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就農研修支援 Farming training support

研修支援 - 就農研修受入情報

新規就農支援概要一覧

道内での新規就農研修の受け入れを希望している市町村を紹介します。

 就農に向けて、先進的な農家や法人での実践を通じて、技術や経営のノウハウを学びます。この期間を通じ地域の人々となじみができ、信頼関係を得るためにも大切な時期です。円満な就農に向けた助走期間にもなりますので、就農を希望する地域で研修を受けることが望ましいでしょう。
 研修期間は少なくとも2年以上の実践研修が必要です。また研修中から日常的に農業改良普及センター、市町村の農業担当課、農業委員会、農業協同組合に課題を持ち掛け、サポートを受けることが必要です。

<新規就農研修受入市町村一覧>

※最新の支援情報については各市町村へお問い合わせください

(更新日時平成28年9月28日)

                                                                                                     
空知総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
岩見沢市 概要 資料PDF
美唄市  
芦別市 概要  
三笠市 概要
滝川市 概要 資料PDF
砂川市 主に施設野菜
トマト・キュウリ
概要 資料PDF
深川市 概要
南幌町 概要  
奈井江町 概要  

長沼町

概要  
栗山町 概要  

月形町

概要  

妹背牛町

概要  
秩父別町 概要  
雨竜町 概要  
北竜町 概要  

新十津川町
一般財団法人ピンネ農業公社

ピンネ農業公
が窓口です
概要  

沼田町

その他
(しいたけ栽培)
概要  
赤平市 概要  
石狩振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
札幌市 概要  
石狩市 概要  
当別町    
道央農業振興公社
江別市
千歳市
恵庭市
北広島市
概要  
後志総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
黒松内町 概要  
蘭越町 (園芸施設)
トマト
概要  
余市町 概要
ニセコ町 概要  
真狩村 概要  
仁木町 概要  
胆振総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
伊達市 概要 資料PDF
豊浦町 有機農業
不可
概要  
安平町 有機農業 概要
むかわ町 概要  
厚真町 概要  
苫小牧市 概要  
日高振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
平取町 概要
新冠町 概要  
新ひだか町 概要  
浦河町 ※施設園芸
(いちご)
概要  
日高町 しいたけ
(菌床栽培)
概要
様似町 概要  
渡島総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
北斗市 基本的には
施設野菜
概要  
八雲町 概要  
長万部町 概要  
福島町 概要  
知内町 概要  
木古内町 概要  
檜山振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
上ノ国町 概要  
せたな町 概要  
今金町 概要  
厚沢部町 概要  
上川総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
旭川市 概要 資料PDF
幌加内町 概要  
士別市 概要 資料PDF
名寄市 概要  
富良野市 概要  
鷹栖町 概要 資料PDF
東神楽町 概要  
愛別町 その他
(きのこ)
概要  
上川町 概要  
美瑛町 概要  
占冠村 概要  
下川町 概要  
美深町 概要  
中川町 概要  
比布町 概要  
上富良野町 概要  
和寒町 概要  
中富良野町 概要  
音威子府町 概要  
当麻町 概要  
南富良野町 概要  
剣淵町 概要  
留萌振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
初山別村 概要 資料PDF
天塩町 概要  
留萌市 概要  
オホーツク総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
北見市 概要
網走市 概要  
紋別市 概要  
美幌町 概要  
津別町 概要  
訓子府町 概要  
置戸町 概要  
佐呂間町 概要  
遠軽町 概要  
湧別町 概要  
滝上町 概要  
興部町 概要  
雄武町 概要  
十勝総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
音更町 概要  
士幌町 概要
新得町 概要  
清水町 概要  
中札内村 概要  
大樹町 概要  
幕別町 概要  
豊頃町 概要  
本別町 概要  
足寄町 概要  
陸別町 概要  
浦幌町 概要  
上士幌町 概要  
更別村 概要  
池田町 概要  
広尾町 概要  
根室振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
根室市  
別海町 概要  
中標津町  
標津町 概要  
羅臼町 概要  
釧路総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
浜中町 概要  
標茶町 概要  
弟子屈町 概要  
鶴居村 概要  
厚岸町 概要  
宗谷総合振興局管内 稲作 畑作 野菜 花き 果樹 酪農 肉牛 軽種馬 居住生活 備考 概要 資料
稚内市 概要  
猿払村 概要  
浜頓別町 概要  
枝幸町 概要  
豊富町 概要  
幌延町 概要  
中頓別町 概要  
仁木町
事業名:
農業担い手育成事業
対象者:
新規就農者(46歳未満)

就農計画を認定、本町に居住・営農、農地を新たに取得後1年を経過した方に奨励金50万円を交付する。

事業名:
農業担い手育成事業
対象者:
農業後継者(新規学卒、Uターン者等で46歳未満)

就農計画を認定、後継者として本町に居住・農業に従事し、5年を経過した方に奨励金50万円を交付する。

事業名:
新規就農者支援事業
対象者:
46歳以上の新規就農者

農地の所有権を取得した日から1年を経過し、引き続き農業に従事すると見込まれる方に収得面積に応じ給付金を支給。
0.3ha以上~20万円
0.1ha以上0.3ha未満~10万円

お問い合わせ:農政課農政係

蘭越町
事業名:
蘭越町研修農場農業研修生住宅助成金
対象者:
農業研修生(40歳未満)

家賃の1/2以内を助成(上限額~15,000円/月)

事業名:
研修生受入農家謝礼
対象者:
受入農家

月額20,000円を助成

事業名:
新規就農支援事業
対象者:
新規就農者(40歳未満)

就農に伴う資材等購入費の70%以内で助成(上限~300万円)

事業名:
振興作物奨励事業
対象者:
新規就農者

栽培ハウス等の購入費の1/4以内で助成

事業名:
新規就農奨励金
対象者:
新規就農者

24万円の商品券を贈呈

お問い合わせ:蘭越町産業経済課   TEL:0136-57-5111

黒松内町
事業名:
就農研修支援事業(新規就農者等支援条例の制度)
対象者:
就農研修者
1 心身ともに健康かつ当該研修終了後1年以内に年齢が65歳未満で新規就農することが確実と見込まれる者
2 新規就農時に、農用地面積を水稲、畑作経営においてはおおむね10ヘクタール以上、酪農、畜産経営においてはおおむね15ヘクタール以上確保でき、かつ、技術・経営能力、労働力、事業・資金計画等に問題がなく、年間農業従事日数が150日以上であると見込まれる者
3 受入指導農家と過去において常勤の雇用契約を結んでいない者
4 農業経営者等の子弟で、当該農業経営者等を受入指導農家として就農研修する者以外の者 

就農研修者支援金
独身者の場合月額15万円、配偶者又は扶養者がいる場合は月額20万円。ただし、一月に満たない月は円単位までの日割りとする。

事業名:
受入指導農家助成事業(新規就農者等支援条例の制度)
対象者:
受入指導農家
農業体験実習者や就農研修者を受入れ、地域農業の担い手として育成指導する町長が別に定める基準に従い登録した本町内の農業者(個人経営又は農業生産法人を問わない。)をいう。

受入指導農家助成金
月額5万円。ただし、一月に満たない月は円単位までの日割りとする。

事業名:
新規就農奨励事業(新規就農者等支援条例の制度)
対象者:
新規就農者
1 心身ともに健康かつ年齢がおおむね20歳以上65歳未満で、将来自ら農業を経営することが確実と見込まれる者
2 農用地面積を、水稲、畑作経営においてはおおむね10ヘクタール以上、酪農、畜産経営においてはおおむね15ヘクタール以上確保でき、かつ、就農計画について、技術・経営能力、労働力、事業・資金計画等から総合的に判断して達成することが確実で、就農時における年間農業従事日数が150日以上であると見込まれる者
3 現に本町で農業経営している者又は経営していた者の子弟で、当該農業経営者等の後継者となる者でない者 

新規就農者奨励金
新規就農者として農業経営開始後の1年を経過したとき及び5年を経過したときに100万円。

事業名:
農用地等賃貸料助成事業(新規就農者等支援条例の制度)
対象者:
新規就農者
1 心身ともに健康かつ年齢がおおむね20歳以上65歳未満で、将来自ら農業を経営することが確実と見込まれる者
2 農用地面積を、水稲、畑作経営においてはおおむね10ヘクタール以上、酪農、畜産経営においてはおおむね15ヘクタール以上確保でき、かつ、就農計画について、技術・経営能力、労働力、事業・資金計画等から総合的に判断して達成することが確実で、就農時における年間農業従事日数が150日以上であると見込まれる者
3 現に本町で農業経営している者又は経営していた者の子弟で、当該農業経営者等の後継者となる者でない者 

農用地等賃借料助成金
農地中間管理事業及び公社営農場リース事業による農用地等又は農地法3条若しくは農業経営基盤強化促進法第18条に基づく農用地の賃借料の2分の1以内の額とし、新規就農から6年間を限度とする。

事業名:
農用地等取得費助成事業(新規就農者等支援条例の制度)
対象者:
新規就農者
1 心身ともに健康かつ年齢がおおむね20歳以上65歳未満で、将来自ら農業を経営することが確実と見込まれる者
2 農用地面積を、水稲、畑作経営においてはおおむね10ヘクタール以上、酪農、畜産経営においてはおおむね15ヘクタール以上確保でき、かつ、就農計画について、技術・経営能力、労働力、事業・資金計画等から総合的に判断して達成することが確実で、就農時における年間農業従事日数が150日以上であると見込まれる者
3 現に本町で農業経営している者又は経営していた者の子弟で、当該農業経営者等の後継者となる者でない者

農用地等取得費助成金
生涯にわたり1回限り農用地等の取得費の3分の1以内の額とし、新規就農から5年以内に取得したものに対して300万円を限度とする。

事業名:
農用地等取得借入金利子補給事業(新規就農者等支援条例の制度)
対象者:
新規就農者
1 心身ともに健康かつ年齢がおおむね20歳以上65歳未満で、将来自ら農業を経営することが確実と見込まれる者
2 農用地面積を、水稲、畑作経営においてはおおむね10ヘクタール以上、酪農、畜産経営においてはおおむね15ヘクタール以上確保でき、かつ、就農計画について、技術・経営能力、労働力、事業・資金計画等から総合的に判断して達成することが確実で、就農時における年間農業従事日数が150日以上であると見込まれる者
3 現に本町で農業経営している者又は経営していた者の子弟で、当該農業経営者等の後継者となる者でない者

農用地等取得借入金利子補給
農用地等の取得に要する借入金の利子相当額とし、新規就農から5年以内に取得したものに対して5年間を限度とする。

お問い合わせ:黒松内町担い手育成センター(黒松内町産業課)  TEL:0136-72-3835

今金町
事業名:
農業後継者奨学金
対象者:
本町に農地を有し、現に農業を営んでいるものの子弟で高等学校、短期大学、専門学校、普通大学の農業課程に就学しているもの
募集期間:
毎年4月30日まで

①高等学校 1人 年額 100,000円
②短期大学、専門学校、普通大学 1人年額 140,000円
③卒業の翌月から起算して5年間農業に従事し、又は農業経営をしたときは、奨学金金額の返還を免除

事業名:
産業後継者育成就業奨励金
対象者:
町内農林商工業者の子弟で、後継者として新たに町内において農林商工業に従事する者

就業奨励金については、新たに農林商工業に従事することとなった日から3年を経過後に交付
①独身者 700,000円
②配偶者を有する者 1,000,000円

事業名:
担い手対策事業
対象者:
・農業後継者(経営移譲後5年以内)
・新規就農者(45歳未満の者)
・法人の設立

・農業後継者に対する支援
①農業設備・資材購入等の助成(事業費の1/2助成又は上限100万円)
②新たに取得した農地に係る固定資産税相当額を3年間助成
③営農研修に係る営農指導者に対し、就業に必要な生産技術力や経営管理能力等の指導に要する諸経費を研修生1人につき1ヶ月3万円を交付

・法人化等に対する支援
①法人化等に対する設立時の運営資金として100万円交付

お問い合わせ:今金町役場産業振興課農政畜産グループ
TEL:0137-82-0111
FAX:0137-82-3627

せたな町
事業名:
産業担い手育成事業奨励金
対象者:
1.新学卒者、Uターン等就業者
2.新規就業者
3.集落営農組織

要件該当者へ奨励金の交付(就業時一括交付)
1.新学卒者、Uターン等就業者 100万円
2.新規就業者 200万円
3.集落営農組織 200万円(組織設立時100万円・法人化100万円)

事業名:
産業担い手育成事業補助金
対象者:
新規就業者

新規就業者へ各事業の助成
1.農地賃貸助成(経営基盤法による賃貸)5年間交付(150万円以内)
2.固定資産税助成(5年間交付、全額)
3.農業制度資金融資利子補給(5年間交付、3,700万円以内、利子補給率2%以内)

お問い合わせ:せたな町役農務課  TEL:0137-84-5111

札幌市
事業名:
さっぽろ夢農業人育成支援事業 新規就農研修
対象者:
・札幌市内での就農を目指している。
・農家の後継者以外
・申し込み時の年齢が原則18歳以上42歳以下
・研修機関等で農業の基礎的な知識や栽培技術等について、研修を受けたことがある
募集期間:
1月~3月頃(この期間で募集人数に満たない場合は、随時受付ける)
募集人数:
6人程度

新たな担い手を育成・確保することを目的に、市内で新たに就農を希望する市民に、農業技術や経営方法を農業者のもとで2年間実地に習得する研修機会を提供する。
・研修期間中の傷害保険加入
・研修期間中は年8か月を限度に月額5万円の研修奨励金を交付
・研修期間中に公的機関が実施する研修に参加する場合の経費の一部助成

事業名:
札幌市新規就農支援事業
対象者:
札幌市内で新たに独立・自営により経営を開始してから5年以内の者
(三親等以内の親族から経営を継承する場合を除く)
募集期間:
【実施希望取りまとめ】
4月(予算の範囲内で追加取りまとめを実施)

農業経営の開始もしくは改善に必要な農畜産物の生産、加工、流通、販売に関する機械、施設、資材等の整備や農地等の改良等で50万円未満の事業に対し二分の一以内を助成

お問い合わせ:農政部企画担当課  TEL:011-211-2406

上ノ国町
事業名:
農業後継者等支援事業
対象者:
次のいずれかに該当し、町内に定住して農業により生計を営む者
①年齢が50歳以下又は年齢が50歳以上で就農開始から5年以内の新規学卒就農者、Uターン就農者及び新規参入者
②女性農業者
③その他

就農研修及び調査研修に要した費用に対し次の支援を行う。
1 調査研修費(国内旅行3泊4日以内)...農作物の栽培技術及び流通調査等に係る旅費・日当に対し上ノ国町職員等の旅費支給に関する条例により算定した額の1/2以内
2 調査研修費(新函館農業協同組合が実施する海外研修)...所要額に対し1/4以内

事業名:
農業機械等導入支援事業
対象者:
町内に在住し、農産物の販売金額が50万円以上の農業者

農業機械及びパイプハウス等の購入費に対し助成。
農業機械等購入費×1/2
※1 購入費5万円以上のもの
※2 補助上限額1品につき100万円
※3 認定農業者に限り、購入額500万円以上のものについては補助率1/5適用
※4 その他諸条件あり

事業名:
ほ場改良事業
対象者:
町内在住の販売農家

明暗渠、客土及び除れき等施工費に対し助成。
①明暗渠、客土及び除れき等施工費×1/2(10a当8万円限度)
②石れき粉砕に係る農業機械輸送費

事業名:
土づくり推進事業
対象者:
町内に在住し、販売目的の農産物を生産するほ場において、10a当たり1t以上の堆肥を施用した者

農業者が行う有機物の施用による土づくりを推進し、必要な経費等に対し助成。
対象経費×1/2

事業名:
ニラ販売促進支援事業
対象者:
町内に在住し、生業としてニラ栽培を行う農業者

ニラの出荷において、鮮度維持に大きな役割を果たすFGフィルムの購入費に対し助成

事業名:
サヤエンドウ連絡障害対策事業
対象者:
町内に在住し、生業としてサヤエンドウの生産を行う農業者

連作障害の軽減を図るため、土壌消毒剤であるクロルピクリン剤の購入費に対し助成。
対象経費×1/2

お問い合わせ:農林課農業林業G  TEL:0139-55-2311 (内線241、244)

長万部町
事業名:
新規就農者支援対策事業
対象者:
・北海道就農計画認定制度実施要領に基づく就農計画で知事の認定を受けた者
・就農時の年齢が18歳以上56歳未満の者

・新規就農者1人につき1回限り200万円以内の額を予算の範囲内で無利子で貸付
・貸付実行年度の翌年度から5年以内の均等割の年賦により償還
・営農を継続している場合で、償還金の免除要件を満たす場合は償還免除

お問い合わせ:長万部町産業振興課農林係  TEL:01377-2-2455

木古内町
事業名:
施設園芸(ハウス)栽培拡大事業
対象者:
事業実施の認定を受けた生産者組織に加入している、新規就農者(後継者を除く。)又は新規就農後3年以内の農業者

対象者要件を満たした者であって、施設園芸作物の栽培を推進するために、新設するハウスに対し、事業費の20%以内で助成する。

事業名:
新規就農希望者支援事業
対象者:
受入農家等
(1)木古内町新規就農者受入支援協議会が定めた受入・実践プログラムに基づき、受入農家で行われる実践的技術習得研修であること。
(2)就農のために実施する研修の全期間は、2年以内とする。
(3)受入農家は、渡島西部地区指導農業士・農業士会に属する農家とする。
(4)木古内町新規就農希望者受入要領により選考され、認定就農者及び認定農業者になることが確実な者とする。

