規就農実習者及び認定新規就農者で且つ町が認めた新規就農者
募集期間:
6月1日~11月30日
募集人数:
1世帯

①農業実習を開始してから3年以内に就農に必要な研修に要する費用として20万円以内の額を奨励金として交付
②就農してから1年以内に農用地の利用権を設定した場合は、1年分の賃借料又は50万円を超えない額の範囲内で、いずれか低い方の額を奨励金として交付
③就農してから3年以内に次の農業用施設等を取得した場合は、取得価格の25%以内又は250万円を超えない額の範囲内で、いずれか低い方の額を交付
助成対象...農業用倉庫及び保冷庫、トラクター及び付属備品、ハウス資材及び付属備品、農業用管理に使用する除雪機
④就農予定日前1年以内及び就農した日から5年以内に住宅の新築及び住宅を増改築する場合は、事業費の50%以内又は70万円を超えない額の範囲内で、いずれか低い方の額を交付

お問い合わせ:月形町産業課農政係  TEL:0126-53-2322

妹背牛町
事業名:
新規学卒等就農記念贈呈事業
対象者:
新規学卒者等

新規学卒者等の就農に対し、50,000円を贈呈する。

事業名:
農業研修生受入事業
対象者:
受入指導農家

農業研修生受入指導農家に対し、指導助成(1,500円/日)、滞在助成(25,000円/月)を交付する。1人につき最長2年間。

お問い合わせ:妹背牛町農業振興推進協議会(町農政課内)  TEL:0164-32-2411

三笠市
事業名:
新規就農者等誘致特別対策事業(実践研修奨励金)
対象者:
就農計画の認定を受け、市内において農業研修を行い、借家等に居住し、家賃を支払っている就農研修生
募集期間:
要相談
募集人数:
要相談

家賃の2分の1以内(月額1万円を限度とする。)【2年以内】

事業名:
新規就農者等誘致特別対策事業(実践研修奨励金)
対象者:
就農計画の認定を受け、就農に対して必要な知識の習得のために研修を受ける就農研修生および農業後継者
募集期間:
要相談
募集人数:
要相談

北海道農業大学校の研修費用(5万円を限度とする、交通費を除く)
【就農研修生は2年以内、農業後継者は3年以内】

事業名:
新規就農者等誘致特別対策事業(後継者育成奨励金)
対象者:
就農計画の認定を受け、就農に必要な知識の習得のために実践的な研修教育を行っている専修学校又は各種学校の農業関係学科、大学の農学部(短期大学の農業関係学科を含む)等の教育機関に進学する農業後継者
募集期間:
要相談
募集人数:
要相談

進学に係る経費の2分の1以内(100万円を限度とする。)

事業名:
新規就農者等誘致特別対策事業(経営安定奨励金)
対象者:
就農計画の認定を受け、市内において就農したと認められ、経営開始時に農地・農業用機械設備を取得した又は2年以内に市内で住居を取得した新規就農者。(農地の取得は原則2ha以上)
募集期間:
要相談
募集人数:
要相談

取得額の2分の1以内(100万円を限度とする。)
【いずれか取得時1回限り】

事業名:
新規就農者等誘致特別対策事業(経営安定奨励金)
対象者:
就農計画の認定を受け、市内において就農したと認められ、経営開始時に農地の利用権設定を行った新規就農者(利用権設定は原則2ha以上)
募集期間:
要相談
募集人数:
要相談

農用地の賃借料の2分の1以内(5年以内、年額20万円を限度とする。)上記取得奨励金と重複はできない。

お問い合わせ:三笠市役所農林課農林係   TEL:01267-2-3996

砂川市
事業名:
新規就農者支援事業
対象者:
市内で新規就農をした者

 農用地の利用権を設定した場合、就農した日から5年間農地の年間賃借料の2分の1以内、5万円を限度に助成金を交付する。
 就農した日から3年以内に農業経営に必要な農業用機械、施設又は資材の購入に要する経費に対し100分の30以内、90万円を限度に助成金を交付する。

お問い合わせ:砂川市経済部農政課  TEL:0125-54-2121

長沼町
事業名:
新規参入農業者誘致等特別対策事業
対象者:
就農研修者

居住場所の使用料に対し、24月を限度に1月当たり15千円を助成。

事業名:
新規参入農業者誘致等特別対策事業
対象者:
受入指導農家

研修生1人につき、1月当たり4万円を助成。

お問い合わせ:長沼町産業振興課  TEL:0123-88-2111

秩父別町
事業名:
産業後継者新規就業支援金貸付事業
対象者:
次の全てに該当する年齢が45歳未満の方
1.秩父別町に住所を有すること
2.公租公課の滞納がないこと
3.自営業等の経営を引き継いで経営者となる意思を有し、同時に申請時の経営者がその意思を認めるものであること
4.新規就業者については、自営業等を将来的に継続する意思があること
5.交付申請時に対象となる自営業等に従事していること
6.支援金の貸付決定の日から10年以上秩父別町に住所を有するとともに、対象となった自営業等に従事すること

貸付金の額は、自営業等の1経営体につき貸付対象者は1人とし、
1.各種学校を卒業し、就職及び就業することなく後継者として就業した者 200万円
2.町内外で就職等を経て後継者として就業した者、または経営を譲り受け営む者 100万円
3.店舗等を構え新規就業者として認められた者 200万円

お問い合わせ:産業課産業グループ(農政担当)  TEL:0164-33-2111(内線65・66)

北竜町
事業名:
北竜町新規就農者誘致特別措置事業
対象者:
新規就農予定者(北竜町内において新たに農業を営もうとする者で、農業に2年以上就労した経験が無く、心身共に健康で原則として経営責任者の年齢が22歳以上45歳未満の者)

○農業研修期間に新規就農予定者を受入れ、営農技術等を指導した農家に対し、月額10万円を営農実習支援助成金として交付
○農業研修期間に新規就農予定者が借り受けた住宅の家賃に対し、月額1万円を限度として、1/2の額を住宅家賃助成金として交付
ただし、国又は道等から同様の助成を受けた場合はこの限りでない。

事業名:
北竜町新規就農者誘致特別措置事業
対象者:
新規就農者(上記の新規就農予定者が、実践的な農業研修を原則1年以上行い、営農計画書その他必要事項を記載した認定申請書の認定を受けた者であり、本町内において農業経営を開始する者)

○農業経営基盤強化促進法により、農地の賃借期間の内、5年間に係る賃借料の1/5を交付する。
○農用地等を取得するため最初に借入した各制度資金に対し、1/10の額の補助金を交付する。(250万円限度)
○農用地取得後、最初に賦課された固定資産税の額を限度として3年間交付する。
○制度資金の借入額の利率2.0%を超える部分を5年間交付する。(2,000万円限度)
○住居用住宅の修繕増改築助成金1/5の額を交付する。(250万円限度)

お問い合わせ:北竜町役場産業課農業担い手係  TEL:0164-34-2111

沼田町
事業名:
沼田町農業新規参入推進事業
対象者:
心身ともに健康で沼田町において就農または農業従事者になる事を希望されている方
・年齢:概ね22歳以上40歳未満
・研修期間:最長2年間

(1)研修手当:月額75,000円/世帯(最長2年間)
(2)住宅料支援:月額12,000円上限
(3)その他研修支援補助
研修ハウス借上料:年額100,000円上限・傷害保険料等研修上必要と認めた費用の一部を支援補助する。
(4)就農支援:新規参入者から研修終了後1年以内に提出される農業次世代人材投資事業の給付に係る規定に基づく「就農状況報告」の内容に基づき就農支援金を助成
 ①独立・自営就農 500,000円/世帯
 ②雇用就農 100,000円/世帯
 ③農業後継者 50,000円/世帯
(5)沼田町再生協議会等農業関係組織及び団体による研修中・研修後の指導・助言等のフォローアップ

お問い合わせ:沼田町農業再生協議会(事務局:沼田町農業商工課)
TEL:0164-35-2114
FAX:0164-35-2393
E-mail:nougyou@town.numata.lg.jp

富良野市
事業名:
農業担い手支援資金貸付事業
(新規参入支援タイプ)
対象者:
富良野市農業担い手育成機構による新規就農プログラムを受講することが確実な者で、同プログラムに規定する自己資金要件を満たしていない者

研修に要する経費、経営開始時の運転資金として、上限100万円を無利子で貸し付け。
償還年限は20年以内で内据置期間が7年以内、資金借受後、就農状態が5年以上継続した場合の償還免除規定あり。

事業名:
栽培用ハウス資材等無償貸付事業
対象者:
富良野市農業担い手育成機構が認める新規参入希望者又は新規参入者

新規参入希望者の実践研修及び就農の時に必要となる栽培用ハウスの骨材等について、実践研修期間から独立自営就農5年目までの最長6年間、無償で貸し付け。
無償貸し付け期間の経過後、栽培用ハウスの骨材等の購入に要した費用の1/2以内の価格での払い下げが可能。

事業名:
富良野緑峰高校農業特別専攻科学生確保対策事業
対象者:
市内の農家子弟若しくは富良野市農業担い手育成機構が認める新規参入希望者又は新規参入者

富良野緑峰高校農業特別専攻科に通学する期間(最大2年間)、授業料等の学費を1年生にあっては上限10万円以内/年、2年生にあっては上限30万円以内/年を助成。

お問い合わせ:富良野市農業担い手育成センター TEL:0167-42-2882

富良野市農業担い手育成機構
事業名:
農地利用集積円滑化事業
対象者:
富良野市農業担い手育成機構が認める新規参入希望者又は新規参入者
(認定新規就農者)

富良野市農業担い手育成機構が買い入れた農地(就農予定地)において実地研修が可能。
当該実地研修に係る農地については、就農時から5年間を限度として農地の買い入れ価格の2%(年額)で一時貸し付け。その後、一時貸し付け期間中の貸付料を差し引いた額で機構から売り渡し。

事業名:
傷害共済掛金助成事業
対象者:
富良野市農業担い手育成機構が認める新規参入希望者

新規参入希望者の研修期間中の傷害保険等の掛金について、公益財団法人北海道農業公社の事業による助成に機構が上乗せして助成。

事業名:
農業大学校等研修補助
対象者:
富良野市農業担い手育成機構が認める新規参入希望者

新規参入希望者が北海道立農業大学校で実施される農業研修を受講する場合の経費について、その経費の一部を助成。

お問い合わせ:一般財団法人 富良野市農業担い手育成機構  TEL:0167-42-2882

深川市
事業名:
新規就農者確保対策事業
対象者:
本市において、農外から新たに就農しようとする20歳から40歳までの者で、要綱に掲げる研修等を行なった後、就農し、就農後5年以上営農を続ける者(3親等以内の親族もとでの就農は除く)