(1)指導経費
研修生1名につき1ヶ月当たり3万円以内の額とする。ただし、1ヶ月未満については、1日当たり1千円以内の額に当該日数を乗じて得た額とする。
(2)指導謝金
研修生1名につき1ヶ月当たり1万円以内の額とする。ただし、1ヶ月未満については、1日当たり300円以内の額とする。
※ただし、北海道農業公社の新規参入者就農促進支援事業により助成を受ける場合は、本事業の助成対象としない。

お問い合わせ:木古内町産業経済課農林グループ  TEL:01392-2-3131

福島町
事業名:
福島町農林水産業担い手支援条例(平成24年4月1日から施行)
対象者:
●対象者
・町内に居住する者で、新たに農林業経営を行う見込みのあるもの。
・町内に居住し、既に農林業に従事している農林業後継者で、今後、農林業経営を行う見込みがあるもの。
・町内に定住する意思のあるIターン者、Uターン者又はJターン者で、農林業経営を行う見込みがあるもの。
●要件
 上記に該当する者で、町内に定住する旨の制約をし、かつ、農林水産業の担い手として強い意思があると認められ、農林水産業の団体長から推薦書の提出があった者とする。なお、受給資格の対象となる年齢は、おおむね満45歳以下の者とする。ただし、町長が特に認める場合はこの限りではない。

・奨励金等の申請は、1年単位で最大3年を限度とし、受給資格を満たしてから1年以内に行うこと。
・農林業要請支援金 月額20万
 対象作物は、当町で作付技術が確立している水稲・畑作・椎茸栽培とし、試験栽培中の作物及び町内に指導者が在住しない作物は対象外とする。
・住宅料支援金 月額4万以内
・研修支援金 年額15万円(年3回分)
 支援金の積算は、福島町職員等の旅費に関する条例に準じる。
・指導農家助成金 月額3万円
 対象作物の専門知識を有し、かつ、農業協同組合長から推薦があった当町在住の農業者。

お問い合わせ:福島町役場農林課  TEL:0139-47-3002

音更町
事業名:
音更町農業振興資金
対象者:
農業後継者・新規就農者

農業技術を研修するのに必要な資金の貸付
個人50万円以内  共同200万円以内
償還期間5年以内 ※無利子

お問い合わせ:音更町経済部農政課農政係  TEL:0155-42-2111

事業名:
農業後継者確保対策事業
対象者:
町外の18歳から概ね40歳までの新規就農希望者(男女不問)

本町への移住、就農に関心を持った方に対し、2泊3日程度の期間で短期農業体験の受入(宿泊費用や本町までの移動費用は自己負担)を実施。
短期農業体験後、選考のうえ最大2年間の基礎研修(野菜栽培技術の習得など)を実施。
研修期間中は、研修手当(150万/年)及び研修生活支援金(家賃補助21,000円/月)を支給するとともに、生活必需品(冷蔵庫等)を無償で貸与。
研修生が単身者の場合は、町が十勝川温泉従業員住宅の利用を斡旋し、妻帯者等である場合は、JA木野(宅建)の協力により賃貸物件を紹介する。

お問い合わせ:音更町農業再生協議会事務局(音更町役場経済部農政課農政係)
TEL:0155-42-2111

北斗市
事業名:
認定就農者受入農家支援事業
対象者:
認定就農者を研修生として受け入れる指導農業士及び先進的農家(市長が適当と認める者)

研修生の指導を行う受入農家に対する謝礼
研修生1名につき、1日当たり2,000円(25日/月を限度)

事業名:
農業新規参入者支援事業
対象者:
農業新規参入者(北斗市に居住し新たに北斗市で農業経営を開始した55歳未満の認定就農者)

新規就農後の生活への不安を軽減し、農業経営をスムーズに軌道に乗せることを目的とし一定の助成を行う。
50,000円/月(経営開始から3箇年以内)

お問い合わせ:経済部農林課農林係  TEL:0138-77-8811(内125)

栗山町
事業名:
新規就農者経営安定化支援事業
対象者:
新規就農者

助成額:月額25千円以内
助成期間:3年間

事業名:
新規就農者就農施設等支援事業
対象者:
新規就農者

助成額:500千円以上の施設等導入経費の1/2以内
(上限額 3,000千円)
助成期間:3年間

事業名:
新規就農者農地確保支援事業
対象者:
新規就農者

助成額:利用権設定した農地の面積×10千円/10a以内
(上限額 賃借料)
助成期間:3年間

お問い合わせ:一般財団法人栗山町農業振興公社  TEL:0123-73-2500

羅臼町
事業名:
農業担い手サポート推進事業
対象者:
概ね40歳未満の新規就農者

1.新規就農者支援事業
 補助対象事業費 3,000千円以内、補助率1/2
 ・経営施設周辺の環境整備
 ・牛舎施設等の簡易改修
 ・農業用機械、乳牛の導入 外
2.経営サポート事業
 ・固定資産税の助成(就農翌年度から3ケ年全額助成)

お問い合わせ:羅臼町役場産業課水産農林係  TEL:0153-87-2128

厚岸町
事業名:
厚岸町新規就農者誘致条例
対象者:
経営責任者の年齢が概ね23歳から40歳未満の者で配偶者又は18歳から60歳未満の同居の親族を有し、新たに酪農経営を行う者又は概ね20歳から30歳未満の3人以上共同により酪農経営を行う

奨励金及び利子補給金
①次の事業による農用地、農業用施設、乳牛及び農業用機械の賃借契約を締結している期間(原則5年以内)に係る賃借料の2分の1の奨励金
ア 公益財団法人北海道農業公社が行う農地保有合理化事業
イ 公益財団法人北海道農業公社が行う公社営農場リース事業
ウ 農業協同組合が行う農場リース事業
エ 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく利用権設定等促進事業
②賃借料の2分の1の奨励金の交付を受けた施設等に対し、固定資産税が賦課された年度から5年間、固定資産税の額を限度とした奨励金
③農業経営に必要な施設等の取得及び導入のため、就農者が売渡しを受けた年度から5年間に借入れした農業関係制度資金に対して、個人経営については、5,000万円、共同経営については、8,000万円を限度として、その利息に対し借入年度から5年間2.0パーセントを超える分の利子を補給

事業名:
厚岸町新規就農者誘致条例施行規則
対象者:
新規就農予定者で認定された者

新規就農のための準備に要する費用として、一経営体あたり200万円の新規就農準備金を交付する

お問い合わせ:厚岸町産業振興課農業振興係

浜中町
事業名:
農地保有合理化事業及び農場リース事業等
対象者:
新規就農者

○貸付期間又は農業経営基盤強化法に基づく農用地の利用権設定期間の内、5年間に係る賃借料の1/2の額を交付
○固定資産税の相当額を5年間交付
○経営開始の属する年度から借入した農業制度資金の利子に対し、2.0%を超える部分の利息を5年間利子補給

お問い合わせ:浜中町役場農林課農政係  TEL:0153-65-2186

標茶町
事業名:
標茶町新規就農者誘致特別措置条例
対象者:
就農時の年齢が概ね40才以下の心身ともに健康で自立した農業経営を営む能力と経験を有する者で、専業で配偶者若しくは同居の成人親族との家族経営を行う者、3名以上で農業共同経営を行う者又は農業法人構成員として新たに経営に参画する者

≪新規就農研修生≫
①賃貸住宅の家賃助成
月額家賃の2分の1以内を助成。
②交通費の助成
実習先までの距離が片道2km以上の場合、毎月の実習日数往復積算距離に10円を乗じた額を10,000円を限度額として助成。
③研修経費助成
(1)研修及び実習を受けさせるにあたり実習生に対し加入する傷害保険又は労災保険の加入金額の3分の2以内を助成。
(2)各種研修会参加にあたりかかる経費であり、参加負担金、参加するための旅費等を助成。

≪新規就農者≫
奨励金及び利子補給金
①次の事業による農用地、農業用施設、乳牛及び農業用機械の賃借契約を締結している期間(原則5年以内)に係る賃借料の4分の1の奨励金(JAしべちゃも同額支援)
(1) 公益財団法人北海道農業公社が行う農地保有合理化事業
(2) 公益財団法人北海道農業公社が行う公社営農場リース事業
(3) 農業協同組合が行う農場リース事業
(4) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく利用権設定等促進事業
②経営開始後3年以内に取得した農用地及び農業用施設等に係る固 定資産税相当額を、経営開始後最初に賦課された年度から起算して5年間の助成
③農業経営に必要な農用地及び施設等の取得並びに家畜等を導入するため、経営開始の属する年度から5年間に借入れした農業関係制度資金に対して、個人経営については5,000万円、共同経営については、8,000万円を限度として、その利息に対し借入年度から5年間、定められた利率のうち年2.5%以内の額を利子を補給。
④経営継承型就農支援として継承資産額の8分の1相当額の助成。

就農一時金
①新規就農のための準備に要する費用として、一経営体あたり100万円の新規就農準備金を交付。(JAしべちゃも同額交付。)

お問い合わせ:標茶町担い手育成協議会

弟子屈町
事業名:
弟子屈町新規就農者誘致特別措置条例に基づく奨励金事業
対象者:
20歳から45歳までの配偶者有し、新たに農業経営をする者。

奨励金等事業
1.農場リース事業等や農用地の賃貸料の1/2(5年間)
2.固定資産税相当額、5年間助成
3.準備金100万円交付
4.経営開始から5年内の農業関係の資金に対し借入年度から5年間、利率の2.5%以内の利子補給を助成
5.農業経営継承事業により継承した年から5年間、継承資産額の1/8以内150万円を上限に助成

お問い合わせ:弟子屈町農林課  TEL:015-482-2936

鶴居村
事業名:
鶴居村新規就農者対策補助金
対象者:
新規就農者

○経営安定支援金として、就農年度から2年間、1農場当たり年間100万円以内を交付
○農地売買支援事業、公社営農場リース事業等による農用地及び農業用施設等の貸借契約をしている期間、又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用権設定期間の内、経営開始後5年間に係る賃貸料の1/2相当額を補助金として交付

お問い合わせ:鶴居村役場産業振興課農政係  TEL:0154-64-2114

初山別村
事業名:
新規就農者支援対策事業
対象者:
就農研修者及び新規就農者

【就農研修支援金】(年齢要件 20歳以上45歳未満)
〇新規就農希望者(24ヶ月以内)
・研修支援金 年額250万円(うち150万円については青年就農給付金予定)
・傷害共済支援金 研修法人で支援
・住宅料支援金 自己負担額の2分の1以内(ただし、1ヶ月15,000円以内)
・研修旅費支援金 自己負担の2分の1以内(ただし、年20万円以内)
・国民年金保険料支援金 自己負担額の2分の1以内
・国民健康保険税支援金 自己負担額の2分の1以内

【自立就農補助・補給金】(就農開始から5年間)
・賃貸料補助 農地賃貸料の支払済額の2分の1以内
・農業制度資金借入金補助 農業制度資金の11月末日の借入金残高の10分の1以内(ただし、上限20万円とする。)
・固定資産税補助 農業相当分の固定資産税納付額の2分の1以内
・機械賃貸料補助 機械賃貸料の支払済額の2分の1以内(ただし、上限10万円とする。)

お問い合わせ:初山別村経済課農林畜産係  TEL:0164-67-2211

遠別町
事業名:
新規就農者誘致特別措置事業
対象者:
就農研修者及び新規就農者並びに農業後継者
(新規参入者については概ね40歳以下、農業後継者については35歳未満)

1.営農支援金(無利子、償還期間10年以内うち据置期間10年以内。就農後10年間営農を継続している場合は償還免除)
・営農研修支援金を単身者:月額10万円以内・配偶者有り:15万円以内親元から通う者については、単身者:月額3万円以内・配偶者有:5万円で2年以内貸付。研修旅費:10万円を限度に補助
・営農準備支援金を新たに営農を開始若しくは就農して2年目に、新規参入者については300万円以内、農業後継者にあっては100万円以内貸付。
2.経営安定の支援
・営農開始5年以内に取得した農用地及び農業用施設に係る固定資産税相当額を補助(5ヵ年)
・借り入れした農用地及び農業用施設の賃貸料を補助(5ヵ年) 

事業名:
新規就農者誘致特別措置事業
対象者:
受入指導農家

3.研修指導に対し、研修生1名につき日額2千円助成(1ヶ月5万円上限、2年以内)

お問い合わせ:遠別町経済課農林係
TEL:01632-7-2111

天塩町
事業名:
天塩町新規就農者誘致促進事業(経営開始支援補助金)
対象者:
①25歳~40歳
②酪農 30ha、経産牛40頭以上
③肉牛 20ha成牛換算20頭以上の就農計画
④1年以上就農研修

営農開始時の農業施設・家畜導入費が1,500万円以上の経費に対して500万円(特例700万円)以内の助成

事業名:
天塩町新規就農者誘致促進事業(経営安定支援補助金)
対象者:
①25歳~40歳
②酪農 30ha、経産牛40頭以上
③肉牛 20ha成牛換算20頭以上の就農計画
④1年以上就農研修

・農地・農業施設の貸借料助成(5年間50万限度)
・農用地・農業施設取得に係る固定資産税(5年間30万限度)
・農業関係制度資金借入に対して農協が利子補給をする場合に利子補給(対象限度額5,000万、5年間1/3以内)

事業名:
農業後継者確保支援補助金
対象者:
農業後継者

牛舎等農業施設の増築、搾乳(肉)牛増頭など規模拡大にかかる経費(300万円以上で100万円以内の助成)

お問い合わせ:農林水産課 天塩町農業支援センター(農業振興対策室)

芦別市
事業名:
芦別市新規就農招致促進事業
対象者:
営農実習者
(体験実習修了者で申請時に年齢が18歳以上50歳未満の方)

・新規就農支援資金
①就農に必要な生産技術や経理管理方法等を習得するための期間(6ヶ月以上2年以内)に必要な費用(無利子資金)を貸付

農家子弟単身者10万円以内
配偶者有15万円以内
償還期間 12年以内(うち据置2年以内)
農家子弟以外単身者15万円以内
配偶者又は同居親族有 20万円以内
償還期間 7年以内(うち据置2年以内)
・研修旅費補助金
①就農に必要な生産技術や経営管理方法等を習得するための研修に係る旅費の1/2以内を10万円を上限として補助

事業名:
芦別市新規就農招致促進事業
対象者:
受入指導農家

・営農指導等助成金
 ①営農実習者に対して行う就農に必要な生産技術や経営管理方法等の指導に対する助成(6ヶ月以上2年以内)

事業名:
芦別市新規就農招致促進事業
対象者:
新規就農者(営農実習終了後2年以内に農業経営を行う方)

・経営自立補助金
 ①経営開始時から1年以内に賃貸借により賃借した農用地等の年間賃借料の50%を賃借年から5年間補助
・経営安定補助金
 ①経営開始時から3年以内に取得した農用地等に係る固定資産税相当額を賦課年から5年間補助
 ②経営開始時から3年以内に農用地等の取得のために借り入れた農業関係制度資金(個人5,000万円・法人 8,000万円)の5%について借入年から5年間補助
・農用地等取得借入金償還利子補給金
 ①経営開始時から3年以内に農用地等の取得のために借り入れた農業関係制度資金(個人5,000万円・法人 8,000万円)の貸付利率のうち1.5%を償還年から10年間利子補給

事業名:
芦別市新規就農招致促進事業
対象者:
Uターンを含む後継就農者(18歳以上50歳未満で自家農業に従事することになって5年以内の方、又は市担い手育成条例に基づき法人就農者の認定を受けた方)を擁する経営体

・経営研修補助金
 ①後継者育成計画に基づき、農業経営に必要な生産技術や経営管理方法等を習得するための研修及び資格取得に要する経費(旅費・報償費・負担金)の合計額の1/2以内を25万円を上限として補助
・経営基盤確立借入金償還利子補給金
 ①後継者育成計画に基づき、機械又は施設の取得のために借り入れた農業関係資金の借入金(借入額 1,500万円を上限)の利息が無利子になるよう、償還年から10年間利子補給。ただし、1経営体につき1件まで

事業名:
芦別市新規就農招致促進事業
対象者:
地域おこし協力隊
(農業部門に従事し期間を終了した方で、起業から1年以内に1回)

・農業関連起業に関する助成
①起業に要する経費(手数料、賃借料、工事請負費、備品購入費)に対する補助
2/3以内補助対象限度額300万円
※就農する場合は新規就農者と同様に取り扱う

お問い合わせ:芦別市役所農林課農政係
TEL:0124-22-2111
FAX:0124-22-8048
E-mail:ashi-nou@atlas.plala.or.jp

むかわ町
事業名:
新規就農定着促進対策事業
対象者:
就農認定農業者(50歳以下)(U・Iターン者は除く)

経営初年度に必要な初期投資費用として、300万円を上限に支援

お問い合わせ:むかわ町産業振興課農政グループ   TEL:0145-42-2330

苫小牧市
事業名:
新規就農者等支援事業
対象者:
・青年就農給付金受給者(H26.4.1以降受給開始者)
・親元の経営承継した者又は親元の農業生産法人の共同経営者となった者
・その他市長が認めた者
・苫小牧市地域農業再生協議会
・その他市長が認めた団体等

苫小牧市で新規就農、親元の経営継承した者等に対し、経営の負担軽減や、就農に対する関心を高めて担い手不足を解消するため、関係団体の指導のもと補助金を交付する。
補助する対象
・農業施設、機会及び器具等
・牛、馬、豚及びめん羊等
・その他市長が必要と認めたもの
補助交付額
・1戸当たり最大50万円とし、予算の範囲内で交付する。