○新規就農予定者の研修期間中における住宅の無償貸与
○新規就農予定者の就農確定時における就農支援資金の助成
 ・農業経営する者 200万円
 ・農地保有適格法人の構成員となる者
   100万円又は出資額のいずれか低い方の額
○受入農家に対する指導謝金の助成
 市とJAより年間で108万円を最大2年間支給

事業名:
就農支援促進事業
対象者:
市内に住所及び主となる経営地を有する45歳以下の者で、学卒後又はUターンして農業従事者となり、将来3親等以内の親族の経営を継承し農業経営行う、又は農地保有適格法人の構成員となることが確実な者

次の対象事業の経費の2分の1を補助(上限15万円)
・先進農家等における研修に必要な経費
・パソコン及びソフトの購入経費
・新規作物導入に係る研修及び種苗の購入経費
・営農に必要な資格の取得経費
・その他、事業目的に沿った研修等経費

お問い合わせ:農政課農政係   TEL:0164-26-2255

(株)深川未来ファーム
事業名:
新規就農相談事業
対象者:
新規就農希望者

○新規就農希望者からの問い合わせや相談に対応
○要望に応じた研修受け入れ先の調整・サポートなど
 (市役所及び農協と連携して実施)

お問い合わせ:(株)深川未来ファーム   TEL:0164-23-3484

占冠村
事業名:
対象者:

お問い合わせ:占冠村役場産業建設課 農業担当  TEL:0167-56-2174

下川町
事業名:
新規就農予定者支援事業
対象者:
配偶者または共に農業経営者を行おうとする共に20歳以上55歳未満の者で、新規就農予定者の認定を受けた者。

1.研修旅費補助
農業技術習得のための研修等参加に対し、旅費、参加費、資料代等を年額10万円以内で補助する。
期間は新規就農予定者の認定を受けた月から2年以内。
2.実習費用補助
営農実習に必要な原材料費を年額10万円以内で補助する。
期間は新規就農予定者の認定を受けた月から2年以内。

事業名:
新規就農予定者貸付金事業
対象者:
配偶者または共に農業経営者を行おうとする共に20歳以上55歳未満の者で、新規就農予定者の認定を受けた者。

新規就農予定者に対して、原則2年を限度に月額20万円以内を無利子で貸し付ける。ただし、就農後において、農業経営を5年間継続した場合は、免除規定あり。

事業名:
新規就農者支援事業
対象者:
一定期間農業技術を習得し、農業経営を開始する者で、新規就農者の認定を受けた者。

1.農地等賃貸料補助
事業機関が行う事業により、農地、農業用施設等の賃貸借契約を締結した賃貸料の1/2以内を補助する。
期間は新規就農者の認定を受けた年から5年以内。
2.農業制度資金等補助
事業機関が融資する農地、農業用施設等取得のため借入れた資金の1/5以内(上限額1,000万円)を補助する。
期間は新規就農者の認定を受けた年から5年以内。
3.固定資産税補助
農業経営開始当初の農地、農業用施設の固定資産税相当額を補助する。
期間は発生した時点から3年以内。
4.生活環境整備補助
生活、住宅環境の整備を行った場合の費用の1/2以内(上限50万円)を補助する。ただし、1世帯1回限りとする。
期間は新規就農者の認定を受けた年から5年以内。

お問い合わせ:下川町農務課  TEL:01655-4-2511

清水町
事業名:
担い手育成事業
対象者:
新規就農者

経営開始後に役場と農協からそれぞれ100万円、計200万円を助成

お問い合わせ:清水町地域農業再生協議会(清水町役場農林課内)  TEL:090-6218-7470

士幌町
事業名:
担い手確保育英事業
対象者:
町内に新規に就農すると見込まれる者(町内に10年以上在住暦があること)及び農業経営をしてから5年以内の者

農業大学校養成課程への入学料・入学検定料・授業料・教材費・寮費(食費を含む)・資格取得費等で、農業大学校に直接納付するもの。
新規就農者50万円、農業経営継承者は25万円まで。研修部門を受講する者は1万円まで。

事業名:
新規就農者農地確保円滑化支援事業
対象者:
町内で新規就農し、農業経営を始めてから5年以内の者

農地の賃借料の1/2(限度額50万円/年)を助成する。ただし、3親等内の親族からの賃借は対象外。

お問い合わせ:士幌町役場産業振興課  TEL:01564-5-5220

中札内村
事業名:
対象者:

お問い合わせ:中札内村役場産業課産業グループ  TEL:0155-67-2495

陸別町
事業名:
営農実習奨励金事業
対象者:
23歳以上45歳未満 陸別町新農業人育成に関する条例で新規就農志向者として認定を受けた者

月額15万円3年以内。

事業名:
農業経営開始奨励金事業
対象者:
23歳以上45歳未満 陸別町新農業人育成に関する条例で新規就農志向者として認定を受けた者

年額600万円。開始年のみ。

事業名:
経営自立補助金事業
対象者:
23歳以上65歳未満 陸別町新農業人育成に関する条例で新規就農志向者として認定を受けた者(金利の助成のみ23歳以上45歳未満)

○経営開始時から3年以内に賃貸借により貸借した農用地等の賃貸料に対する補助。年間賃貸料の2分の1。貸借年から5年以内。
○経営開始時から3年以内に農用地、農業用施設、機械、家畜等の取得のために借り入れた農業関係制度資金の借入金償還利子に対する補助。借入金の金利の2分の1(1%を限度)相当額利子助成。償還年から5年以内。
○経営開始時から3年以内に取得した農用地、農業用施設、機械等に係わる固定資産税相当額に対する補助。固定資産税相当額。賦課年から5年以内。

お問い合わせ:陸別町役場産業振興課農業振興担当  TEL:0156-27-2141
E-mail:nougyou@rikubetsu.jp

浦幌町
事業名:
対象者:

お問い合わせ:浦幌町産業課  TEL:015-576-2181

上士幌町
事業名:
上士幌町農業担い手育成助成事業
対象者:
①新規就農者及び農家子弟にあっては独立した経営体を営もうとする者、又は現にしている者。
②農業経営基盤強化促進法(昭和55年5月28日法律第65号)第14条の4に定める青年等就農計画の認定を受けており、町内において営農することが確実な者、若しくは同法第12条に定める農業経営改善計画の認定を受けた者。
③申請時において町内に居住している者。
④上士幌町農業再生協議会において承認された者。
⑤経営体の農業経営に関する主宰権を有していること。

上記の条件をすべて満たす者。

独立若しくは新規に営農を開始した後、その経営体に対し、1ヶ月あたり8万円を36か月間以内に限り助成。(対象月が15日以内の場合は4万円)

お問い合わせ:上士幌町役場農林課農産担当  TEL:01564-2-4292

池田町
事業名:
池田町新規就農者支援育成事業
対象者:
町長より青年等就農計画の認定を受け新たに農業経営を開始する者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの。
(1)年齢20歳以上55歳未満の者
(2)法人であって、当該法人が営む農業に従事すると認められ、かつ、前号に該当する者が役員の過半数を占めるもの

・経営開始から3年以内に賃借した農用地の賃借料に対する補助(年間賃借料の2分の1、10年間)
・経営開始から3年以内に農用地、農業用施設、機械、家畜等の取得の為に借入れした農業関係制度資金の借入金償還利子に対する補助(融資利率の1パーセント相当額以内(一の会計年度における補助金の額は、個人50万円、法人80万円を限度とする。)、10年間)
・経営開始から3年以内に取得した農用地、農業用施設、機械等に賦課される固定資産税相当額に対する補助(固定資産税相当額の2分の1、10年間)
・経営の安定化を図るための資金に対する補助(1年目は100万円、2年目以降は50万円、5年間)

お問い合わせ:池田町役場産業振興課農政係  TEL:015-572-3118

京極町
事業名:
産業担い手育成事業
対象者:
農業等研修生
募集期間:
4月から10月までの1ヵ月以上2ヵ月以内
募集人数:
2名

研修生の宿泊に対する助成(予算上限 40,000円)

事業名:
産業担い手育成事業
対象者:
受入農家等
募集期間:
4月から10月までの1ヵ月以上2ヵ月以内
募集人数:
2名

研修生受入への助成(予算上限 200,000円)

お問い合わせ:京極町役場産業課  TEL:0136-42-2111

豊頃町
事業名:
豊頃町新規就農者誘致特別措置事業
対象者:
新規就農予定者及び新規就農者

(新規就農予定者)
 ・新規就農予定者を受け入れた農家に対して営農指導費等の助成
(新規就農者)
 ・農用地・農業用施設等の賃貸に係る賃借料の1/2を助成
 ・農用地・農業用施設等の取得等のために借入れた資金について、15,000万円を限度としその利子に対して12年間0.8%を利子補給

お問い合わせ:豊頃町役場産業課農政係  TEL:015-574-2217

本別町
事業名:
新規就農者支援事業
対象者:
新規就農者

1、種子・肥料・農薬等営農資材の購入費及び農地や機械、家畜等の取得に要した借入金償還利息、賃貸料として5年間で500万円補助(年100万円限度)
2、固定資産税補助 農業経営のために取得した農用地、農業用施設及び機械等に係る固定資産税相当額に対し補助(賦課年から5年間)

事業名:
新規就農予定者支援事業
対象者:
新規就農予定者

1、営農実習奨励金 就農に必要な生産技術や経営管理方法等の習得に対する奨励金を月額15万円(新規就農予定者認定を受けた月から2年以内)
2、家賃補助 営農実習中に居住する住宅の家賃補助 家賃の1/2(月額1万円限度)(新規就農予定者認定を受けた月から2年以内)

事業名:
新規就農予定者支援事業
対象者:
受入農家

研修指導に対し月額10万円助成(新規就農予定者認定を受けた月から2年以内)

お問い合わせ:本別町役場農林課
TEL:0156-22-8126
FAX:0156-22-5950
E-mail:nousei@town.honbetsu.hokkaido.jp

足寄町
事業名:
農業後継者就農育成資金貸付金
対象者:
農業後継者

認定後継者の認定を受けた日から5年以内に実施する営農技術及び経営能力等の向上を目的とした研修費・調査研究費・実験資材費及び新規事業等に要する経費として1人当たり200万円以内(5年以内)
(借入後5年間農業に従事している場合100万円を上限償還免除措置あり)

事業名:
営農実習奨励金
対象者:
足寄町新規就農者等誘致促進条例に基づき認定した新規就農志向者

就農に必要な生産技術や経営方法等の技術習得のための奨励金として月額15万円支給(2年以内)
※国の農業次世代人材投資(準備型)の交付対象者については2.5万円/月(差額)の交付

事業名:
農業経営開始奨励金
対象者:
足寄町新規就農者等誘致促進条例に基づき認定した新規就農者等

農業経営の開始に必要な出資金及び賦課金、積立金、負担金、その他営農及び生活等、農業経営の維持発展に対する奨励金として年額200万円(3年以内)
※国の農業次世代人材投資(経営開始型)の交付対象者については50万円/年(差額)の交付

お問い合わせ:足寄町役場経済課農業振興室  TEL:0156-25-2141

新得町
事業名:
新規就農支援一時金
対象者:
○新規就農者
・町内実習2年以上 かつ
・概ね45歳未満で配偶者を有する者
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者
○経営規模
・畑作:経営面積10?以上(野菜経営は2?以上)
・酪農:搾乳牛30頭以上
・肉牛:繁殖牛30頭以上または育成牛200頭以上
・しいたけ:ホダ木3,000本以上

・内容
新規就農者の認定を受けた者に対して、就農一時金を助成。(酪農除く)
・助成内容
年100万円×3年(しいたけ:年50万円×2年間)

事業名:
農地保有合理化促進事業特別事業・農場リース事業の賃借料補助
対象者:
○新規就農者
・町内実習2年以上 かつ
・概ね45歳未満で配偶者を有する者
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者
○経営規模
・畑作:経営面積10?以上(野菜経営は2?以上)
・酪農:搾乳牛30頭以上
・肉牛:繁殖牛30頭以上または育成牛200頭以上
・しいたけ:ホダ木3,000本以上

・内容
農場リース事業等により、施設等の貸付を受けた者に対して、賃借料の一部を助成。
・助成内容
賃借料の1/3(年70万円上限、最長5年)

事業名:
新規就農支援資金
対象者:
○新規就農者
・町内実習2年以上 かつ
・概ね45歳未満で配偶者を有する者
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者
○経営規模
・畑作:経営面積10?以上(野菜経営は2?以上)
・酪農:搾乳牛30頭以上
・肉牛:繁殖牛30頭以上または育成牛200頭以上
・しいたけ:ホダ木3,000本以上

・内容
新規就農者の認定を受けた者に対して。就農資金の貸付をします。
・助成内容
10年、据置3年、無利子
畑 : 500万
野菜: 300万
酪農:1,000万
肉牛:1,000万
しいたけ:300万
法人:3,000万

事業名:
搾乳牛導入支援
対象者:
○新規就農者
・町内実習2年以上 かつ
・概ね45歳未満で配偶者を有する者
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者
○経営規模
・畑作:経営面積10?以上(野菜経営は2?以上)
・酪農:搾乳牛30頭以上
・肉牛:繁殖牛30頭以上または育成牛200頭以上
・しいたけ:ホダ木3,000本以上

搾乳牛(初妊牛)を無償譲渡:10頭
但し、3年以内に同頭数の雌のヌレ仔を返済

お問い合わせ:新得町産業課農政係  TEL:0156-64-0525

上川町
事業名:
対象者:

お問い合わせ:上川町産業経済課 農林水産グループ  TEL:01658-2-4057

美瑛町
事業名:
新規就農者等就農支援事業(助成)
対象者:
就農時45歳未満の新規参入者

就農時に200万円を助成(法人構成員50万円、法人従業員10万円)

事業名:
新規就農者等就農支援事業(貸付)
対象者:
就農時50歳未満の新規参入者

就農開始後5年間のうち、1回に限り500万円を限度として貸付(無利子)
(平成30年1月1日から施行)

事業名:
新農業人研修奨励支援事業
対象者:
新農業人 (後継者、新規参入者、後継者の配偶者)

規定の研修を受講修了した者に20万円を交付

事業名:
長期農業研修生家賃助成事業
対象者:
長期農業研修生

民間アパート等に入居する長期農業研修生の月額家賃の3万円を超える額について助成

お問い合わせ:(一財)美瑛町農業振興機構

名寄市
事業名:
新規就農者等支援事業
対象者:
新規就農予定者
募集期間:
随時募集

(1)農業技術習得等に関する研修等に要する経費・・・年額10万円(3年以内)ただし地域おこし協力隊は除く
(2)研修期間の生活に係る経費・・・月額12万5千円(3年以内)ただし、地域おこし協力隊及び農業次世代人材投資資金交付期間は支給しない
(3)研修期間の家賃に係る経費・・・月額夫婦5万円、単身3万円(3年以内)ただし、農業次世代人材投資資金の対象でない場合は1万円

事業名:
新規就農者等支援事業
対象者:
新規就農予定者の受入農家又は指導機関
募集期間:
随時募集

(4)新規就農予定者に対し、生産技術、経営管理能力や農家生活等の指導に要する経費・・・月額7万円以内(3年以内)ただし地域おこし協力隊の受入農家には支給しない

事業名:
新規就農者等支援事業
対象者:
・新規就農者
・独立就農者
募集期間:
随時募集

(5)就農後5年以内の施設及び機械の導入経費・・・補助率1/2以内限度額150万円(就農後5年以内に1回限り)
(6)就農時における種苗、肥料及び生産資材に係る経費・・・補助率2/3以内限度額50万円(経営開始後2年以内)
(7)取得した農地の土壌改良により農地の条件不利を解消するための経費・・・補助率2/3以内限度額100万円(認定新規就農者になって以後5年以内に1回限り)
(8)経営開始時、就農準備や経営に係る運転資金等に要する経費・・・月額10万円以内(2年以内)ただし、農業次世代人材投資資金の対象者には支給しない
(9)経営開始時から3年以内に規則に定める事業で賃貸借により賃借した農用地等の賃借料・・・年間賃貸料の1/2(借入年から5年間)
(10)経営開始時から5年以内に規則に定める事業で取得した農用地等に係る固定資産税・・・固定資産税相当額
(11)経営開始時から農用地等の取得においては3年以内又は農地保有合理化事業等においては5年以内に規則に定める事業で借り入れた農業関係制度資金の借入金・・・借入金の4/100
(12)経営開始時から農用地等の取得において3年以内又は農地保有合理化事業等において5年以内に規則に定める事業で借り入れた農業関係制度資金の借入金償還利子・・・借入利率の1.0%以内

事業名:
農業後継者支援事業
対象者:
農業後継者
募集期間:
随時募集

(1)後継者の就農に伴う規模拡大や経営の多角化に必要な施設、機械の導入に係る経費・・・補助率1/2以内限度額50万円(就農から3年以内に1回限り)
(2)技術習得を目的とした先進地視察研修等に係る経費・・・補助率1/2以内限度額10万円(就農から3年以内に1回限り)
(3)収益性の向上に向け3年後を目標として農業所得を5%以上向上する事業計画を策定し、その計画達成のための経費・・・補助率1/2以内限度額100万円(就農5年目から10年目までの間に1回限り)
(4)大型特殊自動車運転免許取得やフォークリフト運転技能講習受講の経費・・・補助率1/2以内限度額5万円(就農から5年以内)

お問い合わせ:名寄市経済部農務課農政係
TEL:01655-3-2511
FAX:01655-7-8080

平取町
事業名:
平取町農業者就農促進対策事業
対象者:
農業後継者:
 町内で就農する18歳以上50歳以下で、農業経営を引継ぐ認定農業者、認定新規就農者及び認定を受けることが見込まれる者(法人を含む)。

直接生産に必要な施設等の新たな投資に要する経費に対する補助
 補助率1/2以内(上限400万円)とし、以下に掲げるもののうち1つについて補助する。
(1)栽培ハウス施設及び付帯設備
(2)畜舎の新築及び増改築
(3)農地の取得および借受
(4)農地の基盤整備
(5)家畜等の購入

事業名:
平取町農業研修生受入対策事業
対象者:
新規参入希望農業研修生を受け入れる農家

(1)受け入れる農業研修生1人につき1ヵ月当たり4万円を交付。
(2)交付対象期間:農業研修1年目の4月から11月の最長8ヵ月間。

お問い合わせ:平取町産業課農政係  TEL:01457-2-2223

平取町農業支援センター
事業名:
平取町新規参入者就農促進対策事業
対象者:
新規参入希望農業研修生:
 町内で2年間程度の農業研修を行い、新たに農業経営を開始しようとする、町から青年等就農計画の認定を受けた者(認定新規就農者)。
原則として研修開始時に20歳以上45歳以下であること。
募集人数:
夫婦2組/年

(1)施設整備・農業機械等の整備に要する経費に対する補助
 補助率1/2以内(上限500万円)とし、JAびらとりが整備する新規就農者用リース農場に対して助成する。
(2)研修等に要する経費に対する補助
 実践的農業研修期間内における特別研修(農業機械研修、経営研修等)の受講に要する経費を助成する。

お問い合わせ:平取町農業支援センター  TEL:01457-2-2383

石狩市
事業名:
農漁業に担い手支援助成事業
対象者:
就農後5年間

農地の賃借料の1/2以内・家賃の1/2以内(最大20,000円/月)助成

お問い合わせ:石狩市農業総合支援センター 竹内  TEL:0133-66-3345

北見市
事業名:
新規参入就農支援事業
対象者:
就農計画の認定を受け、2年間の研修を終え、北見市内で就農する者
20歳以上46歳未満の者

経営を開始したときから毎月5万円を24ヶ月を限度に補助。

事業名:
経営開始農地借上支援事業
対象者:
就農計画の認定を受け、2年間の研修を終え、北見市内で就農する者
20歳以上46歳未満の者

経営開始に伴い、既存制度又は単独で借りた土地の借上料の2分の1を年間20万円を限度に、5年間補助。

事業名:
経営開始農業施設借上支援事業
対象者:
就農計画の認定を受け、2年間の研修を終え、北見市内で就農する者
20歳以上46歳未満の者

経営開始に伴い、既存制度又は単独で借りた農業機械・施設等に対し借上料の2分の1を年間20万円を限度に、5年間補助。

お問い合わせ:北見市農林水産部農政課農政担当  TEL:0157-25-1142

音威子府村
事業名:
新規就農者確保対策事業
対象者:
新規就農者、独立就農者

1.経営自立奨励金~営農開始時に規則で定める事業等に係る農用地に係る農用地等の賃貸料の年額2分の1以内を、賃貸借開始年から5年間補助(特別な事由がある場合さらに5年間補助)
2.経営自立奨励金~経営開始時に規則で定める事業等での農用地等の固定資産税相当額を賦課年から3年間補助
3.経営自立安定補助金~経営開始時に借り入れた制度資金の償還利息の全額で50万円以内を償還5年以内で補助
4.生活環境整備補助金~就農5年以内に住宅環境整備を行った場合に係る経費(合併処理浄化槽等の設置費用を除く)を整備費の2分の1以内で50万円を限度に補助(1世帯1回限り)