お問い合わせ:産業経済部産業振興室農業水産課  TEL:0144-32-6452

壮瞥町
事業名:
壮瞥町就農支援措置に関する条例
対象者:
○新規就農者:
 農業以外の産業に従事(学生を含む)し、町内に就農を希望する者(年齢18歳以上56歳未満で、配偶者または18歳以上60歳未満の同居の親族を有している者)
○就農後継者:
農業以外の産業に従事(学生含む)し、親が町内で農業を営み、その経営を継承することが確実と見込まれる者で、年齢が18歳以上46歳未満の者)

○就農研修者資金
 農業者資格を得るため一定期間農業研修を受ける新規就農者および就農後継者を対象に、就農経費に対する資金貸付として、就農研修開始時から1年以内につき、新規就農者は月額8万円、就農後継者は月額6万5千円以内の資金貸付(就農開始から5年以上営農を継続した場合は、就農研修資金の返済が免除)
○就農助成金
A.農用地取得に対する助成
 就農研修を修了した新規就農者に対し、就農開始時から1年に限り年50万円を限度額として助成
B. 農用地賃借料に対する助成。
 就農研修を修了した新規就農者に対し、就農開始時から5年間につき、1/2以内で年10万円を限度に助成。
C.農業用施設および機械等の取得に対する助成
 就農研修を修了した新規就農者及び就農後継者に対し、就農開始時から1年に限り年200万円を限度額として助成。
 ※就農開始から5年以上営農を継続しなかった場合は、就農支援助成金を返還
 ※就農助成金のうちA・Bは選択制。

事業名:
壮瞥町就農支援措置に関する条例
対象者:
就農研修者(就農後継者)を受け入れ、指導する農家

○受入農家指導謝金
 就農研修の受入指導農家に対し、就農研修開始時から1年以内につき、月額1万円以内

お問い合わせ:壮瞥町役場経済環境課
TEL:0142-66-2121

厚真町
事業名:
農業後継者育成対策事業
特別就農給付金事業
対象者:
新規就農者
募集期間:
各年度内
募集人数:
予算の範囲内。ただし、新規就農者への支援については、満20~45歳であること(特別就農給付金を除く)。

1.厚真町担い手育成夢資金(最大15年償還うち最大5年据置)を就農5年以内・1人1回限り、新規参入者:最大240万円・農家後継者(新規学卒・Uターン):最大60万円貸付(償還期間中、一定の基準を満たした場合は最大120万円償還免除)。また、円滑な資金融通に向け、町が貸付保証を実施。
2.新規就農者向け無利子資金として、青色申告(複式簿記記帳)の実施、又は経営の法人化を要件に新規参入者及び農家後継者に対し、JAからの借入資金(最大1,500万円)に対し一定期間の間、利子助成を実施。
3.新規就農者支援対策事業として、就農5年以内の新規参入者及び農家後継者の農用地の取得・借受経費、農業施設や機械の購入・借受経費等の1/2・上限100万円まで補助。
4.青年就農給付金(経営開始型)の受給対象外となる45歳以上50歳未満の者に対し、就農してから2年間に限り特別就農給付金(150万円/年)を支給。

事業名:
地域おこし協力隊・農業支援員
特別就農給付金事業
対象者:
新規就農希望者
募集期間:
各年度内
募集人数:
予算の範囲内。ただし、新規就農者への支援については、満20~45歳であること(特別就農給付金を除く)。

5.地域おこし協力隊・農業支援員として町から委嘱を受けた者に対し、報償18万円~20万円/月(扶養家族分に係る家族協力金の加算あり。)及び活動経費助成金(実費弁済最大150万円/年)を支給。
6.青年就農給付金(準備型)の受給対象外となる45歳以上50歳未満の者に対し、就農研修中の1年間に限り特別就農給付金(150万円/年)を支給。

事業名:
新規就農者農業研修受入支援事業
対象者:
受入指導農家

7.新規就農研修生受入経費助成金として指導する受入農家に対し助成(研修生1人当たり3万円/月)。

事業名:
農業経営法人化支援事業
対象者:
新規雇用農業法人

8.農業経営法人化支援事業として、新規雇用者を対象に加入する社会保険料の事業主負担分に対し助成(1人当たり上限24か月分)。

お問い合わせ:厚真町産業経済課農政グループ  TEL:0145-27-2419

岩見沢市
事業名:
新規就農サポート事業
対象者:
概ね18歳から45歳での市内に住所を有する新規学卒者、Uターン者、新規参入者。ただし、新規学卒者、Uターン者は、(1)、(2)のみ

新規就農に必要な農業知識又は技術習得するための各種研修受講等に関する支援
(1)短期研修支援:基礎的農業知識・技術及び経営能力の取得を図るため、北海道農業大学校等での研修経費を助成(1研修当り6万円を限度とし、対象期間は研修中及び就農後3年以内)
(2)就農進学支援:農業経営に必要な知識を習得するために北海道農業大学校等に進学する経費を助成(進学するための経費として年額12万円 を限度とし、最大4年間。※学校教育法による大学、短期大学、専門課程を有する専修学校のうち、農業に関する学科)
(3)就農技術習得支援:就農に必要な技術や経営能力等の習得のための支援金として助成(月額10万円 実践的研修期間内で2年以内)
(4)家賃助成支援:実践的研修中の家賃助成(家賃の2/3以内、月額3万円限度。実践的研修期間内で2年以内)

事業名:
新規就農サポート事業
対象者:
受入農家

(5)受入農家支援:新規参入者の研修経費支援(研修生を受け入れる農家への研修経費を支援。月額4万円限度)

事業名:
新規参入支援事業
対象者:
経営開始年齢が概ね20歳から47歳で岩見沢市内に居住し岩見沢市の実践的農業研修を経て独立就農する人。ただし、(5)、(7)は新規学卒者及びUターン者を含む。

就農初期の支援
(1)経営安定支援:農業経営開始時の運転資金として助成(月額10万円、経営開始から2年間)
(2)農用地取得支援:農用地取得費用を助成(取得価格の20%以内、150万円を限度。経営開始から5年以内とし1回限り)
(3)農用地賃借料支援:農用地賃借料の助成(賃貸借料の50%以内20万円を限度。営農開始から5年間)
(4)公租公課相当額支援:固定資産税相当額の助成(営農開始時において取得した農地及び農業の用に供する施設に課される固定資 産税相当額。3年間)
(5)住宅取得等支援:就農生活の拠点となる住宅の確保(住宅購入、増改築費の50%以内とし、50万円を限度。就農後5年以内とし、1回限り)
(6)ビニールハウス等導入支援:ビニールハウス資材、農業機械・器具の導入費用の助成(費用の50%以内とし、100万円を限度。就農後5年以内とし、1回限り)
(7)圃場整備支援:圃場整備(暗渠、明渠、客土、レーザーレベラーによる均平等)に要する費用の50%以内とし、100万円を限度。就農後5年以内とし、1回限り)

お問い合わせ:岩見沢市新規就農サポートセンター
(市役所農政部農務課農業経営係(2階7番窓口)担当)
TEL:0126-23-4111(内線 261又は268)
E-mail:noumuka@i-hamanasu.jp

興部町
事業名:
新規就農受入対策事業
対象者:
就農研修者及び新規就農者
募集人数:
定め無し

(1)認定を受けた新規就農者に対し200万円を限度として奨励金を交付する。
(2)担い手確保農地保有合理化促進事業及び農場リース円滑化事業により農用地及び農業用施設等の賃借契約を締結している期間(5年以内、特別な事由が有る場合は更に5年以内の延長期間)又は、農用地利用増進法に基づく農用地利用権設定期間の内、5年間に係る賃借料の2分の1、及び農場譲渡後最初の施設等に対し、固定資産税が賦課された年度から5年間、固定資産税の額を限度として奨励金を交付する。
(3)農業経営に必要な農用地及び農業施設等の取得、並びに家畜等を導入するため、借入をした農業関係制度資金に対して、その制度資金額の5分の1を限度とし、経営自立安定補助金を交付する。なお経営自立安定補助金の交付額は1,000万円を限度とする。但し、前号に掲げる担い手確保農地保有合理化促進特別事業、又は農用地利用増進法により借入した農用地等の購入資金、及び経営開始の属する年度から3年以内に借入した家畜導入施設資金に限る。
(4)前号に規定する農業経営に必要で借入した制度資金に対して、次に掲げる金額を限度として、その利息に対し、借入の年度から5年間2分の1の範囲で利子補給する。
イ.個人経営 5,000万円  ロ.組織経営 8,000万円

事業名:
新規就農受入対策事業
対象者:
受入指導農家

・研修指導に対し助成(最長3年間)

お問い合わせ:興部町農業担い手育成センター 興部町役場産業振興課内
TEL:0158-82-2134(直通)
FAX:0158-82-2990
E-mail:okp-ninaite@town.okoppe.lg.jp

網走市
事業名:
網走市新規農業参入者支援事業
対象者:
(1)本市に定住し農業経営によって自立しようとする意欲のある者
(2)北海道知事より就農計画の認定を受けた者
(3)18歳以上45歳未満の者

経営開始から5年以内に取得した農地等に係る固定資産相当額(5カ年間)を補助

事業名:
網走市青年就農支援資金貸付事業
対象者:
(1)市内に住所を有する者
(2)給付金を需給又は受給することが決定している者
(3)貸付けを受けた資金の償還について十分な支払能力を有する者
(4)連帯保証人をたてることができる者
(5)市税を滞納していない者

新規就農を目指し、就農前の研修段階の青年就農者に対して支給される「北海道青年就農給付金(準備型)」を受給している者に対し、当該年度の給付金の支給時期までに必要とされる資金を貸付

お問い合わせ:網走市経済部農政課農業振興係
TEL:0152-44-6111(内線248)

紋別市
事業名:
紋別市新規就農者誘致事業
対象者:
新規就農予定者

○農業経営に必要とされる農業技術及び見識等の農業経営全般における習得に係る経費を研修奨励金として、月額6万円を最大2年間助成。

事業名:
紋別市新規就農者誘致事業
対象者:
新規就農者

○農業経営開始に係る準備に要する経費及び農業経営開始直後に要する経費経費として、農業経営開始初年度に限り、200万円を助成。
○農用地・施設用地及び農業用施設の貸付料に対する負担軽減。5年間のリース料の2分の1以内を限度として助成。
○施設改修・補修・付帯機械の整備に係る賃貸料の負担軽減。5年間のリース料の2分の1以内を限度として助成。
○中古農業機械の導入に係る貸付料の負担軽減。5年間のリース料の2分の1以内を限度として助成。
○乳牛の貸付に係る管理料の負担軽減。5年間リース料の2分の1以内を限度として助成。
○農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定期間のうち、農場リース期間中の貸付料に係る負担軽減。5年間リース料の2分の1以内を限度として助成。
○経営開始時における生産資材等の負担軽減。5年間の利子助成を行う。

事業名:
紋別市新規就農者誘致事業
対象者:
農業実習受入れ農家

○新規就農予定者の農業研修受入れ農家に対して営農指導費として、月額5万円を最大2年間助成。

お問い合わせ:紋別市農政林務課  TEL:0158-24-2111(内線285・390)

美幌町
事業名:
美幌町新規就農予定者の農業研修支援事業補助金
対象者:
農業研修生(新規就農予定者)

1.農業研修補助金:新規就農予定者の農業研修期間内(6ヶ月以上3年以内)で月額15万円を補助。(ただし、青年就農給付金準備型の給付を受けた後)
2.家賃補助金:農業研修生に対する家賃補助(月額35,000円以内)

事業名:
美幌町新規就農予定者の農業研修支援事業補助金
対象者:
受入指導農家

3.営農指導補助金:農業研修生受入農家に対する指導補助。(月額30,000円)

お問い合わせ:美幌町役場経済部農政グループ美幌みらい農業センター
TEL:0152-75-2324

事業名:
美幌町新規就農者等支援事業
対象者:
新規就農者及び独立就農者のうち、法人へ出資し構成員となる個人
募集期間:
就農時

1.就農奨励補助金:新規就農者等が経営開始時に必要となる準備費用に対し200万円を補助。

事業名:
美幌町新規就農者等支援事業
対象者:
新規就農者及び独立就農者のうち、法人へ出資し構成員となる個人
募集期間:
就農時から5年以内

2.就農奨励補助金:法人へ出資し構成員として必要となる準備費用に対し100万円以内を補助。

事業名:
美幌町新規就農者等支援事業
対象者:
新規就農者及び独立就農者で、個人経営又は当該個人が経営主となる法人

3.農用地等賃借料補助金:経営開始時から1年以内に、農業経営基盤強化法による農用地の利用権設定、農用地保有合理化事業又は公社営農場リース事業により賃貸借した農用地等の年間賃借料の2分の1を賃借年から5年以内で補助。(ただし、農用地保有合理化事業のうち元金に充当される分は除く。)
4.経営安定補助金:経営開始時から1年以内に取得した農用地等及び農業経営基盤強化法による農用地の利用権設定、農用地保有合理化事業並びに公社営農場リース事業により賃貸借した後に取得した農用地等の固定資産税相当額を賦課年から5年間補助。
5.農用地等取得補助金:経営開始時から1年以内に取得した農用地等の取得費及び農用地保有合理化事業並びに公社営農場リース事業により賃貸借した後に農用地等の取得を農業関係制度資金の借入金で行う場合の取得費の3分の1を取得時又は借入時に補助。(補助限度額:個人500万円・法人構成員750万)
6.農用地等取得資金償還金利子補給費補助金:経営開始時から1年以内に取得した農用地等の取得費及び農用地保有合理化事業並びに公社営農場リース事業により賃貸借した後に農用地等の取得を農業関係制度資金の借入金で行う場合の負担金利の2分の1以内を償還年から5年間補助。(対象借入限度額:個人3,000万円・法人構成員4,500万円)

お問い合わせ:美幌町役場経済部農政グループ  TEL:0152-73-1111

置戸町
事業名:
就農者研修支援資金貸付金
対象者:
新規就農者研修期間

就農研修資金として、研修期間に応じ最高24カ月分の貸付を行う。貸付金額は1カ月当たり、単身者で5万円、配偶者有の場合は10万円

事業名:
新規就農経営自立安定補助金
対象者:
新規就農者が制度資金等を借入

農業経営の開始に必要な農用地等の取得並びに家畜を導入するため、営農開始の属ずる年度から2年以内に借入をした農業関係資金及び町長が認める資金に対し、制度資金額の5分の1を限度として補助金を交付する。個人経営で500万円、共同経営で1千万円を限度とする。

事業名:
固定資産税相当額奨励金
対象者:
新規就農者固定資産

経営開始後最初の施設等に対する固定資産税が賦課された年度から3年間に係る固定資産税の額を限度として、奨励金を交付する。

事業名:
新規就農支援リース事業補助金
対象者:
新規就農者農地保有合理化促進事業及び農場リース円滑化事業

左記事業により農用地及び農業用施設等の賃借契約を締結している期間の内5年間に係る賃借料の3分の1を補助する。

事業名:
利子補給
対象者:
新規就農者が制度資金等を借入

経営開始の属する年度から5年以内に借入した制度資金等に対し、個人経営で5千万円、共同経営で8千万円を限度として、借入の年度から10年間、その利息に対し2分の1の範囲内で利子補給金を交付する。

お問い合わせ:
置戸町役場産業振興課  TEL:0157-52-3313
置戸町農業委員会  TEL:0157-52-3361

佐呂間町
事業名:
経営自立安定補助金
対象者:
新規就農認定者で就農後5年以内

農業関係制度資金等の借入額の1/5以内1,000万円を限度に補助金を交付

事業名:
新規就農予定者就農研修支援資金貸付金制度
対象者:
長期就農研修者

佐呂間町内で長期就農研修を行っている就農予定者に対し、2年間を限度に1ヶ月10万円を貸付ける。佐呂間町内で就農した場合5年間の償還を猶予し、5年を経過した後営農継続の場合は償還免除。

お問い合わせ:佐呂間町役場農務課農政係

遠軽町
事業名:
新規就農者誘致促進
対象者:
本町において新たに自立して農業経営を行う者(後継者除く)で、就農時の年齢が20歳以上46歳未満で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有する者。

1.就農時の奨励金として180万円を交付
2.農地保有合理化事業又は農業経営基盤強化促進法による利用権設定により経営開始から5年以内に借受けした農用地等の賃借料について、年間賃借料の1/2以内で単年度20万円を限度に、経営開始から10年間助成

事業名:
農業担い手育成総合支援事業
対象者:
本町において農業を営もうとする40歳未満の者で、町内で1年以上農業研修を受ける者。

農業研修生助成金として、2年間を限度に、月額1万円を支給

事業名:
農業担い手育成総合支援事業
対象者:
上記の農業研修生の受入農家。

受入農家助成金として、2年間を限度に、月額1万円を支給

お問い合わせ:遠軽町役場農政林務課農政担当  TEL:0158-42-4816

湧別町
事業名:
就農補助金
対象者:
新規就農者(以下要件)
年齢が20歳以上46歳未満までの世帯主で配偶者を有するもの又は経営開始時において配偶者を見込めるもの。
経営開始時において、次のいずれかの経営規模を確保できる営農計画を有する者
ア 酪農経営 乳用牛の飼養頭数が25頭(成牛換算)以上で、農用地面積がおおむね20ヘクタール以上
イ 畑作経営 農用地面積がおおむね10ヘクタール以上
ウ 酪畑経営 乳用牛の飼養頭数が20頭(成牛換算)以上で、農用地面積がおおむね15ヘクタール以上