事業名:
新規就農者確保対策事業
対象者:
新規就農予定者

5.営農実習助成金~実践的農業研修及び実習に要する経費として、月額25万円以内の2分の1を2年間補助
6.営農実習住宅料等助成金~実践的農業実習期間中の住宅使用料及び冬期暖房費(住宅使用料の全額及び4月及び11月~3月まで月額2万円以内の暖房費を補助)

事業名:
新規就農者確保対策事業
対象者:
新規就農者の受け入れ農業者又は指導機関

7.営農指導助成金~新規就農者等に対し就農に必要な生産技術力や営農能力等の指導に要する経費を月額5万円以内で2年間補助

お問い合わせ:音威子府村役場経済課産業振興室農政係  TEL:01656-5-3313

旭川市
事業名:
新規就農確保・育成対策事業
対象者:
就農希望者

1.農作業体験等の斡旋(農協と連携して実施)
2.農業研修の実施に向けた地域との調整

事業名:
新規就農確保・育成対策事業
対象者:
農業研修生

3.研修期間中の賃貸住宅家賃の半額補助
 (月額2万5千円上限,最長2年間)
4.研修2年目の実践研修ハウスの設置

事業名:
新規就農確保・育成対策事業
対象者:
新規就農者(1~5年目)

5.経営開始や経営安定化に必要な設備投資の30%補助
 (累計300万円上限)
6.農地や農業機械等のリース料の30%補助(年額20万円上限)

事業名:
新規就農確保・育成対策事業
対象者:
新規就農者(6~10年目)

7.規模拡大,販路開拓,新分野導入等に係る投資・費用の50%補助
 (累計200万円上限)
※所定の売上高に達しているなどの要件を満たした場合のみ対象

事業名:
新規就農確保・育成対策事業
対象者:
受入指導農家

8.農業研修の指導に対する謝金の支払い
9.指導力向上のための研修会の実施

お問い合わせ:旭川市農政部農政課経営支援係
〒070-0034 旭川市4条通9丁目朝日生命ビル4F
TEL:0166-25-7417
FAX:0166-26-8624
E-mail:nousei@city.asahikawa.hokkaido.jp

旭川市農業センター
事業名:
農業後継者等基本技術研修事業
対象者:
農業研修生/新規就農者/農業後継者等

農業センターのほ場・施設等を活用した実技指導を伴う研修会等の開催,最新の農業技術・機器などの情報提供

お問い合わせ:旭川市農業センター
〒070-8033 旭川市神居町雨紛
TEL:0166-61-0211
FAX:0166-63-2454
E-mail:nougyoucenter@city.asahikawa.hokkaido.jp

士別市
事業名:
就農研修期間助成
対象者:
就農研修者

就農研修者が、その研修期間内にかかる費用について、研修期間1年に対して6ヶ月以内につき、単身者8万円、世帯者10万円を助成する。(但し、(公財)北海道農業公社の資金借入者、親元での研修者は除く。)

事業名:
新規就農者等経営規模拡大支援助成
対象者:
・新規就農者
・新規就農者を後継とする農業者
・新規就農者・新規参入者を構成員とする農業生産法人

就農した年度から10年度以内に農用地の集積を行った場合に、5年を限度として助成を受けることができる。
1.おおむね5年以上の契約に基づく農用地賃借料の1/2以内の額。
2.制度資金利子の内自己負担の1/2以内の額。
3. いずれも10a当たり3千円が限度。

事業名:
新規就農者等経営規模拡大支援助成
対象者:
新規参入者

就農した年度から10年度以内に農用地の集積を行った場合に、10年を限度として助成。 1.5年以上の契約に基づく農用地賃借料の30万円までは全額とそれを超える賃借料の1/2以内の額。 2.制度資金利子の内、自己負担30万円までは全額とそれを超える金額の1/2以内の額を助成。

事業名:
研修者受入農家指導助成
対象者:
・研修受入農家
・農業生産法人等

研修生1人につき12ヶ月以内で月額3万円を助成する。(但し、(公財)北海道農業公社から助成を受ける期間を除く。)

事業名:
農業者研修等の助成
対象者:
・農業者
・農業後継者及びその配偶者
・就農研修者

農業研修及び研究会等の実施及び参加に対する助成で、新規就農の場合は3年以内で1回に限り20万円を限度に全額助成する。
1.農業研修に関する費用で1/2以内。
2.研究会等での経費の1/2以内で10万円を限度とし助成。

事業名:
新規参入者経営安定化助成
対象者:
新規参入者

就農したときから5年以内に農業生産に係る不動産を取得、若しくは、所有権取得を目的とした賃貸契約を締結した者に対して、固定資産税相当額の1/2以内の額を5年以内で助成。

お問い合わせ:士別市経済部農業振興課

幌加内町
事業名:
新規就農者援助
対象者:
認定新規就農者

○入植・環境保全奨励金として300万円を交付
○農用地、農業用施設の賃借料の1/2の額を5年間助成
○農業制度資金(5千万円)の利息の全額を5年間利子補給
○農用地等の固定資産税の相当額を5年間助成

事業名:
営農指導費等の助成
対象者:
研修生受入農家

○技術習得資金として新規就農予定者への賃金及び営農指導のための消耗品等に充てるものとして助成(月額7万円以内(1か月に満たない場合は1日2,300円))

事業名:
営農指導の謝金
対象者:
研修生受入農家

○指導者への謝金(月額1万円以内(1か月に満たない場合は1日300円)

お問い合わせ:幌加内町役場産業課農政係  TEL:0165-35-2121

比布町
事業名:
新規就農者参入支援事業
対象者:
新規就農者
15歳以上46歳未満
※認定申請書の提出後、町長が認定(営農計画書添付)

①実践的事前農業研修...営農技術の習得及び指導に対する経費を補助
・期間...1か月以上2年未満
・措置...研修者、受入農業者それぞれに100,000円/月を限度に補助
 ※ただし、40時間/週以上農業研修に従事すること
②居住支援...比布町に居住した新規就農者の家賃又は室使用料に対し補助
・期間...2年を限度
・措置...家賃又は室使用料の1/2以内を補助
 ※ただし、15,000円/月限度
③営農準備資金利子補助...農業経営に必要な農用地又は機械、施設を導入するため借入れた資金に対し利子補助
・借入限度額...3,500万円
・措置...貸付利率の1.5%を5年間補助

お問い合わせ:比布町役場産業振興課農政係(比布町農業協同組合内農業対策室)
TEL:0166-85-4011

和寒町
事業名:
新規就農対策事業
対象者:
①新規参入農業者:農外から農地の取得等により新たに農業を開始する20歳~45歳の者
②農業経営の後継者:町内で親等が農業経営を営んでいる者の後継者で、高校・大学等の過程を修了後、農業に従事した者又は産業から新たに就農した18歳以上45歳未満の者。

就農奨励補助
①新規参入就農者:就農後1年を経過した者に対して収納奨励補助金100万円(上限)を交付(8年以内に離農した場合は返還となる。)
②農業経営の後継者:就農後1年を経過した者に対して収納奨励補助金50万円(上限)を交付(8年以内に離農した場合は返還となる。)

事業名:
新規就農対策事業
対象者:
③新規参入農業者
④農業経営の後継者

農用地利用拡大補助
・就農後10年以内を限度として農地保有合理化事業又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用権設定期間の内5年間に係る年賃貸料の1/2の額補助
・農用地の購入に対して田15,000円/10a、畑5,000円/10aの補助
・農用地に対し固定資産税が賦課された場合、その翌年度から3年間の補助(いずれも8年以内に離農した場合は返還となる。)

事業名:
新規就農対策事業
対象者:
⑤新規参入農業研修者及び雇用就農による実践的農業研修を行う新規参入農業研修者

生活支援
・研修期間中の家賃 全額補助(家賃補助の上限額20,000円/月、国等が行う家賃助成事業の対象となる場合はその差額を交付する。)
・研修期間中の上下水道料基本料金 全額補助

事業名:
新規就農対策事業
対象者:
⑥受入農家支援

受入農家支援補助
・2年を越えない範囲で研修生一人につき30,000円/月
次の要件を全て満たす者とする。
(1)研修時間数は、座学を含み概ね年間1,200時間又は月間100時間以上とする。
(2)将来にわたって町内で農業に従事する目標が明確な者とする。

お問い合わせ:和寒町産業振興課農業振興係  TEL:0165-32-2423

中富良野町
事業名:
中富良野町産業担い手サポート事業
対象者:
新卒等就農者
(新規学卒者及びUターン者で、本町において3親等以内の親族で農業商工観光業を営む者の後継者として従事する者)
新規参入者
(町外よりの参入者で、本町に就農・就業する目的をもって実習中並びに実際に農業・商工観光業を営む者で、年齢満45歳未満の者)
実施期間:
平成29~31年度

【共通要件】
1 産業担い手は、町内に居住し、町内で研修・就業する者で年齢が概ね45歳未満の者
2 単身者とは、配偶者、子ども等の被扶養者がいない者
3 既婚者とは、配偶者、子ども等の被扶養者がいる者で、町内に居住し、かつ、住民登録されている世帯
4 町内において3親等以内の親族で、農業・商工観光業を営む者には、法人の構成員、出資者を含む。
5 申請日にの属する年度の前年度において、納付すべき市町村民税や公共料金の滞納がないこと。
6 この事業内容と同様の国等の事業がある場合は、国等の事業を優先すること。
7 本事業と重複する他の助成を同時に受けないこと。
8 独立、自営就農する新規参入者(農業)は、次に掲げる各号の要件を満たさなければならない。
(1)北海道青年就農給付金事業実施要領(平成24年経営第259号北海道農改部長通知)に基づく青年等就農計画等(以下「青年等就農計画等」という。)を作成し町長の認定を受けた者
(2)農地の所有権又は利用権を新規参入者が有しており、原則として新規参入者の所有と親族以外からの貸借が主であること。
(3)主要な農業機械・施設を新規参入者が所有している又は借りていること。
(4)生産物は生産資材等を新規参入者の名義で出荷・取引すること。
(5)新規参入者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支が新規参入者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
(6)新規参入者が農業経営に関する主宰権を有していること。
(7)年間150日程度以上業務に従事すること。
9 新卒等就業者及び新規参入者は、別に定めるところにより成果発表を行われなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りではない。

事業名:
中富良野町産業担い手サポート事業:①研修支援助成事業
対象者:
1 事業実施主体
 (1) 新卒等就農者
 (2) 新規参入者
2 提出書類
 (1) 研修支援助成事業補助金(農業・商工観光業)交付申請書(様式第5号)
 (2) 実績報告書(新規参入者のみ) 
実施期間:
平成29~31年度

(1) 単身者
月額 5万円
(就農(事業)計画に基づく研修期間内で24ヶ月を限度とする)
(2) 既婚者
月額 10万円
(就農(事業)計画に基づく研修期間内で24ヶ月を限度とする)

事業名:
中富良野町産業担い手サポート事業:②研修学費支援事業
対象者:
1 事業実施主体
 (1) 新卒等就農者
 (2) 新規参入者
2 提出書類
 (1) 研修学費支援事業補助金(農業・商工観光業)交付申請書(様式第6号)
 (2) 研修費用にかかる証明書 
実施期間:
平成29~31年度

研修等の学費実費とし年額12万円を限度とする。
研修支援事業の期間内で2年間以内とする。

事業名:
中富良野町産業担い手サポート事業:③家賃支援事業
対象者:
1 事業実施主体
 (1) 新卒等就農者
 (2) 新規参入者
2 町内の賃貸住宅に入居し、研修支援助成事業により研修するもので、次に掲げる各号の要件を全て満たすもの
 (1) 既婚者
 (2) 賃貸住宅の賃貸借契約を締結していること。
 (3) 当該賃貸住宅の家賃の滞納がないこと。
 (4) 過去に当該補助事業による補助を受けていないこと。
3 提出書類
 (1) 家賃支援事業補助金(農業・商工観光業)交付申請書(様式第7号)
 (3) 賃貸借契約書
実施期間:
平成29~31年度

月額の賃貸料にかかる経費50%の額(ただし、算出された月額賃借料の額が円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)又は2万円のいずれか低い額に賃貸月数を乗じた額とする。
(研修支援助成事業期間内で24ヶ月を限度とする)

事業名:
中富良野町産業担い手サポート事業:④住宅整備支援事業
対象者:
1 事業実施主体
 産業担い手
2 住宅の増改築で、自己の居住の用に供する部分をリフォームしたもの
3 過去の当該補助事業及び新定住応援促進事業補助金による補助を受けていないこと。
4 提出書類
 (1) 住宅整備支援事業補助金(農業・商工観光業)交付申請書(様式第8号)
 (2) 増改築にかかる設計図書
 (3) 増改築にかかる対象経費の証明するもの
実施期間:
平成29~31年度

(1)増改築にかかる対象経費の50%の額(ただし、算出された対象経費の額が1,000円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てる。)又は、50万円のいずれか低い額とする。
(2)補助金交付は、1回限りとする。
(3)認定日から起算して3年までの申請とする。

事業名:
中富良野町産業担い手サポート事業:⑤新規就業支援事業
対象者:
1 事業実施主体
 新規参入者
2 新規就業に必要な経費に補助するもので、次に掲げる各号の要件を全て満たすもの
 (1)研修支援補助事業の研修を2年以上終了した者
 (2)過去に当該補助事業による補助を受けていないこと。
3 提出書類
 (1) 新規就農支援事業補助金(農業・商工観光業)交付申請書(様式第9号)
 (2) 対象経費にかかる機械。設備及び施設等の証明するもの
実施期間:
平成29~31年度

(1)就業にかかる経費(機械・設備・施設等)の50%の額(ただし、算出された対象経費の額が1,000円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てる。)又は、200万円のいずれか低い額とする。
(2)補助金交付は、1回限りとする。
(3)認定日から起算して3年までの申請とする。

事業名:
中富良野町産業担い手サポート事業:⑥研修受入支援事業
対象者:
1 事業実施主体
研修支援助成事業による研修者を受入し、研修指導するもの
2 当該先進企業等の経営主が研修者の3親等以内親族でないこと。
3 提出書類
 (1) 研修受入支援事業補助金(農業・商工観光業)交付申請書(様式第10号)
 (2) 対象経費にかかる機械。設備及び施設等の証明するもの
実施期間:
平成29~31年度

(1)研修指導にかかる実費経費として、月額10万円を限度として支給する。
(就農(事業)計画に基づく研修支援助成事業期間内で24か月を限度とする)

事業名:
中富良野町産業担い手サポート事業:⑦受入企業等支援事業
対象者:
1 事業実施主体
  受入企業等
2 町内に住所を有する者の円滑な就業を促進するため、正規雇用者を受入した事業主に補助するもので、次に掲げる要件を全てみたすもの。
 (1) ハローワークに対象となる求人を提出し、ハローワークの紹介により、就職活動中(概ね45歳未満)の者を正規雇用者として受入し、認定日から5年間正規雇用を継続するもの。
 (2) 町内に住民登録している正規雇用者であること。
 (3) 申請日の属する年度の前年度において、納付すべき市町村民税及び労働保険料の未納がないこと。
 (4) 雇用保険の適用事業主であること。
 (5) 雇用を開始する日の前日から起算して1年までの間に、事業所において雇用する者を事業主の都合により解雇等したことがないこと。
 (6) 正規雇用者に支払うべき賃金について、支払期日までに支払いをしていること。
 (7) 市町村民税の特別徴収義務者の指定を受けている事業者であること。
 (8) 補助金の支給決定に必要な労働関係帳簿(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿)を整備・保管していること。
 (9) 正規雇用者は、事業主の3親等以内の親族ではないこと。
3 提出書類
 (1) 受入企業等支援事業補助金(農業・商工観光業)交付申請書(様式第11号)
 (2) 前項の規定を証明するもの
 (3) その他、町長が特に必要と認めたもの
実施期間:
平成29~31年度

(1)正規雇用にかかる経費として、月額6万円を支給する。ただし、36ヶ月を限度とする。

お問い合わせ:中富良野町役場産業建設課農政係
TEL:(0167)44-2123
FAX:(0167)44-2401

南富良野町
事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

お問い合わせ:役場産業課農政係
TEL:0167-52-2178(直通)
E-mail:norin@town.minamifurano.hokkaido.lg.jp

赤井川村
事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

お問い合わせ:赤井川村農業委員会 TEL:0135-34-6211

事業名:
対象者:

お問い合わせ:赤井川村産業課農政係 TEL:0135-34-6211

美深町
事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

お問い合わせ:美深町農務課 農業グループ
TEL:01656-2-1641
E-mail:b-nousei@town.bifuka.hokkaido.jp

安平町
事業名:
新規就農者招致育成事業
対象者:
新規就農者

1.新規就農者奨励金及び利子補給金[5年間]
□経営開始から1年以内に賃借した農用地等の年間賃借料の1/2以内の助成
□経営開始から3年以内に取得した農用地等の固定資産税相当額の助成
□経営開始から3年以内に農用地等の取得のため借り入れた農業関係制度資金の借入金利子に対する1.0%以内の利子補給[対象借入金の限度額 500万円]
□経営開始に必要な農業用機械・施設の導入、農地取得等に対する助成金導入経費の1/2以内(限度額300万円)

事業名:
新規就農者招致育成事業
対象者:
就農研修生

2.就農研修生奨励金
 □住宅料の1/2以内(上限15,000円)
 □特別研修受講費の10/10

事業名:
新規就農者招致育成事業
対象者:
受入農業者
農業指導団体

2.営農指導費助成金
□体験実習生に対して行う生産技術等の指導に対し、日額1,000円を助成[60日以内]
□就農研修生に対して行う生産技術や経営管理等の指導に対し、月額30,000円を助成[2年以内]

事業名:
新規就農定住促進事業
対象者:
新規就農者

1.新規就農定住促進助成金
□町内において、新たに農業経営を開始するものに対し、20万円を助成。[概ね23歳以上~40歳未満の者で5年以上農業に従事することが確約した者に限る。]

お問い合わせ:安平町役場農林課 農政・畜産グループ
代表:0145-22-2511
直通:0145-22-2515(内線251)

様似町
事業名:
様似町農業支援事業
対象者:
新規就農者

①特産品等奨励事業 ・苗購入代1/2補助
②優良肉用繁殖素牛貸付事業 ・2頭以内 上限85万円
③新規導入乳牛購入費助成事業 ・2頭以内 1/2以内補助 上限25万円
④新規参入者就農促進対策事業
・借家等の住宅料 実費支給 上限4万円
・交通費 月額2万円(研修地が町外の場合 24カ月以内)
・傷害保険料 10/10以内
・研修資金 45歳以上65歳未満 月額8万円(24カ月以内)
⑤優良肉用繁殖後継牛保留奨励金事業
・1頭につき 3万円

お問い合わせ:様似町役場産業課農務係  TEL:0146-36-2113
E-mail:sangyouka@samani.jp

日高町
事業名:
日高町新規就農促進対策事業
対象者:
就農研修者及び新規就農者

経営開始3年間、農業経営に必要な経費の1/2を補助。年間限度額100万円。
新規就農のための研修に係る経費を最長2年間補助。
研修生 家賃の1/2補助。限度額20,000円。研修補助月額50,000円。

事業名:
日高町新規就農促進対策事業
対象者:
受入指導農家

研修指導に対し最長2年間補助。月額40,000円

お問い合わせ:日高町農務課  TEL:01456-2-6185

留萌市
事業名:
営農実習支援助成金
対象者:
新規就農者、新規就農予定者

賃貸料支援:農用地等の賃借契約を締結している期間のうち、5年間賃貸料の2分の1の助成金を交付する。ただし、助成対象期間は就農後5年間以内とする。

事業名:
新規就農者支援助成金
対象者:
新規就農予定者

営農実習支援:営農実習に必要な経費として年間10万円を上限に助成。

事業名:
新規就農者支援助成金
対象者:
新規就農者

賃貸料支援:
土地使用料の1/2を助成(5年間)。
固定資産税支援:
最初に賦課された固定資産税相当額を助成。(財産取得後3年間、就農後5年間以内)
利子支援:
農業関係制度資金の借入利子の1/2を助成。(5年間)
経営自立安定支援:
就農後5年間を限度に、年間150万円を上限として助成 ※前年度所得により助成額が変動(但し、国・道等から同種の給付金等の交付がある場合は、受給不可)