経営開始2年経過後 50万円
経営開始4年経過後 100万円

事業名:
賃貸料補助金及び利子補給補助金
対象者:
新規就農者(以下要件)
年齢が20歳以上46歳未満までの世帯主で配偶者を有するもの又は経営開始時において配偶者を見込めるもの。
経営開始時において、次のいずれかの経営規模を確保できる営農計画を有する者
ア 酪農経営 乳用牛の飼養頭数が25頭(成牛換算)以上で、農用地面積がおおむね20ヘクタール以上
イ 畑作経営 農用地面積がおおむね10ヘクタール以上
ウ 酪畑経営 乳用牛の飼養頭数が20頭(成牛換算)以上で、農用地面積がおおむね15ヘクタール以上

下記ア、イに対し合計限度額、1年間37万5,000円を4年間補助する。
ア 賃貸料補助金は、経営開始1年以内に農地保有合理化促進事業、公社営農場リース事業等により賃貸を受けた農用地、農業用施設、機械及び乳用牛等(以下「農用地等」という。)に対し、その賃貸借契約締結の翌年度から賃貸料の4分の1以内
イ 利子補給補助金は、経営開始1年以内に農用地等の取得により借入れした農業金融制度資金及び農協資金に対し、借入の翌年度から5,000万円を補助対象借入限度額として借入者の負担金利の2分の1以内

お問い合わせ:湧別町農政課農政係
TEL:01586-2-5861
E-mail:nosei@town.yubetsu.lg.jp

滝上町
事業名:
新規就農者に対する入植奨励金
対象者:
新規就農者
●酪農:経営規模30ha以上で飼育頭数30頭以上(成牛換算)
●肉用・畑作経営:農用地10ha以上の計画を有する者。
新規就農者の年齢が概ね23歳以上40未満で、配偶者又は18歳以上60未満の同居の親族を有する者。

●農業形態にかかわらず200万円と転入に要する交通費相当額を支給する。

事業名:
新規就農者に対する農地賃借料補助
対象者:
新規就農者
●酪農:経営規模30ha以上で飼育頭数30頭以上(成牛換算)
●肉用・畑作経営:農用地10ha以上の計画を有する者。
新規就農者の年齢が概ね23歳以上40未満で、配偶者又は18歳以上60未満の同居の親族を有する者。

●担い手支援農地保有化促進事業により農地を賃借した場合、賃借料の本人負担分を5年間補助する。

事業名:
新規就農者の固定資産税に対する補助金
対象者:
新規就農者
●酪農:経営規模30ha以上で飼育頭数30頭以上(成牛換算)
●肉用・畑作経営:農用地10ha以上の計画を有する者。
新規就農者の年齢が概ね23歳以上40未満で、配偶者又は18歳以上60未満の同居の親族を有する者。

●農業経営に必要な土地、建物及び償却資産に賦課される固定資産税相当分の全額を入植後賦課される年度から5年間補助する。

事業名:
新規就農者に対する施設費補助金
対象者:
新規就農者
●酪農:経営規模30ha以上で飼育頭数30頭以上(成牛換算)
●肉用・畑作経営:農用地10ha以上の計画を有する者。
新規就農者の年齢が概ね23歳以上40未満で、配偶者又は18歳以上60未満の同居の親族を有する者。

●農業経営に必要な農用地、農業機械等の取得及び家畜導入に要する経費について、制度資金借入対象費の1/10を5年間(限度額500万円)補助する。

お問い合わせ:滝上町農政課農政係
TEL:0158-29-2111
E-mail:nousei@twon.takinoue.hokkaido.jp

西興部村
事業名:
西興部村新規就農者確保対策事業
対象者:
受入指導農家:
村内において農業を営み農業全般にわたる指導技術を有している農業者又は農業生産法人でJAが指導農家等と認めた者。

6ケ月を超えて就農研修者を受入れる村内の農業者又は農業生産法人に対し、研修期間のうち3年以内について、就農研修者1組あたり月額6万円を上限として補助する。ただし、北海道農業担い手育成センター等の支援を受け、就農研修者の指導にあたる場合は、受け入れ農家が就農研修者に支払う生活基本給からこれら支援を受ける金額を差し引いた残額の3分の1を補助するものとし、千円未満は切捨てとする。

事業名:
西興部村新規就農者支援事業
対象者:
対象者:23歳以上40歳未満の者で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有し、新たに農業経営を営む者で、次の各号の一に該当する者。
(1) 施設規模及び装備並びに乳牛飼育頭数が、30頭(成牛換算)以上の酪農経営計画を有し、農用地面積が概ね30ha以上確保できる者
(2) 前号に満たない者であって、特に村長が認めた者

(1) 認定を受けた新規就農者に対し200万円を、奨励金として交付する。
(2) 農地保有合理化促進事業及び農場リース円滑化事業により農用地及び農業用施設等(以下「農用地等」という。)の賃借契約を締結している期間(5年以内。特別な事由がある場合は更に5年以内の延長期間)又は、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用権設定期間の内、5年間に係る賃借料の4分の1の額を補助金として交付する。
(3) 農場リース円滑化事業等により農場譲渡後最初の施設等に対し、固定資産税が賦課された年度から5年間、固定資産税の額を補助金として交付する。
(4) 農業経営に必要な農用地及び農業施設等の取得、並びに家畜等を導入するため借入をした農業関係制度資金(以下「制度資金」という。)に対して、その制度資金額の5分の1を補助金として交付する。なお、補助金の交付額は1,000万円を限度とする。ただし、同条第2号に掲げる農地保有合理化促進事業、農場リース円滑化事業又は農業経営基盤強化促進法により借入した農用地等の購入資金、就農支援資金に限る。
(5) 村は、土地並びに施設等の斡旋につとめるほか、村長が特に必要と認めた場合は村有地を貸付することができる。

お問い合わせ:西興部村役場農業振興係
TEL:0158-87-2111

八雲町
事業名:
新規就農支援資金
対象者:
新規就農者

新規就農者1人に1回限り200万円以内の貸付実行年度の翌年度から5年以内の均等割りで償還

お問い合わせ:八雲町農林課  TEL:0137-62-2111

豊浦町
事業名:
新規就農支援事業
対象者:
新規就農者(農業後継者・新規参入者・Uターン等)20歳以上65歳未満

就農前資金貸付
1.20歳以上55歳未満原則1年間(最大2年間)一人月額10万円、妻帯者20万円を無利子で貸し付ける(5年以上就農で免除有)。

就農開始助成
2.就農時における農地の(購入・賃貸)確保・斡旋、賃貸料に対しての助成。固定資産税額1/2を限度とし5年間助成。
3.住宅の斡旋と借家料限度額1万5千円の2分の1を5年間助成
4.農用地・農業施設・機械等の取得及び家畜の導入に関する経費を経営開始から3年間の合計500万円を限度とし、その1/2を助成
5.45歳以上65歳未満の新規就農開始後5年間1人当り年間60万円、夫婦で年間90万円営農支援助成をする。

経営継承助成
6.20歳以上55歳未満の農業後継希望者及び第3者農業後継希望者で、研修期間中2年間一人当たり150万、夫婦で年間225万円給付する。但し国の青年給付金(準備型)と重複できない。
・研修終了後1年以内に就農。1戸1法人以外は対象外。親元での研修も対応。受入先と雇用関係を結んでいないこと。

第3者経営継承奨励助成
7.60歳以上の第3者農業経営移譲者に対して継承後奨励金120万円を交付する。1戸1法人以外は対象外。

事業名:
新規就農支援事業
対象者:
受入指導農家

受入指導農業者に対し、研修指導費として月額5万円を助成する

お問い合わせ:農政振興課・農政係

新十津川町一般財団法人ピンネ農業公社
事業名:
就農進学支援
対象者:
18歳以上45歳以下の新規就農者及び農業法人職員

学校教育法に該当する学校の農業に関する学科又は北海道農業大学校に進学し、卒業後直ちに公社事業区域内に就農するとき、4年を限度として月額1万円を助成

事業名:
就農技術支援
対象者:
18歳以上45歳以下の新規就農者

受入指導農業者のもとで就農計画に基づく研修を行うとき、2年を限度に月額5万円を助成

事業名:
短期研修支援
対象者:
18歳以上50歳以下の新規就農者及び農業法人職員

就農後3年以内に北海道農業大学校等において宿泊研修を受けるとき、研修に要した経費(1研修あたりの上限5万円)を助成

事業名:
住宅確保支援
対象者:
18歳以上50歳以下の新規就農者(経営者と同居する場合を除く)

研修期間中、公社事業区域内において賃借料2万5千円以上の借家等に1年以上居住するとき、2年を限度に月額賃借料の1/2(上限1万5千円)を助成

事業名:
農用地取得債務保証料支援
対象者:
就農研修等(他市町村実施のものでも可)を終了した20歳以上50歳以下の新規就農者(経営主の農業専従者となる者を除く)

就農3年以内に農地を取得するための経費を借入れし(上限3千万円)、その残高に債務保証を付加するとき、5年を限度に債務保証料(上限10万4千円/年)を助成

事業名:
農業施設整備取得債務保証料支援
対象者:
就農研修等(他市町村実施のものでも可)を終了した20歳以上50歳以下の新規就農者(経営主の農業専従者となる者を除く)

就農3年以内に農業用機械等を取得するための経費を借入れし(上限2千万円)、その残高に債務保証を付加するとき、5年を限度に債務保証料(上限6万9千円/年)を1度に限り助成

事業名:
生活基盤支援
対象者:
就農研修等(他市町村実施のものでも可)を終了した20歳以上50歳以下の新規就農者(経営主の農業専従者となる者を除く)

就農初年の生計を維持するため、就農した日から1年を限度に1人世帯は月額5万円、2人以上の世帯は月額10万円を助成

事業名:
農用地賃借料支援
対象者:
就農研修等(他市町村実施のものでも可)を終了した20歳以上50歳以下の新規就農者(経営主の農業専従者となる者を除く)

農業経営基盤強化法に基づき農用地の賃借契約において利用権を設定したとき、就農した日から5年を限度に年間賃借料の1/2(上限20万円)を助成

事業名:
就農住宅取得・増改築支援
対象者:
就農研修等(他市町村実施のものでも可)を終了した20歳以上50歳以下の新規就農者(経営主の農業専従者となる者を除く)

就農予定日前6カ月以内又は就農後5年以内に住宅の新規購入(中古住宅を含む)又は増改築等をするとき、要した費用の1/2(限度額50万円)を1度に限り助成

事業名:
農業法人出資支援
対象者:
就農研修等(他市町村実施のものでも可)を終了した20歳以上50歳以下の新規就農者(経営主の農業専従者となる者を除く)

就農後5年以内に農業法人に出資し、構成員として法人経営に参画するとき、出資額の1/2(上限30万円)を助成

お問い合わせ:一般財団法人ピンネ農業公社
TEL:0125-72-2022
FAX:0125-76-4102

津別町
事業名:
農業新規参入者支援対策事業
対象者:
新規参入者

1.農地保有合理化事業及び農場リース円滑化事業による農用地等の賃借期間のうち3年以内又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用権設定期間の内3年間について、賃借料の1/4を補助金として交付
2.経営開始のため農用地等の購入に要した自己資金及び借入した農業制度資金の1/5以内(500万円を限度)を経営開始年度に限り補助金として交付
3.直接営農に供する資産に課税される固定資産税の相当額を補助金として3年間交付
4.利率が2.0%を超える農業制度資金(3,000万円を限度)に対し、その超える利率のうち2.0%以内を5年間利子補給

(津別町農業新規参入者誘致条例に基づく)

お問い合わせ:津別町役場産業振興課農政グループ  TEL:0152-76-2151(内線264)

滝川市
事業名:
新規就農者確保対策事業
対象者:
滝川市新規就農者確保対策協議会において新規就農実習者と認定された者

○営農実習期間家賃補助~研修期間中(2年間)、月額2万円を上限として家賃の1/2を助成
○営農実習期間給付~就農に向けた農業知識、経営技術等の習得に向けて、自主的な研修活動費として月額4万円を助成(研修期間中(2年間))

事業名:
新規就農者確保対策事業
対象者:
新規就農実習者の受入農家

○営農指導補助金~新規就農実習者の研修期間中(2年間)、生産技術などの指導に要する経費として月額3万円を上限に助成

事業名:
新規就農者確保対策事業
対象者:
新規就農実習者又は新規就農実習者と同等以上の実習を修了した新規就農者

○営農経営自立補助~2年間の研修期間を修了した新規就農実習者又は新たに自立した営農を開始する者に対し、就農後3年以内に300万円を上限として設備等取得費を助成

事業名:
滝川農業塾
対象者:
おおむね40歳未満の農業従事者
募集期間:
毎年1月~2月
募集人数:
6名程度

○2年間(年間30日程度)、農業経験の浅い農業後継者等を対象に基礎研修(道立農業大学校、花・野菜技術センター等)、ステップアップ研修(先進農家研修、異業種交流、農政研修、先進地研修等)を実施し、必要な経費を助成

お問い合わせ:滝川市産業振興部農政課農政担い手育成係

別海町
事業名:
新規就農者対策事業
対象者:
新規就農者

町内に新規に農業を開始する者に300万円/戸を補助

事業名:
新規就農者リース料支援事業
対象者:
新規就農者

補助事業等を活用し期間中の貸付料の助成 貸付料の1/3

事業名:
新規就農者負担軽減支援事業
対象者:
新規就農者

就農後3年間、固定資産税相当額の助成

事業名:
新規就農者定住継承事業
対象者:
新規就農者

離農跡地へ新規就農する際の住宅・施設の改修費用に対する助成  上限100万円

事業名:
生産牛導入支援事業
対象者:
新規就農者

牛導入費用に対する助成  上限150万円

お問い合わせ:別海町農政課  TEL:0153-75-2111

JA計根別
事業名:
新規就農者・新規参入者支援
対象者:
新規就農者

(1)支援対策として、就農時1,000千円支援する。但し、出資金として振り替える。
(2)継続対策として、就農から3年目で上限3,000千円を支援する。但し、1年間の支援上限を1,000千円とする。

お問い合わせ:JA計根別  TEL:0153-78-2111

JA道東あさひ
事業名:
新規就農者負担軽減支援事業
対象者:
理事会において新規就農認定を受けた者

就農支援資金(300万円)を交付。

事業名:
担い手確保対策事業
対象者:
理事会において新規就農認定を受けた者

農場リース円滑化事業及び農地保有合理化事業の貸付料に対し、借入年度の翌年から1/3以内助成(上限100円×3年間)

事業名:
後継者ヘルパーの確保と後継者育成奨励支援
対象者:
後継者

3年間以上後継者ヘルパー登録と座学(別海高等学校農業特別専攻科、又はJA吾久里塾終了)受講を条件に3年間満了時に100万円を給付

事業名:
JA酪農ヘルパー職員確保と新規参入者の育成支援
対象者:
新規参入希望者(後継者含む)

年間以上の準職員ヘルパーとして業務。
退職後町研修牧場での研修、別海高等学校農業特別専攻科の修了等を条件に新規就農育成奨励金100万円を給付

お問い合わせ:JA道東あさひ  TEL:0153-75-2202

JA中春別
事業名:
新規就農支援助成金
対象者:
JA中春別の管内の新規就農者で、JA中春別の組合員であり、JA中春別が認めた者。

新規就農者が営農開始にあたる経費について、運転資金、建物取得、畜舎設計経費、環境整備等の経費に対し、300万円を最高限度とし、助成する。また、生産資材に係る経費に対しては、100万円を最高限度とし、助成する。

お問い合わせ:JA中春別  TEL:0153-76-2241

(有)別海町酪農研修牧場
事業名:
新規就農者対策
対象者:
新規就農者

就農時300万円交付・固定資産税上限25万円とし3年間免除

事業名:
営農支援一時金
対象者:
新規就農者

町内JAによって若干差があるが300~400万円以内の助成金を支給

お問い合わせ:(有)別海町酪農研修牧場

中標津町
事業名:
新規就農者対策事業
対象者:
新たに農業を経営する意欲と能力を有する次に該当する者
・満40歳以下の者
・満40歳を超えるときは、後継者が現に農業に従事し、若しくは近く従事する見込みがあると認めらる者

次に掲げる経費に対して400万円以内を補助する。
・農用地、施設用地等営農に必要な用地の購入経費
・乳用牛、肉用牛の家畜導入経費
・トラクター、畜舎等営農用機械並びに施設の購入経費
・肥料、飼料等営農用資材の購入経費

事業名:
農業農村活性化資金
対象者:
新規就農者(新規に就農後概ね5年間の者)

新規就農者の生活・経営安定に必要な資金の貸付
・個人1,000万円を限度とし貸付利率は無利子
・貸付期間は20年以内

お問い合わせ:中標津町役場農林課農務係   TEL:0153-73-3111

事業名:
中標津町農協新規就農者支援事業
対象者:
新規就農者

農地保有合理化事業及び公社営農場リース事業によるリース料の25%を助成(3年間、上限300万円

事業名:
中標津町農協ルーキーズカレッジ研修会
対象者:
就農研修者

2年間の座学研修会の開催
1年目...基礎研修、2年目...高度研修
講師に農業試験場研究員、農業改良普及員、獣医師、税理士等を招き、年2週間程度の講義を行う。

お問い合わせ:JA中標津営農部経営相談課   TEL:0153-72-2903

浦河町
事業名:
新規就農支援事業
対象者:
新規就農者(18歳~65歳未満)
募集期間:
6月、12月末まで年2度の募集
募集人数:
年間2組程度

研修期間中、月額8万円、夫婦の場合12万円を最大2年間交付
(45歳未満までに就農をする)
就農研修の終了後、支度金として100万円の補助
農業経営に必要な経費の1/2以内を4年間以内で補助
(補助対象期間200万円限度 単年度100万円限度)

事業名:
施設園芸ハウス設置費助成事業
対象者:
新規就農者(18歳~65歳未満)
募集期間:
6月、12月末まで年2度の募集
募集人数:
年間2組程度

施設園芸用ハウスの設置等に係る資材費の1/2以内を補助
(3年間営農を継続した者)

事業名:
アスパラガス作付奨励事業
対象者:
新規就農者(18歳~65歳未満)
募集期間:
6月、12月末まで年2度の募集
募集人数:
年間2組程度

アスパラガスの苗購入費の2/3以内を補助

事業名:
農業改善促進資金
対象者:
新規就農者(18歳~65歳未満)
募集期間:
6月、12月末まで年2度の募集
募集人数:
年間2組程度

施設整備等に係る経費を融資
(利率1%・個人300万円、団体1,000万円限度)

お問い合わせ:浦河町農林課   TEL:0146-26-9016

余市町
事業名:
余市町新規就農者農業研修家賃助成制度
対象者:
余市町に就農を希望するもの

要領の要件に該当した者に対し、家賃の2分の1以内で上限月額10,000円を助成する。

事業名:
余市町新規就農者農業研修制度
対象者:
余市町に就農を希望する新規就農者の研修の受入れ農家

要領に基づき、研修生1名につき、30日に当たり、40,000円以内の指導謝金を支給する。

お問い合わせ:余市町経済部農林水産課農政振興係

月形町
事業名:
月形町新規就農者経営開始資金貸付事業
対象者:
認定新規就農者で且つ町が認めた新規就農者

次の資産、施設等を取得する者に500万円を上限に貸付
貸付対象...農地、農業用施設、農業用機械、家畜
貸付条件...利率~無利子、貸付期間~10年以内(うち据置3年以内)

事業名:
月形町新規就農者等誘致促進事業
対象者:
1年以上3年以内の期間で農業実習を受ける町が認めた新規就農実習者及び認定新規就農者で且つ町が認めた新規就農者

①農業実習を開始してから3年以内に就農に必要な研修に要する費用として20万円以内の額を奨励金として交付
②就農してから1年以内に農用地の利用権を設定した場合は、1年分の賃借料又は50万円を超えない額の範囲内で、いずれか低い方の額を奨励金として交付
③就農してから3年以内に次の農業用施設等を取得した場合は、取得価格の25%以内又は250万円を超えない額の範囲内で、いずれか低い方の額を交付
助成対象...農業用倉庫及び保冷庫、トラクター及び付属備品、ハウス資材及び付属備品、農業用管理に使用する除雪機
④就農予定日前1年以内及び就農した日から5年以内に住宅の新築及び住宅を増改築する場合は、事業費の50%以内又は70万円を超えない額の範囲内で、いずれか低い方の額を交付

お問い合わせ:月形町産業課農政係   TEL:0126-53-2322

妹背牛町
事業名:
新規学卒等就農記念贈呈事業
対象者:
新規学卒者等

新規学卒者等の就農に対し、50,000円の積立式通帳を贈呈する。

事業名:
農業研修生受入事業
対象者:
受入指導農家

農業研修生受入指導農家に対し、指導助成(1,500円/日)、滞在助成(25,000円/月)を交付する。1人につき最長2年間。

お問い合わせ:妹背牛町農業振興推進協議会(町農政課内)  TEL:0164-32-2411

三笠市
事業名:
新規就農者等誘致特別対策事業(実践研修奨励金)
対象者:
就農計画の認定を受け、市内において農業研修を行い、借家等に居住し、家賃を支払っている就農研修生。
募集期間:
要相談
募集人数:
要相談

家賃の2分の1以内(月額1万円を限度とする。)【2年以内】

事業名:
新規就農者等誘致特別対策事業(実践研修奨励金)
対象者:
就農計画の認定を受け、就農に対して必要な知識の習得のために研修を受ける就農研修生及び農業後継者。
募集期間:
要相談
募集人数:
要相談

北海道農業大学校の研修費用(5万円を限度とする、交通費を除く)【就農研修生は2年以内、農業後継者は3年以内】

事業名:
新規就農者等誘致特別対策事業(後継者育成奨励金)
対象者:
就農計画の認定を受け、就農に必要な知識の習得のために実践的な研修教育を行っている専修学校又は各種学校の農業関係学科、大学の農学部(短期大学の農業関係学科を含む)等の教育機関に進学する農業後継者。
募集期間:
要相談
募集人数:
要相談

進学に係る経費の2分の1以内(100万円を限度とする。)

お問い合わせ:三笠市役所農林課農林係   TEL:01267-2-3996

砂川市
事業名:
新規就農者支援事業
対象者:
市内で新規就農をした者

 農用地の利用権を設定した場合、就農した日から5年間農地の年間賃借料の2分の1以内、5万円を限度に助成金を交付する。
 就農した日から3年以内に農業経営に必要な農業用機械、施設又は資材の購入に要する経費に対し100分の30以内、90万円を限度に助成金を交付する。

お問い合わせ:砂川市経済部農政課  TEL:0125-54-2121

長沼町
事業名:
新規参入農業者誘致等特別対策事業
対象者:
就農研修者

・居住場所の使用料に対し、24月を限度に1月当たり15千円を助成。

事業名:
新規参入農業者誘致等特別対策事業
対象者:
受入指導農家

・研修生1人につき、1月当たり4万円を助成。

お問い合わせ:長沼町産業振興課  TEL:0123-88-2111

秩父別町
事業名:
産業後継者新規就業支援金貸付事業
対象者:
次の全てに該当する年齢45歳未満の方
1.本町に住所を有すること
2.公租公課の滞納がないこと
3.自営業の経営を引き継いで経営者となる意思を有し、同時に申請時の経営者がその意思を認める者であること
4.新規就業者については、自営業等を将来的に継続する意思があること
5.申請時に対象となる自営業などに従事していること
6.支援金貸付決定の日から10年以上本町に住所を有し、対象となった自営業などに従事すること

自営業など1経営体につき貸付対象者は1人までとし、
1.各種学校等を卒業し、就職及び就業することなく、後継者として就業した者 200万円
2.町内外で就職等を経て後継者として就業した者、又は経営を譲り受け営む者 100万円
3.店舗等を構え新規就業者として認められた者 200万円

お問い合わせ:産業課産業グループ(農政担当)  TEL:0164-33-2111(内線65・66)

北竜町
事業名:
北竜町新規就農者誘致特別措置事業
対象者:
新規就農予定者(北竜町内において新たに農業を営もうとする者で、農業に2年以上就労した経験が無く、心身共に健康で原則として経営責任者の年齢が22歳以上45歳未満の者)

○農業研修期間に新規就農予定者を受入れ、営農技術等を指導した農家に対し、月額10万円を営農実習支援助成金として交付
○農業研修期間に新規就農予定者が借り受けた住宅の家賃に対し、月額1万円を限度として、1/2の額を住宅家賃助成金として交付
ただし、国又は道等から同様の助成を受けた場合はこの限りでない

事業名:
北竜町新規就農者誘致特別措置事業
対象者:
新規就農者(上記の新規就農予定者が、実践的な農業研修を原則1年以上行い、営農計画書その他必要事項を記載した認定申請書の認定を受けた者であり、本町内において農業経営を開始する者)

○農業経営基盤強化促進法により、農地の賃借期間の内、5年間に係る賃借料の1/5を交付する。
○農用地等を取得するため最初に借入した各制度資金に対し、1/10の額の補助金を交付する。(250万円限度)
○農用地取得後、最初に賦課された固定資産税の額を限度として3年間交付する。
○制度資金の借入額の利率2.0%を超える部分を5年間交付する。(2,000万円限度)
○住居用住宅の修繕増改築助成金1/5の額を交付する。(250万円限度)

お問い合わせ:北竜町役場産業課農業担い手係  TEL:0164-34-2111

沼田町
事業名:
沼田町農業新規参入推進事業
対象者:
・心身ともに健康な方
・沼田町内において就農若しくは農業従事を希望されている方
・年齢概ね22歳以上40歳未満の方
・研修期間:最長2年間

・研修手当の支給(月額7万5千円、最長2年間)
・住宅料補助(月額1万2千円を上限)
・傷害保険料補助(年額1万5千円を上限)
・研修ハウス借上補助(年額10万円を上限)
・沼田町担い手育成総合支援協議会による研修中・研修後のアドバイス等
・研修を終了し、就農若しくは農業に従事した際を支援
(独立・自営就農の場合:50万円、雇用就農の場合:10万円)

お問い合わせ:沼田町農業再生協議会
(事務局:沼田町農業商工課)
TEL:0164-35-2114

富良野市
事業名:
農業担い手支援資金貸付事業
対象者:
新規就農希望者及び新規就農者等

農業後継者向けのUターン支援、就農支援、継承支援ならびに、新規参入希望者向けの自己資金支援など、各種用途に対応して、上限100万円を貸し付ける(用途毎に差異はあるが、償還免除を設定)

事業名:
栽培用ハウス資材等無償貸付事業
対象者:
一般財団法人 富良野市農業担い手育成機構が認める新規参入希望者

実践研修及び就農の際に必要となる栽培用ハウス資材等を5年間を上限として無償で貸付ける(実質半額助成)。

事業名:
富良野緑峰高校農業特別専攻科学生確保対策事業
対象者:
市内の農業後継者等

市内の農業特別専攻科に通う学生の学費の一部を補助する。

お問い合わせ:富良野市農業担い手育成センター TEL:0167-42-2882

事業名:
傷害共済金助成事業
対象者:
本財団が受け入れた新規参入希望者

安全かつ安心した研修環境を整備するために、北海道農業公社が実施している事業と連携して、傷害保険等の掛け金を助成する。

事業名:
農業大学校等研修補助金
対象者:
本財団が受け入れた新規就農希望者

研修生の研修機会を確保するため、北海道立農業大学校等で開催される農業研修の受講に要する経費の一部を補助する。

お問い合わせ:一般財団法人 富良野市農業担い手育成機構  TEL:0167-42-2882

深川市
事業名:
新規就農者確保対策事業
対象者:
本市において、農外から新たに就農しようとする20歳から40歳までの者で、要綱に掲げる研修等を行なった後、就農し、就農後5年以上営農を続ける者(3親等以内の親族もとでの就農は除く)

○新規就農予定者の研修期間中における住宅の無償貸与
○新規就農予定者の就農確定時における就農支援資金の助成
・農業経営する者 200万円
・農業生産法人の構成員となる者
100万円又は出資額のいずれか低い方の額
○受入農家に対する指導謝金の助成
市とJAより年間で72万円を最大2年間支給

事業名:
就農支援促進事業
対象者:
市内に住所及び主となる経営地を有する45歳以下の者で、学卒後又はUターンして農業従事者となり、将来3親等以内の親族の経営を継承し農業経営行う、又は農業生産法人の構成員となることが確実な者

次の対象事業の経費の2分の1を補助(上限15万円)
・先進農家等における研修に必要な経費
・パソコン及びソフトの購入経費
・新規作物導入に係る研修及び種苗の購入経費
・営農に必要な資格の取得経費
・その他、事業目的に沿った研修等経費

お問い合わせ:農政課農政係   TEL:0164-26-2255

占冠村
事業名:
占冠村新規就農者等支援対策事業
対象者:
(1)新規就農希望者とは、本村に居住し、農業経営によって自立しようとする意欲を有すると認められ、経営主の年齢がおおむね60歳未満の者であって、就農計画書を提出し村長が認めた者をいう。
(2) 新規就農者等とは、本村に居住し、かつ本村で実習を終了した新規就農希望者であって、営農計画書を提出し村長が認めた者、並びに経営移譲を受けてから7年以内の者であって、営農計画書を提出し村長が認めた者、及び本村に居住し、農業経営によって自立しようとする意欲を有し、あわせて農業経営に関して十分な能力を有すると認められ、経営主の年齢がおおむね60歳未満の者であって、営農計画書を提出し村長が認めた者
(3) 後継予定者とは、本村に居住し、親元で農業に従事する者であって、将来親の経営を継承する予定である者
(4) 既存農家とは、本村に居住する以前からの経営主で、おおむね60歳未満の新規就農者等と同居する農家
(5) 農家実習受託農家

(1) 新規就農希望者支援対策
ア 本村で実習を行う新規就農希望者に対し、計画書の認定を受けた日から起算し3年間を限度に1世帯当たり実習費として月額100,000円を補助することができる。

(2) 新規就農者等支援対策
ア 本村において就農した新規就農者等に対し、計画書の認定を受けた日から起算し2年間を限度に1世帯当たり就農支援金として月額140,000円を補助することができる。
イ 新規就農者等で、計画書の認定を受けた日から起算し本村での農業従事継続期間が5年に達した者に対し、300,000円を奨励金として交付することができる。
ウ 新規就農者等が、計画書の認定を受けた日から起算し3年以内において農作業機械を初期購入する場合、その費用の2分の1に相当する額を1世帯当たり3,000,000円を上限として補助することができる。ただし、購入した農作業機械は、購入の日から起算して5年間は他に売却してはならない。
エ 新規就農者等で、計画書の認定を受けた日から起算し3年以内において、農作業に関する借入金が発生した場合は、1世帯当たり借入元金2,000,000円を上限として、その利息の全額を5年間を限度に補助することができる。
オ 新規就農者等に対し、計画書の認定を受けた日から起算し3年間を限度に固定資産税の2分の1に相当する額を100,000円を上限として補助することができる。
カ 新規就農者等で、計画書の認定を受けた日から起算し5年以内に農地の取得、農業用施設等の使途において借入金が発生した場合、1世帯当たり借入元金30,000,000円を上限として、その利息の2分の1に相当する額又はその保証料の2分の1に相当する額のいずれかを3年間を限度に補助することができる。

(3) その他支援対策
ア 新規就農希望者の実習を受託した本村に居住する農家に対し、受託費として月額30,000円を3年間を限度に補助することができる。
イ 新規就農者等又は既存農家に対し、農家住宅を新築した場合は1世帯当たり1,000,000円、農家住宅を改築した場合は1世帯当たり500,000円を補助することができる。
ウ 新規就農希望者、新規就農者等及び後継予定者が営農技術の習得、所得の向上、経営の安定化等に必要な研修に参加する場合は、予算の範囲内で補助することができる。ただし、研修参加に要する旅費は対象としない。

お問い合わせ:占冠村役場産業建設課 農業担当  TEL:0167-56-2174

下川町
事業名:
新規就農予定者支援事業
対象者:
配偶者または共に農業経営者を行おうとすると共に20歳以上55歳未満の者で、新規就農予定者の認定を受けた者。

1.研修旅費補助
農業技術習得のための研修等参加に対し、旅費、参加費、資料代等を年額10万円以内で補助する。期間は新規就農予定者の認定を受けた月から2年以内。

2.実習費用補助
営農実習に必要な原材料費を年額10万円以内で補助する。
期間は新規就農予定者の認定を受けた月から2年以内。

事業名:
新規就農予定者貸付金事業
対象者:
配偶者または共に農業経営者を行おうとする共に20歳以上55歳未満の者で、新規就農予定者の認定を受けた者。

新規就農予定者に対して、原則2年を限度に月額20万円以内を無利子で貸し付ける。ただし、就農後において、農業経営を5年間継続した場合は、免除規定あり。

事業名:
新規就農者支援事業
対象者:
一定期間農業技術を習得し、農業経営を開始する者で、新規就農者の認定を受けた者。

1.農地等賃貸料補助
事業機関が行う事業により、農地、農業用施設等の賃貸借契約を締結した賃貸料の1/2以内を補助する。期間は新規就農者の認定を受けた年から5年以内。

2.農業制度資金等補助
事業機関が融資する農地、農業用施設等取得のため借入れた資金の1/5以内(上限額1,000万円)を補助する。期間は新規就農者の認定を受けた年から5年以内。

3.固定資産税補助
農業経営開始当初の農地、農業用施設の固定資産税相当額を補助する。
期間は発生した時点から3年以内。

4.生活環境整備補助
生活、住宅環境の整備を行った場合の費用の1/2以内(上限50万円)を補助する。ただし、1世帯1回限りとする。期間は新規就農者の認定を受けた年から5年以内。

お問い合わせ:下川町農務課  TEL:01655-4-2511

清水町
事業名:
清水町新規就農者受入特別措置条例
対象者:
経営責任者の年齢が、18以上~55才未満で配偶者を有する者

1農地保有合理化、経営基盤強化促進に基づく農用地の賃貸料を5年間、1/3を助成。
2営農開始に当たり奨励金として100万円を交付。JAからも同様の措置がある。

お問い合わせ:清水町産業振興課
TEL:0156-62-2112
E-mail:kousya@town.shimizu.hokkaido.jp

士幌町
事業名:
担い手確保育英事業
対象者:
町内に新規に就農すると見込まれる者(町内に10年以上在住暦があること)及び農業経営をしてから5年以内の者

農業大学校養成課程への入学料・入学検定料・授業料・教材費・寮費(食費を含む)・資格取得費等で、農業大学校に直接納付するもの。新規就農者50万円、農業経営継承者は25万円まで。研修部門を受講する者は1万円まで。

事業名:
新規就農者農地確保円滑化支援事業
対象者:
町内で新規就農し、農業経営を始めてから5年以内の者

農地の賃借料の1/2(限度額50万円/年)を助成する。ただし、3親等内の親族からの賃借は対象外。

お問い合わせ:士幌町役場産業振興課  TEL:01564-5-5220

中札内村
事業名:
新規就農者誘致に関する特別措置条例
対象者:
○20歳以上46歳未満の者で配偶者、又は18歳以上60歳未満の同居親族を有する者。
○その他面積要件、頭数要件等あり。

1.農業経営開始の年度から3年間、年100万円の奨励金を交付する。
2.一定の法律に基づき、農用地等の賃借契約を締結している機関等に対し、賃借料を5年間2分の1、奨励金を交付する。
3.農用地等の取得のための制度資金を利用した場合、個人経営に対し、5千万円から2億円までを限度額として、借入の年度から5年間、3.5%を超える分、又は1%のいずれか高い額について利子補給する。