事業名:
新規就農者支援助成金
対象者:
新規就農者、新規就農予定者

住居支援:家屋の借上げについて、月額27千円を上限に家賃の1/2を助成。

事業名:
新規就農者支援助成金
対象者:
新規就農者

農業機械等導入支援助成:就農開始時における初期投資(ハウス、農業用機械・器具)の購入又はリース額の1/4を助成(上限300万円、就農後5年以内で1回限り)。

お問い合わせ:留萌市役所農林水産課農政係  TEL:0164-42-1837

新ひだか町
事業名:
農業後継者育成推進事業
対象者:
新規就農を希望する研修生(概ね満20歳から就農時45歳未満)
募集期間:
通年
募集人数:
年間概ね3人程度

1.研修費:月額8.5万円/人(夫婦世帯17万円)※農業次世代人材投資資金と併用可
2.経営開始後農地賃借料の1/2以内を5年間補助
3.経営開始後営農施設、農業機械及び農地取得のための制度資金借り入れがある場合、自己負担利率の1%又は利息額の1/2のいずれか低い額を借り入れ当初から5年間利子補給(ただし、利子補給の上限は年間50万円)
4.経営開始後営農施設、農業機械及び農地に係る固定資産税の額を限度として2年間助成

お問い合わせ:新ひだか町役場三石庁舎農政課  TEL:0146-33-2113

稚内市
事業名:
新規就農者支援事業
対象者:
新規農業経営者
(55歳以下で実践的な農業実習を1年以上経験している者)

◎農業経営開始時における農用地等の年間賃借料の1/2の額を賃貸借契約の締結時から5年間補助
◎農業開始時点から1年以内に取得した農用地等に賦課される固定資産税相当額を賦課された年から3年間補助
◎経営開始奨励金として100万円を支給
◎営農実習奨励金として実習開始時から1カ月当たり10万円以内の額を、実習開始時から2年以内で補助

お問い合わせ:稚内市建設産業部農政課農業振興・委員会グループ  TEL:0162-23-6481

北宗谷農業協同組合
事業名:
新規就農者奨励金
対象者:
農家等において実践的な農業実習を1年以上経験した20歳以上50歳以下の者

就農後5年間、毎年100万円の奨励金を支給

お問い合わせ:JA北宗谷沼川支所営農振興課  TEL:0162-74-2111

稚内農業協同組合
事業名:
新規就農者経営助成
対象者:
・青年等就農計画の認定を受けた者
・農家等(酪農ヘルパー含む)において実践的な農場実習を2年以上経験している者
・20歳以上45歳未満である者

就農後5年間、毎年100万円の奨励金を支給

お問い合わせ:JA稚内営農部営農課  TEL:0162-32-6796

浜頓別町
事業名:
新規就農支援条例経営自立補助金
対象者:
新規就農者

農地、家畜、施設等の賃借料の1/2を年間100万円を上限に5年間補助

事業名:
新規就農支援条例経営安定補助金
対象者:
新規就農者

経営開始後に取得した農地等の固定資産税を3年間補助

事業名:
浜頓別町中山間地域直接支払制度 担い手支援要綱
対象者:
新規就農者及び親元就農者

経営に従事してから5年間の間に住宅、施設、機械等の改修等に200万円を上限に補助

お問い合わせ:浜頓別町農業担い手育成センター
E-mail:nougyou@mail.town.hamatonbetsu.hokkaido.jp

中頓別町
事業名:
新規就農者誘致特別措置条例
対象者:
・新たに農業経営を営む者
・概ね23歳以上40歳未満で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居親族を有する者
・概ね10ha以上で乳牛又は肉用牛の飼育頭数が20頭以上の酪農等経営計画を有する者

1.農地保有合理化事業により農用地等並びに農場リース事業で改修した施設の賃貸借契約を締結している期間(5年以内)に係る賃借料の1/2を助成。
2.農用地等の固定資産税が賦課された年度から3年間、固定資産税相当額を交付。
3.農地保有合理化事業により取得する農用地等並びに農場リース事業により導入する家畜及び農業用施設改修の借入金に対し、1/2以内(限度額12,000千円)を補助。
4.農業経営に必要で借入した制度資金(利子補給対象限度額50,000千円)に対して、その利息に対し借入の年度から7年間、3.5%を超える部分を利子補給

事業名:
酪農研修受入事業
対象者:
・新たに農業経営を希望する者
・概ね23歳以上40歳未満で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居親族を有する者

1.研修手当の支給(月額150千円~180千円)
2.冬期間暖房手当の支給(月額20千円 11月~3月)
3.研修生用住宅又は公営住宅等を準備(住宅費等は研修生負担)

お問い合わせ:中頓別町役場産業建設課産業グループ  TEL:01634-6-1111

中頓別町農業協同組合
事業名:
新規就農支援資金貸付事業
対象者:
・新たに農業経営を営む者
・農家等において家畜飼養に概ね2年以上従事した経験を有すること(理事会で承認された者はこの限りではない)
・20歳以上40歳以下で配偶者を有すること

1.貸付限度額は50,000千円以内。
2.貸付期間は20年以内(内措置期間5年以内)
3.利率年1.8%(無利子期間有)

お問い合わせ:中頓別町農業協同組合営農部  TEL:01634-6-1231

幌延町
事業名:
新規就農研修支援事業
対象者:
21歳以上38歳以下
募集期間:
通年
募集人数:
定めなし

・研修手当:20万円/月(配偶者等がいる場合25万円)
・視察研修費助成:年2回まで旅費相当分
・家賃助成:半額(上限1万円/月)
・交通費助成:月5千円

事業名:
幌延町新規就農者支援に関する条例
対象者:
23歳以上40歳以下
募集期間:
通年
募集人数:
定めなし

・農用地等の取得に対するもの:農業関係制度資金借入額の5分の1以内の額(上限1千万円)
・農業関係制度資金借入金利子補給:農用地等の取得借入金(5千万円を限度)のに対する利息の2分の1以内の額
・農用地等の賃借料に関するもの:年賃借料(年4百万円を限度)の2分の1以内の額
・農用地等の固定資産税に対するもの:農用地、農業用施設及び農業用機械に課税される固定資産税相当額を補助(5年以内)

お問い合わせ:幌延町産業振興課
TEL:01632-5-1113
E-mail:sangyoshinko@town.horonobe.lg.jp

真狩村
事業名:
対象者:
募集期間:
募集人数:

お問い合わせ:真狩村役場産業課  TEL:0136-45-3615

新冠町
事業名:
農業支援員制度
対象者:
新規就農希望研修者(地域おこし協力隊として活動出来る者)
募集人数:
毎年度2名程度募集

3年間の研修制度による就農サポートの実施
・報償費167,000円/月、配偶者13,000円/月、扶養者6,500円/月
・車両借上30,000円/月、家賃補助30,000円/月、通信費補助5,000円/月
・作業着、長靴等の給付
・農業大学等の研修費、大型免許等の取得費全額助成

事業名:
担い手育成支援対策事業
対象者:
新規就農者(18歳以上50歳未満の個人)

・営農に必要となる農地、農業用施設、農機具、住宅等の取得及び研修費用に対し補助率1/2以内(上限500万円)
・農業支援員卒業生が新規就農する場合に就農支度金100万円
・農家子弟が新規就農し、大特免許等を取得した場合に、所得費用の1/2助成(限度10万円)

お問い合わせ:産業課産業グループ農産係  TEL:0146-47-2183

愛別町
事業名:
愛別町産業後継者就業等支援給付金
対象者:
農業後継者及び新規就農者で45歳未満の者

・後継者定着給付金:継続して就農するための定着助成として、最大2年間(4回)の給付をする。
  1回 150,000円
・後継者定住促進給付金:町内での定着を図る者について、定住促進のため住宅等の家賃に対する最大2年間(4回)の助成をする。
  年2回(1回6か月分)
  月額家賃の1/2相当額(限度額10,000円)
・後継者祝い金:結婚した場合、結婚祝い金を支給する。
  1回限り 80,000円

事業名:
愛別町産業後継者就業等支援給付金
対象者:
農業法人へ就職した者で45歳未満の者

・就職支援給付金:農業法人に新たに就職した場合、最大2年間(2回)給付する。
  年1回 60,000円

お問い合わせ:愛別町産業振興課  TEL:01658-6-5111

剣淵町
事業名:
新規就業奨励金
対象者:
新規就業者

担い手(親元就農、町外からの新規参入者など)の確保と定着を進めるために、新たに農業に就かれた方に対して、町より一定の額の奨励金を3年間支給します。
既婚者:月3万円
未婚者:月2万円

お問い合わせ:剣淵町農業振興センター  TEL:0165-34-3311

標津町
事業名:
新しい農業経営者づくり事業
対象者:
○研修希望者
・研修時の年齢が概ね40歳未満で、就農時に配偶者を有する又は有することを見込む者、かつ研修後、町内において5年以上継続して就農する意思のある者

新規就農を希望する者に対し、指導農業士等の先進農家において最長2年間農業経営に必要な技術・知識等の研修を行ない、研修期間中、次の内容を支援する。
・ 住宅料助成 住宅料の1/2助成(助成限度額 15,000円/月)
・ 傷害共済加入料助成 研修期間の共済加入料 (助成限度額 20,000円/年間)

事業名:
新規就農者支援事業
対象者:
○新規就農者
・標津町内で新たに農用地及び付帯施設等を取得し、または取得の目的をもって賃借権を受け営農を開始する者、かつ農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められた者

研修を修了し、標津町において新たに新規就農するものに対し、 ①就農時の環境整備、②農業用施設の改修、③農業用機械・乳牛の導入、④公社営事業の貸付を受けた農用地、農業用施設の貸付期間におけるリース料の一部を支援する。
・就農1年目は、①~④を対象に5,000千円(上限)
・就農2~3年目は、④の経費のうち、リース料の支払額を超えない範囲で各年5,000千円(上限)
新規就農後3年間合計 15,000千円以内

事業名:
農業担い手サポート推進事業
対象者:
○新規就農者
・標津町内で新たに農用地及び付帯施設等を取得し、または取得の目的をもって賃借権を受け営農を開始する者、かつ農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められた者

研修を修了し、標津町において新たに新規就農するものに対し、①営農に関する固定資産税の助成(全額助成・3ヶ年)、②酪農ヘルパー利用料の助成(1/2助成・3ヶ年)(研修、里帰りを目的として利用する事由)

お問い合わせ:
標津町農林課  TEL:0153-82-2131
標津町農業協同組合営農部営農生活課  TEL:0153-85-2121

猿払村
事業名:
対象者:

お問い合わせ:産業課農政係  TEL:01635-2-3134

南幌町
事業名:
ふるさと就農促進事業
対象者:
農業研修生及び新規就農者
募集期間:
随時

・農業研修型 月額20,000円(最大2年間)
 対象要件-①農業従事1年以内
      ②農業後継者
      ③町内在住
・新規就農型 月額40,000円(最大3年間)
 対象要件-①個人の場合、親より経営移譲若しくは家族経営協定を締結している者
       法人の場合、役割分担が明確化されている者
      ②町内在住

事業名:
新規就農者支援事業(住宅賃貸)
対象者:
農業研修生及び新規就農者

対象者に対して町が所有する新規就農者支援住宅を賃貸する。
①家賃:12,000円 2戸
②家賃:17,000円 2戸
※①満室 ②1戸空室

お問い合わせ:産業振興課農政グループ  TEL:011-378-2121

北広島市
事業名:
新規就農者支援金交付事業
対象者:
認定就農者

認定就農者で、市内に居住し、かつ、市内において農業に従事している者について下記のとおり支援金を交付
・認定就農者の届け出をした年度の翌年度から起算して3年度を経過した年度以後2年度を支援対象期間とし、農業設備の維持補修費、資材購入費、農地の賃借料等について3分の1以内の額を交付(その額が一つの年度につき30万円を超えるときは、30万円)

事業名:
新規就農経営安定支援金交付事業
対象者:
認定就農者

認定農業者で、市内に居住し、かつ、市内において農地を賃借して農業に従事している者について下記のとおり支援金を交付
・農地の賃借権の取得後最初に当該農地に農作物を作付けした日の属する年度から起算して3年度を支援対象期間とし、農地の賃借料について2分の1以内の額を交付(その額が一つの年度につき25万円を超えるときは、25万円)

お問い合わせ:北広島市経済部農政課  TEL:011-372-3311

伊達市
事業名:
新規就農者受入推進事業
対象者:
新規就農研修生
※但し、伊達市農業担い手育成センターが認定した施設野菜研修プログラムに則した研修を行う者に限る。
募集期間:
随時
募集人数:
年3名程度

1.伊達市就農支援給付金(生活支援)
 ・月10万円の生活資金を給付。
 ・支援期間は最長2年間。
2.伊達市就農支援給付金(住宅支援)
 ・家賃から自己負担額(1万5千円)を差し引いた額を給付。
 ・支援期間は最長2年間。

事業名:
新規就農者受入推進事業
対象者:
受入指導農家
※指導農業士又は伊達市農業担い手育成センターが先進農家と認めた者に限る。

1.研修生受入指導農家支援金
 ・研修指導に対して月3万円を支援。
2.体験研修生受入指導農家支援金
 ・就農希望者の体験研修の受入れに対して日5千円を支援。

事業名:
伊達苺就農者受入推進事業
対象者:
新規就農研修生
※但し、伊達苺研究会による指導に基づく夏いちご就農研修を行う者に限る。
募集期間:
随時
募集人数:
年2名程度

1.雇用研修制度
 ・研修中は日額6,590円で作業員として雇用。
  (月20日程度勤務)
  ※金額は平成29年4月1日現在のもの
 ・社会保険及び雇用保険等完備。
2.夏いちごハウスリース制度
 ・就農時に夏いちご生産用ハウスを最大3棟、最長3年間
  リース(1棟あたり月1万円)。

事業名:
冬野菜産地化事業
対象者:
新規就農者及び市内農業者
※但し、伊達市冬野菜参加事業に取り組む者に限る。
募集期間:
平成29年度末まで
募集人数:
6~10名程度
募集棟数:
30棟

1.冬野菜産地化事業補助金
 ・冬期間に野菜を生産するために整備するパイプハウス
  リース料の3/4を支援。(1経営体あたり5棟が上限)

お問い合わせ:伊達市経済環境部農務課農政係
TEL:0142-23-3331
E-mail:noumu@city.date.hokkaido.jp
伊達市農業協同組合営農指導課
TEL:0142-23-2181

知内町
事業名:
施設園芸(ハウス)栽培拡大助成事業
対象者:
・既存農家(規模拡大する者)
・新規就農者

新規就農者に対して、ビニールハウスの導入に対する費用の20%を助成する

事業名:
知内町青年就農給付金事業(経営開始型)
対象者:
国の給付金の対象外となった就農者(50歳未満)

経営開始後5年間 150万円/1年を給付
給付1年目    150万円
給付2年目以降  305万円から前年所得を減じた額に3/5を乗じた額

事業名:
知内町ものづくり産業研修・資格取得支援事業
対象者:
町内に在住の産業の担い手(50歳未満)

担い手が高度な知識及び技術の習得に必要な専門的な研修費用や資格及び免許を取得する費用の80%を助成

お問い合わせ:知内町産業振興課農業振興係
TEL:01392-5-6161
FAX:01392-5-7166

幕別町
事業名:
幕別町新規就農者支援事業
対象者:
心身ともに健康で近代的な農業経営を維持管理する能力を有し、年齢が45歳未満で個人経営を行う者若しくは年齢が45歳未満の者が半数以上参加して共同経営を行う者で、農用地及び農業用施設等(以下「農用地等」という。)を保有せず、本町の地域内において農用地を取得し、又は借り受け、新たに就農する者。(ただし、他市町村において既に農業経営を行っている者が、本町に転入して農業経営を開始する場合は除く)。

(1) 法に基づく農業経営基盤許可促進事業又は公共団体若しくは公共団体若しくは公共団体が行う事業又は第3条に規定する申請書に記載された農業経営計画に基づく農用地等の賃貸契約を締結した場合は、当該契約による最初の賃貸料の支払日の属する年度から5年間に係る賃貸料の2分の1に相当する奨励金
(2) 農業経営に必要な農用地等を取得した場合は、最初の取得に限り、当該固定資産税が課されることとなった年度から5年間に係る固定資産税に相当する奨励金
(3) 農業経営に必要な農業地等の取得又は家畜等を導入するために、農業金融制度総合推進会議が認定した農業関係制度資金を借り入れする場合は、借入年度から5年間に係るその約定償還利息のうち借入利率1.0%に相当する利子補給。この場合、利子補給金を受ける者が負担する利子補給後の利率は、0.5%を下回らないものとする。ただし、法に基づく農業経営基盤強化資金については、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知)第3の4の(3)に基づく実質金利から、道の利子補給率に0.5%を加えた率を控除した率の2分の1の率に相当する利子補給金

お問い合わせ:公益財団法人 幕別町農業振興公社

更別村
事業名:
更別村新規就農者受入特別措置条件
対象者:
概ね20歳以上40歳以下で配偶者を有する者
要件:
・酪農経営、本村の平均以上
・畑作経営、本村の平均以上
募集期間:
定めなし
募集人数:
定めなし

【新規就農者の認定を受けた者が農業経営を開始したとき】
・奨励金及び利子助成金を交付(限度額10,000千円)
【個人経営を始めようとする者で農用地、農業用施設等の賃貸借契約を締結した場合】
・5年以内の賃借料の2分の1を奨励金として交付
【個人経営開始後5年度目において自立した個人経営が認められたとき】
・奨励金500万円を交付
【個人経営を始めようとする者で農用地、農業用施設及び家畜等を取得及び導入するために農業関係制度資金を借り入れた時】
・1億円を限度に金利の2分の1に相当する額を利子助成金として交付

お問い合わせ:更別村役場産業課

JAさらべつ
事業名:
新規就農者受入促進対策事業規定
対象者:
概ね20歳以上40歳以下で配偶者を有する者
要件:
・酪農経営、本村の平均以上
・畑作経営、本村の平均以上
募集期間:
定めなし
募集人数:
定めなし

【新規就農者の認定を受けた者が農業経営を開始したとき】
・奨励金及び利子助成金を交付(限度額10,000千円)
【個人経営を始めようとする者で農用地、農業用施設等の賃貸借契約を締結した場合】
・5年以内の賃借料の2分の1を奨励金として交付
【個人経営開始後5年度目において自立した個人経営が認められたとき】
・奨励金500万円を交付
【個人経営を始めようとする者で農用地、農業用施設及び家畜等を取得及び導入するために農業関係制度資金を借り入れた時】
・1億円を限度に金利の2分の1に相当する額を利子助成金として交付

お問い合わせ:JAさらべつ経営相談課

広尾町
事業名:
新規就農希望者
対象者:
25~35歳・妻帯者・結婚前提のパートナーがいること

研修期間中の住宅確保・青年就農給金等支援・研修施設の斡旋(個人農家・法人農家)

お問い合わせ:michihata@ja-hiro.nokyoren.or.jp

豊富町
事業名:
新規就農者誘致特別措置
対象者:
1、対象者
個人経営⇒概ね20歳以上55歳未満の新たに農業を営む者
共同経営⇒概ね20歳以上55歳未満の3名以上が農業経営に参加する者
2、経営規模
(1)酪農経営
①飼育頭数が30頭以上の営農計画を有する者
②概ね30ha以上の農用地を確保できる者
(2)肉牛経営
①飼育頭数が30頭以上の営農計画を有する者
②概ね15ha以上の農用地を確保できる者

(1)奨励金
①農地保有合理化事業及び農場リース円滑化事業の貸付期間に係る賃借料の2分の1以内の額を5年間にわたり交付する。
②経営開始後、固定資産税が賦課された年度から3年間に係る固定資産税額を限度に交付する。
(2)経営自立安定補助金
農地保有合理化事業及び農場リース円滑化事業により借入した農用地等(農用地・農業用施設等)の購入及び経営開始の属する年度から2年以内に家畜を購入するため借入した農業関係制度資金の5分の1以内の額を交付する。
個人経営:1,000万円 法人経営:1,800万円
(3)就農促進補助金(自己資金対応車への優遇措置)
①農地保有合理化事業及び農場リース円滑化事業以外で農用地等(農用地・農業用施設等)を購入し経営を開始しようとする場合は、購入に必要な最低限の費用の5分の1以内を交付する。
個人経営:1,000万円 法人経営:1,800万円
②経営開始後、固定資産税が賦課された年度から3年間に係る固定資産税額を限度に交付する。