お問い合わせ:中札内村役場産業課産業グループ  TEL:0155-67-2495

陸別町
事業名:
新農業人育成事業(営農実習奨励金)
対象者:
新規就農志向者 23歳以上45歳未満

実践的な営農実習を通じて就農に必要な生産技術や経営方法等の習得に対し交付する。月額15万円3年以内。

事業名:
新農業人育成事業(農業経営開始奨励金)
対象者:
新規就農者 23歳以上45歳未満

農業経営の開始に必要な営農資金資金に対する奨励金。
年額300万円。開始年のみ。

事業名:
新農業人育成事業(経営自立補助金)
対象者:
新規就農者  23歳以上45歳未満

1.農業経営のために賃借した農用地等の賃借料に対する補助。年間賃借料の2分の1。経営開始年から5年以内。
2.農業経営のため借り入れた農業関係制度資金の借入金償還利子に対する補助。借入金の金利の2分の1(1%を限度)相当額利子助成。補助対象となる借入金の限度額 個人5,000万円法人8,000万円。経営開始年の翌年(経営開始年に償還利子が発生する場合は当該年)から5年以内。ただし、別の利子補給制度による町費助成額がある場合は、これを本事業の補助と見なす。
3.農業経営のために取得した農用地、農業用施設及び機械等に係わる固定資産税相当額に対する補助。補助額 固定資産税相当額。経営開始年の翌年(経営開始が1月1日の場合は当該年)から5年以内。

お問い合わせ:陸別町役場産業振興課 農業振興担当   TEL:0156-27-2141

浦幌町
事業名:
新規就農者営農促進事業
対象者:
新規就農者で次の要件を満たす者
23歳以上50歳未満で個人経営を行う者、若しくはおおむね20歳以上40歳未満の共同経営を行う者が3名以上農業経営に参画する者

1.農業経営に必要な資金として年額100万円を限度として、就農時から3年間奨励金を交付。
2.農地保有合理化促進特別対策事業により農用地及び農業用施設用地の賃貸借契約を締結している期間(5年以内、特別な事由がある場合は更に5年以内の延長期間)、又は農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定期間のうち、5年間にかかる2分の1を限度として奨励金を交付。
3.認定を受けてから10年以内に取得した、農地、農業用施設用地及び農業用施設に課税された固定資産税の相当額を限度として、取得時から5年間奨励金を交付。
4.農業関係制度資金に対して7,000万円(共同1億円)を限度として、借入年度から12年間末端金利の2分の1を利子補給。

お問い合わせ:浦幌町産業課  TEL:015-576-2181

上士幌町
事業名:
上士幌町農業担い手育成助成事業
対象者:
①新規就農者及び農家子弟にあっては独立した経営体を営もうとする者、又は現にしている者。
②農業経営基盤強化促進法に定める青年等就農計画の認定を受けており、町内において営農することが確実な者、若しくは同法第12条に定める農業経営改善計画の認定を受けた者。
③申請時において町内に居住している者
④上士幌町農業再生協議会協議会において承認された者
⑤経営体の農業経営に関する主宰権を有していること
上記の条件をすべて満たす者

独立若しくは新規に営農を開始した後、その経営体に対し、1ヶ月あたり8万円を36か月間以内に限り助成。(対象月が15日以内の場合は4万円)

お問い合わせ:上士幌町役場農林課農産担当
TEL:01564-2-4292(直通)
FAX:01564-2-2111(内線264)

池田町
事業名:
池田町新規就農者支援育成事業
対象者:
就農に必要な生産技術や経営管理方法等の実践的な営農実習を終了し、かつ、町長より青年等就農計画の認定を受け農業経営を行うこととなった年齢が23歳以上45歳未満の個人、又は当該営農実習を終了したものを代表者とする法人

・経営開始から3年以内に賃借した農用地の賃借料に対する補助(年間賃借料の2分の1、10年間)
・経営開始から3年以内に農用地、農業用施設、機械、家畜等の取得の為に借入れした農業関係制度資金の借入金償還利子に対する補助(融資利率の1パーセント相当額以内(一の会計年度における補助金の額は、個人50万円、法人80万円を限度とする。)、10年間)
・経営開始から3年以内に取得した農用地、農業用施設、機械等に賦課される固定資産税相当額に対する補助(固定資産税相当額の2分の1、10年間)
・経営の安定化を図るための資金に対する補助(1年目は100万円、2年目以降は50万円、5年間)

お問い合わせ:池田町役場産業振興課農政係  TEL:015-572-3118

豊頃町
事業名:
豊頃町新規就農者誘致特別措置事業
対象者:
新規就農者
(町内農業後継者含まない)

・農用地及び農業用施設の賃貸契約に基づく賃貸料の1/2相当額を助成する。ただし、助成期間は5年以内とする。
・農業経営に必要な農用地及び農業用施設、家畜等を導入するため借入した農業制度資金について、借入総額150,000千円を限度として、その利子に対し、0.8%の利子補給を行う。ただし、補給期間は12年間以内とする。

お問い合わせ:豊頃町産業課農政係  TEL:015-574-2217

本別町
事業名:
新規就農者誘致特別措置事業
対象者:
新規参入者(概ね23~40歳)

年間100万円を限度額とした奨励金(種子等の営農資材購入費用や農用地、機械、家畜等の取得に借り入れた農業関係制度資金の借入金償還利息、農用地、農業用施設等の賃貸料)を農業開始から5年間交付

事業名:
新規就農者誘致特別措置事業
対象者:
新規参入者(概ね23~40歳)

取得固定資産の固定資産税相当額を5年間交付

お問い合わせ:本別町農林課
E-mail:nousei@town.honbetsu.hokkaido.jp

本別町(JA本別町)
事業名:
新規参画支援
対象者:
新規参入者(概ね23~40歳)

年間50万円の奨励金を農業開始から5年間交付

お問い合わせ:本別町農業協同組合管理部企画課
E-mail:jakikaku@ja-hon.nokyoren.or.jp

足寄町
事業名:
農業後継者就農育成資金貸付金
対象者:
農業後継者

認定後継者の認定を受けた日から5年以内に実施する営農技術及び経営能力等の向上を目的とした研修費・調査研究費・実験資材費及び新規事業等に要する経費として1人当たり200万円以内(5年以内)
(借入後5年間農業に従事している場合100万円を上限償還免除措置あり)

事業名:
営農実習奨励金
対象者:
足寄町新規就農者等誘致促進条例に基づき認定した新規就農志向者

就農に必要な生産技術や経営方法等の技術習得のための奨励金として月額15万円支給(2年以内)
※国の青年就農交付金(準備型)の給付対象者については2.5万円/月(差額)の交付

事業名:
農業経営開始奨励金
対象者:
足寄町新規就農者等誘致促進条例に基づき認定した新規就農者等

農業経営の開始に必要な出資金及び賦課金、積立金、負担金、その他営農及び生活等、農業経営の維持発展に対する奨励金として年額200万円(3年以内)
※国の青年就農交付金(経営開始型)の給付対象者については50万円/年(差額)の交付

お問い合わせ:役場経済課農業振興室  TEL:0156-25-2141

新得町
事業名:
新規就農一時金
対象者:
○新規就農者
・町内実習2年以上 かつ
・概ね45歳未満で配偶者を有する者
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者
○経営規模
・畑作:経営面積10㏊以上
(野菜経営は2㏊以上)
・酪農:搾乳牛30頭以上
・肉牛:繁殖牛30頭以上
 または育成牛200頭以上
・しいたけ:ホダ木3,000本以上

・内容
新規就農者の認定を受けた者に対して、就農一時金を助成。
(酪農除く)
・助成内容
年100万円×3年
(しいたけ:年50万円×2年間)

事業名:
農地保有合理化促進事業特別事業・農場リース事業の賃借料補助
対象者:
○新規就農者
・町内実習2年以上 かつ
・概ね45歳未満で配偶者を有する者
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者
○経営規模
・畑作:経営面積10㏊以上
(野菜経営は2㏊以上)
・酪農:搾乳牛30頭以上
・肉牛:繁殖牛30頭以上
 または育成牛200頭以上
・しいたけ:ホダ木3,000本以上

・内容
農場リース事業等により、施設等の貸付を受けた者に対して、賃貸借料の一部を助成。
・助成内容
賃貸借料の1/3(年70万円上限、最長5年)

事業名:
新規就農資金
対象者:
○新規就農者
・町内実習2年以上 かつ
・概ね45歳未満で配偶者を有する者
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者
○経営規模
・畑作:経営面積10㏊以上
(野菜経営は2㏊以上)
・酪農:搾乳牛30頭以上
・肉牛:繁殖牛30頭以上
 または育成牛200頭以上
・しいたけ:ホダ木3,000本以上

・内容
新規就農者の認定を受けた者に対して、就農資金の貸付をします。
・助成内容
10年、据置3年、無利子
畑 : 500万
野菜: 300万
酪農:1,000万
肉牛:1,000万
しいたけ:300万
法人:3,000万

事業名:
搾乳牛導入支援
対象者:
○新規就農者
・町内実習2年以上 かつ
・概ね45歳未満で配偶者を有する者
(1)新たに町内において個人で農業を営もうとする者
(2)新たに町内において2名以上で農業を共同で営もうとする者
○経営規模
・畑作:経営面積10㏊以上
(野菜経営は2㏊以上)
・酪農:搾乳牛30頭以上
・肉牛:繁殖牛30頭以上
 または育成牛200頭以上
・しいたけ:ホダ木3,000本以上

搾乳牛(初妊牛)を無償譲渡:10頭
但し、3年以内に同頭数の雌のヌレ仔を返済

お問い合わせ:新得町産業課農政係  TEL:0156-64-0525

上川町
事業名:
新規就農者誘致特別措置奨励金事業
対象者:
農業で生計を立てるために就農するもので、概ね23歳以上45歳未満の者。また本町農業者の子弟で新規学卒者及びUターン等により新たに担い手として農業に就農するもの

○新規就農者に、営農資金として原則1年間1世帯につき月額10万円の奨励金を交付
○農地保有合理化事業等の貸付期間又は農業経営基盤強化事業による農用地の利用権設定期間のうち5年間に係る賃借料の1/2を限度として奨励金を交付
○制度資金の1/5を限度とし経営自立安定補助金を交付
○新規就農し、住宅以外に最初に取得した施設等の固定資産税額を限度として3年間奨励金を交付
○住居用中古住宅の取得及び住宅の一部改修するために要する費用に対して総費用の1/3を限度として補助金を交付(200万円を限度[経営開始から3年以内])
○農業後継者に、就農経費として原則1年間1世帯につき月額5万円を奨励金として交付

お問い合わせ:上川町産業経済課 農林水産グループ  TEL:01658-2-4057

美瑛町
事業名:
新規就農者等就農支援事業
対象者:
45歳未満の新規参入者

・就農時に200万円を助成(法人構成員50万円、法人従業員10万円)
・就農時に500万円を限度として貸付(無利子)

事業名:
長期農業研修生受入農家助成
対象者:
受入指導農家

経費の一部を助成
30,000円/月(上限8ヶ月)

事業名:
新規就農者研修奨励支援事業
対象者:
新規就農者(後継者の配偶者含む)

研修受講終了後に20万円を交付

事業名:
長期農業研修生家賃助成事業
対象者:
長期農業研修生

家族世帯の研修生の月額家賃の3万円を超える部分について助成

事業名:
担い手後継者研修助成事業
対象者:
農業後継者(新規学卒・Uターン)

就農研修に要する授業料、教材費等の費用について、年間60万円(5万円/月)を限度として最長2ヶ年間助成

お問い合わせ:美瑛町農業振興機構

名寄市
事業名:
地域農業担い手育成事業
対象者:
40歳までに就農又は就農予定の農業青年
募集人数:
予算の範囲内(平成28年度予算額150千円)

農業に係る高度な知識、技術及び経営能力を習得し、地域農業における担い手及びリーダーの育成を図るため、中長期の調査・研修に要する経費に対し助成。
補助率:経費の1/2以内(上限額5万円)
対象研修
①ニューリーダー養成研修農業経営講座等
~北海道立農業大学校(本別町)
②北海道花き、野菜技術研修
~北海道立花き、野菜技術センター(滝川市)
③その他特認研修

事業名:
農業後継者就農奨励補助金
対象者:
農業後継者

農業従事期間5年を経過したとき・・・36万円

事業名:
農業青年チャレンジ事業
対象者:
40歳以下の農業後継者又はその農業後継者を含むグループ
募集期間:
1月~3月
募集人数:
予算の範囲内

所属する経営体から自立した取組みにチャレンジする経費・・・2/3以内(上限額100万円)

事業名:
新規就農者等支援事業
対象者:
新規就農予定者
募集期間:
随時募集

(1)農業技術習得等に関する研修等に要する経費・・・年額10万円以内(2年以内)

事業名:
新規就農者等支援事業
対象者:
新規就農予定者の受入農家又は指導機関
募集期間:
随時募集

(2)新規就農予定者に対し、生産技術、経営管理能力や農家生活等の指導に要する経費・・・月額5万円以内(2年以内)

事業名:
新規就農者等支援事業
対象者:
・新規就農者
・独立就農者
・共同経営体
募集期間:
随時募集

(3)経営開始時、就農準備や経営に係る運転資金等に要する経費・・・月額10万円以内(2年以内)
(4)経営開始時から3年以内に規則に定める事業で賃貸借により賃借した農用地等の賃借料・・・年間賃貸料の1/2(借入年から5年間)
(5)経営開始時から5年以内に規則に定める事業で取得した農用地等に係る固定資産税・・・固定資産税相当額
(6)経営開始時から農用地等の取得においては3年以内又は農地保有合理化事業等においては5年以内に規則に定める事業で借り入れた農業関係制度資金の借入金・・・借入金の4/100
(7)経営開始時から農用地等の取得において3年以内又は農地保有合理化事業等において5年以内に規則に定める事業で借り入れた農業関係制度資金の借入金償還利子・・・借入利率の1.0%以内

お問い合わせ:名寄市経済部農務課農政係
TEL:01655-3-2511
FAX:01655-7-8080

平取町
事業名:
平取町新規参入者就農促進対策事業
対象者:
平取町新規参入希望農業研修生:
 町内で2年間程度の農業研修を行い、新たに農業経営を開始しようとする、町から青年等就農計画の認定を受けた者(認定新規就農者)。
原則として研修開始時に20歳以上45歳以下であること。
募集期間:
10月1日~10月31日
募集人数:
夫婦2組

(1)施設整備・農業機械等の整備に要する経費に対する補助
補助率1/2以内(上限500万円)とし、JAびらとりが整備する新規就農者用リース農場に対して助成する。
(2)研修等に要する経費に対する補助
実践的農業研修期間内における特別研修(農業機械研修、経営研修等)の受講に要する経費を助成する。

お問い合わせ:平取町農業支援センター TEL:01457-2-2383

事業名:
平取町農業者就農促進対策事業
対象者:
農業後継者:
 町内で就農する18歳以上50歳以下で、農業経営を引継ぐ認定農業者、認定新規就農者及び認定を受けることが見込まれる者(法人を含む)。

直接生産に必要な施設等の新たな投資に要する経費に対する補助
 補助率1/2以内(上限400万円)とし、以下に掲げるもののうち1つについて補助する。
(1)栽培ハウス施設及び付帯設備
(2)畜舎の新築及び増改築
(3)農地の取得および借受
(4)農地の基盤整備
(5)家畜等の購入 

お問い合わせ:平取町産業課農政係  TEL:01457-2-2223

事業名:
平取町農業研修生受入対策事業
対象者:
新規参入希望農業研修生を受け入れる農家

(1)受け入れる農業研修生1人につき1ヵ月当たり4万円を交付。
(2)交付対象期間:農業研修1年目の4月から11月の最長8ヵ月間。

お問い合わせ:平取町農業支援センター  TEL:01457-2-2383

石狩市
事業名:
後継者・就農予定者研修支援助成
対象者:
後継者・新規就農予定者

公的研修期間で研修に参加した場合は、交通費、宿泊費及び研修参加の実費の1/2で10万円を限度に助成

事業名:
就農予定者受入者支援助成
対象者:
受入農家

①市内の農業者・・就農予定者を研修先として受け入れる農業者に対して月額4万円
②市外の農業者・・就農予定者を研修先として受け入れる農業者に対して月額2万円 

事業名:
新規就農者支援助成
対象者:
新規就農者

①家賃助成・・市内で借家に住む場合家賃の1/2で月額2万円を限度 就農後3年間
②農地賃貸借料助成・・賃料の1/2助成 就農後3年間 

お問い合わせ:石狩市役所企画経済部農政課   TEL:0133-72-3164

北見市
事業名:
新規参入就農支援事業
対象者:
就農計画の認定を受け、2年間の研修を終え、北見市内で就農する者
20歳以上46歳未満の者

経営を開始したときから毎月5万円を支給。24ヶ月限度。

事業名:
経営開始農地借上支援事業
対象者:
就農計画の認定を受け、2年間の研修を終え、北見市内で就農する者
20歳以上46歳未満の者

経営開始に伴い、既存制度又は単独で借りた土地の借上料の2分の1を年間20万円を限度に、5年間補助。

事業名:
経営開始農業施設借上支援事業
対象者:
就農計画の認定を受け、2年間の研修を終え、北見市内で就農する者
20歳以上46歳未満の者

経営開始に伴い、既存制度又は単独で借りた農業機械・施設等に対し借上料の2分の1を年間20万円を限度に、5年間補助。

お問い合わせ:北見市農林水産部農政課農政担当  TEL:0157-25-1142

音威子府村
事業名:
新規就農者確保対策事業
対象者:
新規就農者、独立就農者

1.経営自立奨励金~営農開始時に規則で定める事業等に係る農用地に係る農用地等の賃貸料の年額2分の1以内を、賃貸借開始年から5年間補助(特別な事由がある場合さらに5年間補助)
2.経営自立奨励金~経営開始時に規則で定める事業等での農用地等の固定資産税相当額を賦課年から3年間補助
3.経営自立安定補助金~経営開始時に借り入れた制度資金の償還利息の全額で50万円以内を償還5年以内で補助
4.生活環境整備補助金~就農5年以内に住宅環境整備を行った場合に係る経費(合併処理浄化槽等の設置費用を除く)を整備費の2分の1以内で50万円を限度に補助(1世帯1回限り)