奨励金等交付終了の翌年度から5年以内に農業経営を廃止又は休業した時は、返還又は減額となります。

お問い合わせ:豊富町農業担い手育成センター
豊富町農業委員会
豊富町
北宗谷農業協同組合

北宗谷農業協同組合
事業名:
JA北宗谷による支援措置

就農開始から5年間 年100万円支給。

お問い合わせ:北宗谷農業協同組合

厚沢部町
事業名:
農業担い手育成事業
対象者:
新規就農者

新規就農奨励金として100万円を交付する。
(認定要件)
・農業経営開始時の年齢が20歳以上55歳以下であること。
・農業経営に旺盛な意欲と能力を有していること。
・指導農家等において、実践的な農業実習を1年以上経験していること。
・農業経営開始後、概ね5年以内に町長が別に定める年間農業所得を確保できる計画があること。
・本町において、年間農業従事日数が150日以上あり、かつ、5年以上農業経営を行うことが確実と認められること。

事業名:
農業後継者育成対策事業
対象者:
後継就農者

就農奨励金として50万円を交付する。
(認定要件)
・就農時の年齢が55歳以下であること。
・農業後継者と認められること。
・農業経営を行う者については、概ね5年以内に町長が別に定める年間農業所得を確保できる計画があること。
・本町において、年間農業従事日数が150日以上あり、かつ、5年以上農業に従事すること又は農業経営を行うことが確実と認められること。

お問い合わせ:厚沢部町役場農林商工課農業振興係

ニセコ町
事業名:
元気な担い手育成事業
対象者:
新規就農者及び農業後継者
※農業大学校等の研修機関以外の研修を受けている場合はニセコ町内で最低2ヵ年の実践を要します。

①新規就農資金
 1 資金の使途 就農の開始時に必要となる各種資格の取得費、必要機械器具の取得費、居住拠点の確保費用等
 2 融資限度額 1,000千円(1回限り)
 3 金利 無利子
 4 償還期間 10年以内(据置期間を含む)
 5 据置期間 5年以内
 6 償還方法 年賦償還
 7 償還免除 就農期間5年超過後
②農業者育英資金
 1 資金の使途 指定された教育機関における修学に必要な授業料、教材費、調査研究費等
 2 融資限度額 300千円/年(最大4年間)
 3 金利 無利子
 4 償還期間 10年以内(据置期間含む)
 5 据置期間 7年以内
 6 償還方法 年賦償還
 7 償還免除 卒業後の就農期間3年超過後

お問い合わせ:ニセコ町役場農政課農政係  TEL:0136-44-2121

奈井江町
事業名:
新規就農予定者研修・研修受入農家助成事業
対象者:
新規就農予定者、研修受入農家

新規就農を希望する者の研修及び、その研修受入農家に対し、研修にかかる諸経費として一部助成を行う。月額5千円(研修期間は、1か月以上2年以内)

事業名:
新規就農者就農円滑化助成事業
対象者:
新規就農者

研修を修了し農業に従事した者に対し、今後の農業活動の一助として助成を行う。定額50千円(1回限り)

お問い合わせ:奈井江町役場ふるさと農政課農政係  TEL:0125-65-2118

雨竜町
事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

事業名:
対象者:

お問い合わせ:雨竜町役場産業建設課農政グループ  TEL:0125-77-2213

赤平市
事業名:
農業後継者サポート事業
対象者:
農業後継者・新規学卒者・Uターン者

北海道立農業大学校での一般及び機械研修について、経費補助100%
北海道立農業大学校以外での研修について、経費50%補助
農業機械及び土木機械等の大型特殊車両、けん引の運転免許取得について、経費50%補助

お問い合わせ:赤平市農政課農政係  TEL:0125-32-1842

東神楽町
事業名:
対象者:

お問い合わせ:産業振興課
TEL:0166-83-2214
FAX:0166-83-5100

枝幸町
事業名:
新規就農者誘致特別措置奨励金
対象者:
新規就農者

○年齢が概ね23歳以上40歳未満の者で配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有する者
○乳牛の飼育頭数が成牛換算で30頭以上の経営計画を有する者
○概ね40ヘクタール以上の農用地面積を確保できる者
○新規就農者の認定を受けたもの者 5年間で個人経営で500万円、共同経営で1,000万円を限度で奨励金を交付

お問い合わせ:枝幸町農林課農林グループ  TEL:0163-62-1359

宗谷南農業協同組合
事業名:
新規就農研修助成
乳牛導入助成
対象者:
新規就農者

○年齢が15歳以上40歳未満の者で、農業経営者になることに強い意志を有し、当町で新規就農者を目指す方。
○月額15~20万円(研修期間は1年~2年)(家族構成による)
○研修時間は概ね8時間
○休日:週1回(農繁期等季節により変動有り)
○宿泊先:担い手宿泊センター(水道光熱費込み・食事は自炊)
     家賃:妻帯者用 20,000円/月
          単身者用 15,000円/月
○新規就農時に乳牛導入代金として100万円を助成。

お問い合わせ:宗谷南農業協同組合営農部営農課  TEL:0163-62-1711

訓子府町
事業名:
新規就農者等支援助成金
対象者:
農家後継、新規就農者、第三者農業経営継承者

本町は経営開始後の支援のみで、「就農研修」に対する支援制度はまだ無い。
 また、農家後継の場合には、自営農業に150日以上従事するようになった時点(1年目)で、就農祝金として1回限り1人当たり20万円を交付する制度も設けている。
基本的には、経営開始後、国の青年就農給付金の受給を第一に、その需給を妨げない範囲で町単独支援を設定。(全て1経営体当たりの交付とし、以下の1~8までを合算した年間交付額の上限を200万円とする。)

1.経営開始時からの2ヵ年で入植祝金50万円ずつ交付(2ヵ年で100万円)
2.経営開始時からの2ヵ年で運転資金助成として、月額5万円を上限に交付(経営開始後、概ね半年あるいは1年経過毎に一括支給)

※以下の項目は状況に応じて交付
3.経営開始から農用地の年間賃借料の1/2以内を5年間交付
4.経営開始から農用地等の取得により借入した制度資金及び農協資金等の5,000万円を限度に、貸付利率の1/2以内を5年間交付
5.新築住宅建設は1回限り100㎡を限度に、㎡当たり1万円以内を交付
6.中古住宅購入は1回限り100㎡を限度に、㎡当たり5千円以内を交付
7.宅地購入は1回限り100㎡を限度に、㎡当たり3千円以内を交付
8.住宅賃借料は月額1万5千円を限度に、賃借料の1/2以内を5年間交付

お問い合わせ:訓子府町農林商工課  TEL:0157-47-2116

雄武町
対象者:
新規就農者
(個人経営の場合)
・年齢が23歳以上40歳未満の者で、配偶者または18歳以上60歳未満の同居の親族を有すること。
(共同経営の場合)
・20歳以上30歳未満の共同経営を行う者が3名以上農業経営に参加する者

○補助金(町)
・農地保有合理化促進事業の貸付期間又は農業経営基盤強化促進法による農用地利用権設定期間のうち、5年間の賃借料の1/2の額を交付する。
・固定資産税の相当額を3年間交付する。
・農業関係制度資金の借入金の1/5(1,000万円限度)を限度に補助する。
・農用地等の購入及び家畜導入に要した借入金(個人5,000万円、共同8,000万円限度)に対し、3/5の範囲で7年間利子補給する。
○奨励金(JA北オホーツク)
・新規就農適格者として各要件を満たす者に1戸当り100万円以内の奨励金を交付する。

【※新規就農予定者】
・新規就農するまでの農業実習期間において16万円/月の奨励金を交付する。

お問い合わせ:産業振興課農務係     TEL:0158-84-2121(内線253)
       JA北オホーツク雄武支所  TEL:0158-84-2311

大樹町
事業名:
新規就農者誘致事業
対象者:
新規就農者
要件:
年齢が45歳以下
経営規模要件あり

(1)農用地及び農業用施設の賃借料の2分の1を5年間
(2)リース円滑化事業の賃貸料の2分の1を5年間
(3)経営自立安定資金として1年につき100万円を5年間
(4)農業用施設等(一部)に賦課される固定資産税の額(最大3年)
(1)~(4)の支援で個人にあっては年300万円、農業共同経営を行う者にあっては年500万円を上限とする。

お問い合わせ:農林水産課農政係  TEL:01558-6-2115

鷹栖町
事業名:
新規就農者確保対策事業
対象者:
18歳以上45歳未満

・就農後3年間20万円/年を補助
・研修期間中から就農後2年間まで家賃の1/2助成(上限2万円/月)
・資格取得に係る費用の1/2以内の助成
・受入農家に対して10万円/月/人(2人の場合は15万円)

お問い合わせ:産業振興課農政推進係・農業振興係

当麻町
事業名:
アグリサポート事業
対象者:
Iターン研修生
要 件:
町内に就農を希望し、北海道農業次世代人材投資事業実施要領により準備型の研修計画の承認を受けた者であること。研修開始時に20歳以上46歳未満の者で、町内で1年以上農業研修を行うこと。町内に住所を有し、助成の対象となる借家等の居住期間が3カ月以上であること。租税公課を完納していること。

家賃の2分の1以内、ただし月額2万円が補助金の限度額。また、最大適用期間は、研修期間内で連続の2年間。

事業名:
アグリサポート事業
対象者:
研修受入者
要 件:
町内に住所を有する者で、租税公課を完納していること。研修受入者により作成された当該研修実施プログラムを提出すること。

受入人数に拘わらず、受入期間中1カ月当たり3万円を補助金の限度額とし、30日未満の端数日については1日当たり1,000円とするが、短期研修生の受入に際してのみ、研修受入者宅での民泊を伴う場合、受入人数に拘わらず、受入期間中1日当たり2,000円を上乗せする。なお、研修受入者1経営体ごとに、短期研修生の総受入日数の上限を事業実施年度中4週間以内とする。また、最大適用期間は、Iターン研修生の受入については研修期間内で連続の2年以内とし、短期研修生の受入については、当該1人の受入ごとに事業実施年度中1回限りの4週間以内とする。

お問い合わせ:当麻町農業振興課農政係

中川町
事業名:
中川町新規就農者誘致事業
対象者:
概ね20歳以上45歳未満の者で配偶者または18歳以上60歳未満の親族を有する者
*その他、中川町新規就農者誘致特別措置条例による
募集期間:
通年

*営農技術習得費助成 2年間月額20万円
*その他、中川町新規就農者誘致特別措置条例による

お問い合わせ:中川町役場産業振興課  TEL:01656-7-2816(245)
E-mail:nakagawa-sangyo@town.nakagawa.hokkaido.jp

東川町
事業名:
新規就農サポートセンター事業
対象者:
実践研修生
※本町において農業体験(長期研修)を行った者

1.研修手当の他、収支実績に応じた実績報酬を助成
※助成額は予算の範囲内とする。

お問い合わせ:産業振興課 農業振興室  TEL:0166-82-2111

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