事業名:
新規就農者確保対策事業
対象者:
新規就農予定者

5.営農実習助成金~実践的農業研修及び実習に要する経費として、月額25万円以内の2分の1を2年間補助 6.営農実習住宅料等助成金~実践的農業実習期間中の住宅使用料及び冬期暖房費(住宅使用料の全額及び4月及び11月~3月まで月額2万円以内の暖房費を補助)

事業名:
新規就農者確保対策事業
対象者:
新規就農者の受け入れ農業者又は指導機関

7.営農指導助成金~新規就農者等に対し就農に必要な生産技術力や営農能力等の指導に要する経費を月額5万円以内で2年間補助

お問い合わせ:音威子府村役場経済課産業振興室農政係  TEL:01656-5-3313

旭川市
事業名:
新規就農確保・育成対策事業
対象者:
就農希望者

1.農作業体験等の斡旋(農協と連携して実施)
2.農業研修の実施に向けた地域との調整

事業名:
新規就農確保・育成対策事業
対象者:
農業研修生

3.研修期間中の賃貸住宅家賃の半額補助(月額2万5千円上限,最長2年間)
4.研修2年目の実践研修ハウスの設置

事業名:
新規就農確保・育成対策事業
対象者:
新規就農者(1~5年目)

5.経営開始や経営安定化に必要な設備投資の30%補助(累計300万円上限)
6.農地や農業機械等のリース料の30%補助(年額20万円上限)

事業名:
新規就農確保・育成対策事業
対象者:
新規就農者(6~10年目)

7.規模拡大,販路開拓,新分野導入等に係る投資・費用の50%補助(累計200万円上限)
 ※所定の売上高に達しているなどの要件を満たした場合のみ対象

事業名:
新規就農確保・育成対策事業
対象者:
指導農家

8.農業研修の指導に対する謝金の支払い
9.指導力向上のための研修会の実施

お問い合わせ:旭川市農政部農政課経営支援係
〒070-0034 旭川市4条通9丁目朝日生命ビル4F
TEL:0166-25-7417
FAX:0166-26-8624
E-mail:nousei@city.asahikawa.hokkaido.jp

事業名:
農業後継者等基本技術研修事業
対象者:
農業研修生
新規就農者
農業後継者等

農業センターのほ場・施設等を活用した実技指導を伴う研修会等の 開催,最新の農業技術・機器などの情報提供

お問い合わせ:旭川市農業センター
〒070-8033 旭川市神居町雨紛
TEL:0166-61-0211
FAX:0166-63-2454
E-mail:nougyoucenter@city.asahikawa.hokkaido.jp

士別市
事業名:
就農研修期間助成
対象者:
就農研修者
募集期間:
通年

就農研修者が、その研修期間内にかかる費用について、研修期間1年に対して6ヶ月以内につき、単身者8万円、世帯者10万円を助成する。(但し、(公財)北海道農業公社の資金借入者、親元での研修者は除く。)

事業名:
新規就農者等経営規模拡大支援助成
対象者:
・新規就農者
・新規就農者を後継とする農業者
・新規就農者・新規参入者を構成員とする農業生産法人
募集期間:
通年

就農した年度から10年度以内に農用地の集積を行った場合に、5年を限度として助成を受けることができる。
1.おおむね5年以上の契約に基づく農用地賃借料の1/2以内の額。
2.制度資金利子の内自己負担の1/2以内の額。
3. いずれも10a当たり3千円が限度。

事業名:
新規就農者等経営規模拡大支援助成
対象者:
新規就農者
募集期間:
通年

就農した年度から10年度以内に農用地の集積を行った場合に、10年を限度として助成。
1.5年以上の契約に基づく農用地賃借料の30万円までは全額とそれを超える賃借料の1/2以内の額。
2.制度資金利子の内、自己負担30万円までは全額とそれを超える金額の1/2以内の額を助成。

事業名:
研修者受入農家指導助成
対象者:
研修受入農家、農業生産法人等
募集期間:
通年

研修生1人につき12ヶ月以内で月額3万円を助成する。(但し、(公財)北海道農業公社から助成を受ける期間を除く。)

事業名:
農業者研修等の助成
対象者:
・農業者
・農業後継者及びその配偶者
・就農研修者
募集期間:
通年

農業研修及び研究会等の実施及び参加に対する助成で、新規就農の場合は3年以内で1回に限り20万円を限度に全額助成する。
1.農業研修に関する費用で1/2以内。
2.研究会等での経費の1/2以内で10万円を限度とし助成。

事業名:
新規参入者経営安定化助成
対象者:
新規参入者
募集期間:
通年

就農したときから5年以内に農業生産に係る不動産を取得、若しくは、所有権取得を目的とした賃貸契約を締結した者に対して、固定資産税相当額の1/2以内の額を5年以内で助成。

お問い合わせ:経済部農業振興課

幌加内町
事業名:
新規就農者援助
対象者:
認定新規就農者

○入植・環境保全奨励金として300万円を交付
○農用地、農業用施設の賃借料の1/2の額を5年間助成
○農業制度資金(5千万円)の利息の全額を5年間利子補給
○農用地等の固定資産税の相当額を5年間助成

事業名:
営農指導費等の助成
対象者:
研修生受入農家

○技術習得資金として新規就農予定者への賃金及び営農指導のための消耗品等に充てるものとして助成(月額7万円以内(1か月に満たない場合は1日2,300円))

事業名:
営農指導の謝金
対象者:
研修生受入農家

○指導者への謝金(月額1万円以内(1か月に満たない場合は1日300円)

お問い合わせ:幌加内町役場産業課農政係  TEL:0165-35-2121

鷹栖町
事業名:
新規就農者確保対策事業(就農支援事業)
対象者:
18歳以上45歳未満の新規就農者

就農支援認定後3年以内奨励金として20万円/年を助成

事業名:
新規就農者確保対策事業(研修事業 学校研修)
対象者:
18歳以上45歳未満の新規就農者又は就農希望者で北海道立農業大学校が行う研修事業へ参加した者

経費に対し8/10以内を助成

事業名:
新規就農者確保対策事業(研修事業 法人研修)
対象者:
18歳以上45歳未満の就農希望者で農業生産法人で行う実習研修者
期間は3年以内

農業生産法人が研修生に支払う賃金に対し、そのうち原則2/3を農業生産法人に助成(上限額10万円/月)

事業名:
新規就農者確保対策事業(資格取得)
対象者:
18歳以上45歳未満の新規就農者で就農支援事業認定時から完了の後5年以内までの期間

農業簿記、機械整備士、大型免許、大型特殊免許、その他目指す農業経営に特に必要と認められる資格に対し、費用の1/4以内を助成

事業名:
新規就農者確保対策事業(経営基盤整備事業)
対象者:
18歳以上45歳未満の新規就農者で就農支援事業認定時から完了の後3年以内までの期間

取得した機械施設に係る資金返済について助成
<条件>
補助対象融資限度額:2千万円以内
対象資金:制度資金で償還期間は10年以内
当該償還期間の半数を超えない範囲内で、当該年償還元金の1/4以内を助成

事業名:
新規就農者確保対策事業(就農研修事業)
対象者:
18歳以上45歳未満の新規就農者の受入れを原則6カ月/年以上行った農家

新規就農者が受入れ農家等の指導による就農に向けた研修に対して、1人あたり1千円/日を受入れ農家に助成

事業名:
新規就農者確保対策事業(農業体験事業)
対象者:
18歳以上45歳未満の新規就農者の受入れを原則1週間行った農家

新規就農者が受入農家等ので行う農業体験に対して、1人あたり1千円/日を受入れ農家に助成

事業名:
農業金融促進事業(就農研修資金)
対象者:
18歳以上45歳未満で本町農業者の子弟で就農を目指す者、農業実習研修を行う者

就農を目指す者が、就農に必要な技術や知識を習得するために必要な資金に対し、
貸付利率1.5%以内
償還期間7年以内
貸付限度額個人2,000千円で支援

事業名:
農業金融促進事業(新規就農円滑化資金)
対象者:
18歳以上45歳未満で、本業として農業に新規参入しようとするもの又は農業者の経営を受継ぐ当該農業者の子弟又は町内の親切農業生産法人(3戸以上)

新規就農者等が営農を開始するにあたり取得した機械施設に要する資金に対し、
貸付利率1.5%以内
償還期間10年以内
貸付限度額個人20,000千円
法人 50,000千円で支援

鷹栖町役場産業振興課農業振興係
TEL:0166-87-2111(内線255)

中川町
事業名:
中川町新規就農者誘致事業
対象者:
概ね20歳以上45歳未満の者で配偶者または18歳以上60歳未満の親族を有する者
*その他、中川町新規就農者誘致特別措置条例による
募集期間:
通年

*営農技術習得費助成 2年間月額20万円
*その他、中川町新規就農者誘致特別措置条例による

お問い合わせ:中川町役場産業振興課
E-mail:nakagawa-sangyo@mint.hokkai.net

比布町
事業名:
新規就農者参入支援事業
対象者:
新規就農者
15歳以上46歳未満
※認定申請書の提出後、町長が認定
(営農計画書添付)

①実践的事前農業研修...営農技術の習得及び指導に対する経費を補助
・期間...1か月以上2年未満
・措置...研修者、受入農業者それぞれに100,000円/月を限度に補助
 ※ただし、40時間/週以上農業研修に従事すること
②居住支援...比布町に居住した新規就農者の家賃又は室使用料に対し補助
・期間...2年を限度
・措置...家賃又は室使用料の1/2以内を補助
 ※ただし、15,000円/月限度
③営農準備資金利子補助...農業経営に必要な農用地又は機械、施設を導入するため借入れた資金に対し利子補助
・借入限度額...3,500万円
・措置...貸付利率の1.5%を5年間補助

お問い合わせ:比布町役場産業振興課農政係(比布町農業協同組合内農業対策室)
TEL:0166-85-4011

上富良野町
事業名:
新たな農業担い手育成等支援事業
対象者:
・新卒等就農者
・新規就農予定者
・新規就農者
※町内に住所を有する45歳未満の者、登録・認定が必要となります。

1.研修学費支援事業:経営に必要な基礎的な知識・技術及び能力の取得を図るために「富良野緑峰高等学校農業特別専攻科」「道立農業大学校」に通学している2年間にかかる授業料、海外農事視察等の費用学費等を助成(上限あり)
2.住居等支援事業:円滑な研修・就農を支援するために自ら居住するための住宅等にかかる家賃の1/2(上限2万円:24ヶ月以内)及び住宅整備費用(上限30万円:1回限り)について助成

事業名:
新たな農業担い手育成等支援事業
対象者:
農業実習受入農家

3.研修受入支援事業:新規就農予定者の生産技術・経営管理能力や農家生活等の指導にかかる研修の営農指導費用について、研修期間中、2年間を限度に月額10万円を助成

お問い合わせ:上富良野町役場産業振興課農業振興班  TEL:0167-45-6984

和寒町
事業名:
新規就農対策事業
対象者:
①新規参入農業者
農外から農地の取得等により新たに農業を開始する20歳以上の者
②農業経営の後継者
町内で親等が農業経営を営んでいる者の後継者で、高校・大学等の課程を終了後、農業に従事した者または他産業から新たに就農した18歳以上の者

農業経営の後継者又は新規参入農業者が就農後、一定期間を経過時に引き続き就農している場合に経過した年数に応じてそれぞれ補助金を交付する。
農業経営の後継者:
就農後1年経過後引き続き就農の場合30万円
就農後2年経過後引き続き就農の場合10万円
就農後3年経過後引き続き就農の場合10万円

新規参入農業者:
就農した場合     50万円
就農後1年経過後引き続き就農の場合 30万円
就農後2年経過後引き続き就農の場合 10万円
就農後3年経過後引き続き就農の場合 10万円

事業名:
新規就農対策事業
対象者:
③新規参入農業者
④農業経営の後継者

農用地利用拡大補助
・就農後10年以内を限度として農地保有合理化事業又は農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用権設定期間の5年間に係る年賃貸料の1/2の額補助
・農用地の購入に対して田15,000円/10a、畑5,000円/10aの補助
・農用地に対し固定資産税が賦課された場合、その翌年度から3年間の補助(いづれも8年以内に離農した場合は返還となる。)

事業名:
新規就農対策事業
対象者:
⑤新規参入農業研修者及び雇用就農による実践的農業研修者

生活支援
・研修期間中の家賃 全額補助(家賃補助の上限額20,000円/月、国等が行う家賃助成事業の対象となる場合はその差額を交付する)
・研修期間中の上下水道基本料金 全額補助

お問い合わせ:和寒町役場産業振興課農業振興係  TEL:0165-32-2423

中富良野町
事業名:
中富良野町産業担い手サポート事業
対象者:
新卒等就農者
(新規学卒者及びUターン者で、本町において3親等以内の親族で農業商工観光業を営む者の後継者として従事する者)
新規参入者
(町外よりの参入者で、本町に就農・就業する目的をもって実習中並びに実際に農業・商工観光業を営む者で、年齢満45歳未満の者)
実施期間:
平成26~28年度
事業名:
①研修支援助成事業
対象者:
(1) 新卒等就業者
(2) 新規参入者

※新規参入者で就農の場合は、北海道就農計画認定制度実施要領(平成7年北海道農改第1078号)に基づく就農計画(以下「就農計画」という。)を作成し北海道知事の認定を受けた者。
※新規参入者で就農の場合は、就業計画・事業計画書の資金計画等について、メインバンクとなる金融機関の承認を受けた者
実施期間:
平成26~28年度

(1) 単身者
月額 5万円
(就業計画に基づく研修期間内で24か月を限度とする)
(2) 既婚者
月額 10万円
(就業計画に基づく研修期間内で24か月を限度とする)

事業名:
②研修学費支援事業
対象者:
(1) 新卒等就業者
(2) 新規参入者

※新規参入者で就農の場合は、北海道就農計画認定制度実施要領(平成7年北海道農改第1078号)に基づく就農計画(以下「就農計画」という。)を作成し北海道知事の認定を受けた者。
※新規参入者で就農の場合は、就業計画・事業計画書の資金計画等について、メインバンクとなる金融機関の承認を受けた者
実施期間:
平成26~28年度

研修等の学費実費とし年額12万円を限度とする
(就業計画に基づく研修期間内で最大2年間)

事業名:
③家賃支援事業
対象者:
町内の賃貸住宅に入居し、研修支援助成事業により研修するもので、次に掲げる要件を全てみたすもの。
(1) 既婚者のもの
(2) 賃貸住宅の賃貸借契約を締結していること。
(3) 当該賃貸住宅の家賃の滞納がないこと。
(4) 以前に当該補助事業による助成を受けていないこと。
実施期間:
平成26~28年度

(1)金額
対象経費の50%の額又は2万円のいずれか低い額に賃貸月数を乗じた額
(就業計画に基づく研修期間内で24か月を限度とする)

事業名:
④住宅整備支援事業
対象者:
住宅の増改築をするもので、次に掲げる要件を全てみたすもの。
(1) 産業担い手
(2) 建物の所有者等が自己又は2親等以内の親族で、自己の居住の用に供する部屋部分をリフォームしたもの。
(3) 以前に当該補助事業による助成を受けていないこと。
実施期間:
平成26~28年度

増改築にかかる経費
(1)金額 
対象経費の50%の額又は50万円のいずれか低い額。
(2)交付は1回限りで、研修期間内より就業後3年までの申請とする。

事業名:
⑤新規就業支援事業
対象者:
研修支援助成事業による研修が終了後、新規就業に必要な経費に助成するもので、次に掲げる要件を全てみたすもの。
(1) 研修支援助成事業の新規参入者に該当する者で、2年以上の研修が終了したもの
(2) 以前に当該補助事業による助成を受けていないこと。
実施期間:
平成26~28年度

就業にかかる経費(機械・設備・施設等)
(1)金額 
対象経費の50%の額又は200万円のいずれか低い額。
(2)交付は1回限り

事業名:
⑥研修受入支援事業
対象者:
研修支援助成事業による研修者を受入する者の、研修指導にかかる経費に助成するもので、次に掲げる要件を全てみたすもの。
(1) 研修支援助成事業の新規参入者を受入し、研修指導するもの
(2) 本事業と重複する他の助成を同時に受けないこと。
(3) 研修者は、3親等以内の親族は除く。
実施期間:
平成26~28年度

研修指導・営農指導にかかる経費
(1)金額
月額10万円を限度
(就業計画に基づく研修期間内で24か月を限度とする)

事業名:
⑦受入企業等支援事業
対象者:
中富良野町に主たる事業所を有する事業者で、町内に住所を有する者の円滑な就業を促進するため、正規雇用者を受入した事業主に助成するもので、次に掲げる要件を全てみたすもの。
(1) ハローワークに対象となる求人を提出し、ハローワークの紹介により、就職活動中の新規学卒者等の者を正規雇用者として受入し、5年間正規雇用を継続するもの。
(2) 申請日の属する年度の前年度において、納付すべき市町村民税及び労働保険料の未納がないこと。
(3) 雇用保険の適用事業主であること。
(4) 雇用を開始する日の前日から起算して1年までの間に、事業所において雇用する者を事業主の都合により解雇等したことがないこと。
(5) 対象者に支払うべき賃金について、支払期日までに支払いをしていること。
(6) 市町村民税の特別徴収義務者の指定を受けている事業者であること。
(7) 補助金の支給決定に必要な労働関係帳簿(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿)を整備・保管していること。
(8) 本事業と重複する他の助成を同時に受けないこと。
(9) 対象となる正規雇用者は、3親等以内の親族は除く。
実施期間:
平成26~28年度

正規雇用にかかる経費
(1)金額
月額 6万円
(36か月を限度とする)

お問い合わせ:中富良野町役場産業建設課 農政畜産係
TEL:(0167)44-2123
FAX:(0167)44-2401

当麻町
事業名:
アグリサポート事業
対象者:
対象:Iターン研修生
要件:町内に就農を希望し、北海道青年就農給付金事業実施要領により準備型の研修計画の承認を受けた者であること。研修開始時に20歳以上46歳未満の者で、町内で1年以上農業研修を行うこと。町内に住所を有し、助成の対象となる借家等の居住期間が3カ月以上であること。租税公課を完納していること。

家賃の2分の1以内、ただし月額2万円が補助金の限度額。また、最大適用期間は、就農計画に基づく研修期間内で連続の2年間。

事業名:
アグリサポート事業
対象者:
対象:研修受入者
要件:町内に住所を有する者で、租税公課を完納していること。研修受入者より作成された当該研修実施プログラムを提出すること。

受入人数に拘わらず、受入期間中1カ月当たり3万円を補助金の限度額とし、30日未満の端数日については1日当たり1,000円とするが、短期研修生の受入に際してのみ、研修受入者宅での民泊を伴う場合、受入人数に拘わらず、受入期間中1日当たり2,000円を上乗せする。なお、研修受入者1経営体ごとに、短期研修生の総受入日数の上限を事業実施年度中4週間以内とする。また、最大適用期間は、Iターン研修生の受入については研修期間内で連続の2年以内とし、短期研修生の受入については、当該1人の受入ごとに事業実施年度中1回限りの4週間以内とする。

お問い合わせ:当麻町農業振興課農政係  TEL:0166-84-2123

南富良野町
事業名:
新規就農者等育成事業
対象者:
・新規就農者・農業後継者
・新規就農希望者・新規就農予定者
・新規就農者・独立就農者
(年齢20歳以上46歳未満 経営面積2ha以上、施設園芸を中心とする経営にあってはこの限りでない)

・就農時から2年間 支給金額:年額120万円 平成26年4月1日以降に就農した者に対して
・家賃助成 家賃の1/2以内、月額2万円を上限 最長3年間
・農地取得補助 経営開始時に係る農地取得価格の25%以内 100万円程度
・農地賃貸借補助金 年間賃貸料の1/2以内、50万円程度、経営開始時から最長5年間
・固定資産税補助金 固定資産税相当額 賦課年から3年間 

事業名:
営農指導助成金事業
対象者:
受入れ農家

(1)新規就農希望者 日額3,000円、8ヶ月以内
(2)新規就農予定者 日額4,000円 就農計画に基づく研修期間内で2年以内
 (1)(2)とも、労災保険料等は別に支給

事業名:
農業後継者育成奨学金事業
対象者:
農業後継者

・高等学校、専修学校、短期大学又は大学へ進学するもの 在学期間中月額5万円
富良野緑峰高等学校特別専攻科に奨学金を受けた学校等卒業後引き続き支給を受ける場合は月額の1/2を奨学金を受けずに緑峰高等学校専攻科に進学する場合にあっては月額5万円を2年間支給。
(奨学金を受けたものは、学校等卒業後3ヶ月以内に就農し、奨学金の支給を受けた期間以上農業に従事しなければならない。)

事業名:
農業後継者育成資金利子補給事業
対象者:
農業後継者(満20歳以上35歳未満)

・農業後継者に係る貸付金の額が1回につき20万円以内のもの
 償還期限が3年以内のもの
 貸付金利が年12%いないのもの

お問い合わせ:役場産業課農政係
TEL:0167-52-2178(直通)
E-mail:norin@town.minamifurano.hokkaido.lg.jp

赤井川村
事業名:
赤井川村新規就農者育成に関する特別措置条例
対象者:
就農研修者及び新規就農者(U・Iターン後継者除く)
募集期間・人数:
募集期間:4月から11月
募集人数:2名程度

1,経営開始後の農用地賃借料を3年間借入者へ交付する。(畑5千円/反:田10千円/反上限)
2,農業経営に必要な農用地を取得するため借入れした農業制度資金の額800万円を限度として、その貸付利率年3.5%以内に相当する額を農業経営開始の属する年度から起算して5年間利子補給する。
3,前述の農業制度資金を借入れられない場合は、農協資金の額500万円を限度として、その貸付利率年5.5%以内に相当する額を農業経営開始の属する年度から起算して5年間、その後5年間については貸付利率年3.5%以内に相当する額を利子補給する。

事業名:
赤井川村新規就農者育成に関する特別措置条例施行規則
対象者:
受入指導農家

1,7日以上通算して概ね150日未満の実習を行つた場合、30日当たり5万円以内を通算実習期間に応じて、当該受入農家に営農実習支援費として交付する。

お問い合わせ:赤井川村農業委員会 TEL:0135-34-6211

事業名:
赤井川村農業振興対策事業
対象者:
新規就農者

1,経営開始3年以内に建設した新規ハウスを基準額1/2以内で5棟まで補助する。

お問い合わせ:赤井川村産業課農政係 TEL:0135-34-6211

美深町
事業名:
美深町新規就農者等に関する条例
対象者:
新規就農予定者及び新規就農者

・営農実習に対し助成(6ヵ月以上2年未満)月額20万円以内
・農地中間管理事業及び農場リース事業及び農業経営基盤強化推進事業に係る農用地等の賃貸料の1/2の額を補助
・農用地の習得及び家畜導入に係る農業制度資金の借入金(5千万円限度)の4%の額を5年間補助
・農用地等の取得に係る農業制度資金の借入金(個人5千万円、法人8千万円を限度)の利子の1%の部分を7年間利子補給
・経営開始時、農用地等の取得に係る固定資産税の相当額を3年間交付
・住宅環境整備を行った場合に係る費用の1/2を補助(上限50万円、就農した年から5年以内)

事業名:
美深町新規就農者等に関する条例
対象者:
受入指導農家

・営農指導に対し助成(6ヵ月以上2年未満)

お問い合わせ:美深町農務課 農業グループ
TEL:01656-2-1641
E-mail:b-nousei@town.bifuka.hokkaido.jp

安平町
事業名:
新規就農者招致育成事業
対象者:
新規就農者

1.新規就農者奨励金及び利子補給金[5年間]
□経営開始から1年以内に賃借した農用地等の年間賃借料の1/2以内の助成
□経営開始から3年以内に取得した農用地等の固定資産税相当額の助成
□経営開始から3年以内に農用地等の取得のため借り入れた農業関係制度資金の借入金利子に対する1.0%以内の利子補給[対象借入金の限度額 500万円]
□経営開始に必要な農業用機械・施設の導入、農地取得等に対する助成金導入経費の1/2以内(限度額300万円)

事業名:
新規就農者招致育成事業
対象者:
就農研修生

2.就農研修生奨励金
□住宅料の1/2以内(上限15,000円)
□特別研修受講費の10/10

事業名:
新規就農者招致育成事業
対象者:
受入農業者
農業指導団体

2.営農指導費助成金
□体験実習生に対して行う生産技術等の指導に対し、日額1,000円を助成[60日以内]
□就農研修生に対して行う生産技術や経営管理等の指導に対し、月額30,000円を助成[2年以内]

事業名:
新規就農定住促進事業
対象者:
新規就農者

1.新規就農定住促進助成金
□町内において、新たに農業経営を開始するものに対し、20万円を助成。[概ね23歳以上~40歳未満の者で5年以上農業に従事することが確約した者に限る。]

お問い合わせ:安平町役場農林課 農政・畜産グループ
代表:0145-22-2511
直通:0145-22-2515(内線251)

様似町
事業名:
新規参入者就農促進対策事業
対象者:
新規就農者

①借家等の住宅料(実費分を支給する 限度額40,000円)
②交通費(研修地が町外の場合)(月額20,000円 24箇月以内)
③特別研修の受講費及び研修期間中の傷害保険料(10/10以内) ④農業用施設及び付帯設備、作業機械の購入、農地の取得、基盤整備に要する経費(整備に要する経費の1/2以内 限度額3,000千円)

事業名:
新規参入者就農促進対策事業
対象者:
新規就農者(45歳以上65歳未満)

①研修資金(月額 80,000円 24箇月以内)

お問い合わせ:様似町役場産業課農務係

日高町
事業名:
日高町新規就農促進対策事業
対象者:
就農研修者及び新規就農者

経営開始3年間、農業経営に必要な経費の1/2を補助。年間限度額100万円。
新規就農のための研修に係る経費を最長2年間補助。
研修生 家賃の1/2補助。限度額20,000円。研修補助月額50,000円。

事業名:
日高町新規就農促進対策事業
対象者:
受入指導農家

研修指導に対し最長2年間補助。月額40,000円

お問い合わせ:日高町 農務課  TEL:01456-2-6185

留萌市
事業名:
営農実習支援助成金
対象者:
新規就農者、新規就農予定者

賃貸料支援:農用地等の賃借契約を締結している期間のうち、5年間賃貸料の2分の1の助成金を交付する。ただし、助成対象期間は就農後5年間以内とする。

事業名:
新規就農者支援助成金
対象者:
新規就農予定者

営農実習支援:営農実習に必要な経費として年間10万円を上限に助成。

事業名:
新規就農者支援助成金
対象者:
新規就農者

賃貸料支援:土地使用料の1/2を助成(5年間)。

固定資産税支援:最初に賦課された固定資産税相当額を助成。(財産取得後3年間、就農後5年間以内)

利子支援:農業関係制度資金の借入利子の1/2を助成。(5年間)

経営自立安定支援:1世帯当り1年間に限り、月額125千円を助成。(但し、国・道等から同種の給付金等の交付がある場合は、受給不可)

事業名:
新規就農者支援助成金
対象者:
新規就農者、新規就農予定者

住居支援:家屋の借上げについて、月額27千円を上限に家賃の1/2を助成。

お問い合わせ:留萌市役所農林水産課農政係  TEL:0164-42-1837

新ひだか町
事業名:
農業後継者育成推進事業
対象者:
新規就農を希望する研修生(概ね満20歳から50歳以下)
募集期間:
通年
募集人数:
年間概ね3組6名

1.研修費:月額18万円/人(夫婦世帯36万円)※青年就農給付金と併用可
2.家賃助成:月額3万円/実費(実費が下回った場合はその額)
3.自動車購入助成:25万円/実費(車両確保困難な場合1回のみで実費が下回った場合はその額)
4.帰省助成:3万円/実費(1回のみで実費が下回った場合はその額)
5.扶養費:6,500円/月(15歳未満:1人あたり)
6.移転費:10万円/限度額(業者に依頼した場合にのみ年1回対象とし、実費の1/2以内の額)
7.経営開始後農地賃借料の1/2以内を5年間補助
8.経営開始後営農施設、農業機械及び農地取得のための制度資金借り入れがある場合、自己負担利率の1%又は利息額の1/2のいずれか低い額を借り入れ当初から5年間利子補給(ただし、利子補給の上限は年間50万円)
9.経営開始後営農施設、農業機械及び農地に係る固定資産税の額を限度として2年間助成 

お問い合わせ:新ひだか町役場三石庁舎農政課  TEL:0146-33-2111

稚内市
事業名:
新規就農者支援事業
対象者:
新規農業経営者
(55歳以下で実践的な農業実習を1年以上経験している者)

◎ 農業経営開始時における農用地等の年間賃借料の1/2の額を賃貸借契約の締結時から5年間補助
◎ 農業開始時点から1年以内に取得した農用地等に賦課される固定資産税相当額を賦課された年から3年間補助
◎ 経営開始奨励金として100万円を支給
◎ 営農実習奨励金として実習開始時から1カ月当たり10万円以内の額を、実習開始時から2年以内で補助

お問い合わせ:稚内市建設産業部農政課農業振興・委員会グループ  TEL:0162-23-6481

北宗谷農業協同組合
事業名:
新規就農者奨励金
対象者:
農家等において実践的な農業実習を1年以上経験した20歳以上50歳以下の者

就農後5年間、毎年100万円の奨励金を支給

お問い合わせ:JA北宗谷沼川支所営農振興課  TEL:0162-74-2111

浜頓別町
事業名:
新規就農支援条例経営自立補助金
対象者:
新規就農者

農地、家畜、施設等の賃借料の1/2を年間100万円を上限に5年間補助

事業名:
新規就農支援条例経営安定補助金
対象者:
新規就農者

経営開始後に取得した農地等の固定資産税を3年間補助

事業名:
浜頓別町中山間地域直接支払制度 担い手支援要綱
対象者:
新規就農者及び親元就農者

経営に従事してから5年間の間に住宅、施設、機械等の改修等に200万円を上限に補助

お問い合わせ:浜頓別町農業担い手育成センター
E-mail:noushin@mail.town.hamatonbetsu.hokkaido.jp

中頓別町
事業名:
新規就農者誘致特別措置条例
対象者:
・新たに農業経営を営む者
・概ね23歳以上40歳未満で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居親族を有する者
・概ね10ha以上で乳牛又は肉用牛の飼育頭数が20頭以上の酪農等経営計画を有する者

1.農地保有合理化事業により農用地等並びに農場リース事業で改修した施設の賃貸借契約を締結している期間(5年以内)に係る賃借料の1/2を助成。
2.農用地等の固定資産税が賦課された年度から3年間、固定資産税相当額を交付。
3.農地保有合理化事業により取得する農用地等並びに農場リース事業により導入する家畜及び農業用施設改修の借入金に対し、1/2以内(限度額12,000千円)を補助。
4.農業経営に必要で借入した制度資金(利子補給対象限度額50,000千円)に対して、その利息に対し借入の年度から7年間、3.5%を超える部分を利子補給

お問い合わせ:中頓別町役場産業建設課産業グループ  TEL:01634-6-1111

事業名:
新規就農支援資金貸付事業
対象者:
・新たに農業経営を営む者
・農家等において家畜飼養に概ね2年以上従事した経験を有すること(理事会で承認された者はこの限りではない)
・20歳以上40歳以下で配偶者を有すること

1.貸付限度額は50,000千円以内。
2.貸付期間は20年以内(内措置期間5年以内)
3.利率年1.8%(無利子期間有)

お問い合わせ:中頓別町農業協同組合営農部  TEL:01634-61231

事業名:
酪農研修受入事業
対象者:
・新たに農業経営を希望する者
・概ね23歳以上40歳未満で、配偶者又は18歳以上60歳未満の同居親族を有する者

1.研修手当の支給(月額150千円~180千円)
2.冬期間暖房手当の支給(月額20千円 11月~3月)
3.研修生用住宅又は公営住宅等を準備(住宅費等は研修生負担)

お問い合わせ:中頓別町役場産業建設課産業グループ  TEL:01634-6-1111

幌延町
事業名:
新規就農経営自立安定補助金
対象者:
①研修機関等の研修を修了した者及び修了見込みの者並びにこれと同等の知識及び経験を有する者で、心身ともに健康で自立して酪農経営を営む能力を有する者。
②年齢が概ね23歳以上40歳以下の者で、原則として同居の配偶者又は成人親族を有する者。ただし、2名以上の者が共同により酪農経営を目指す場合は、この限りでない。

①農用地等の取得に対するもの:農業関係制度資金借入額の5分の1以内の額を補助。(上限1千万円)
②農業関係制度資金借入金利子補給:農用地等の取得借入金(5千万円を限度)に対する利息の2分の1以内を補助。
③農用地等の賃借料に関する対するもの:年賃借料(年4百万円を限度)の2分の1以内の額を補助。
④農用地等の固定資産税に対するもの:農用地、農業用施設及び農業用機械に課税される固定資産税相当額を補助。(5年以内)

事業名:
新規就農研修支援事業
対象者:
①幌延町で新たに酪農を営もうとする者で、酪農に意欲と情熱を持ち、前向きに取り組める者。
②年齢が概ね21歳以上38歳以下の者で、原則として同居の配偶者又は成年親族を有する者。
③概ね2年間の研修を行う者。

①研修手当:月額25万円を支給。
②視察研修費用:年2回まで旅費相当を助成。
③賃貸住宅等の家賃半額助成(上限1万円)
④交通費:月額5千円。(住居から研修指導農家等まで片道2km以上)

お問い合わせ:幌延町酪農担い手育成センター(幌延町役場産業振興課内)
所在地:天塩郡幌延町宮園町1番地1
TEL:01632-5-1113
FAX:01632-5-2971
E-mail:sangyoshinko@town.horonobe.hokkaido.jp
実行本部:幌延町農業協同組合営農部(担当:石田)
所在地:天塩郡幌延町2条北1丁目14番地
TEL:01632-5-1211
FAX:01632-5-1214
E-mail:hisashi.ishida@horonobechou.ja-hokkaido.gr.jp

真狩村
事業名:
農業後継者就農支援事業
対象者:
農業後継者として村が認定した者
募集期間:
4月1日~6月1日
募集人数:
定めなし

本村農業農時代を担う担い手育成・確保のため、学卒又はUターン等により農業後継者として就農する者の、就農又は営農準備に必要な資格等の取得や、研修の受講等の経費に対し助成を行う。一人当たり20万円を限度に助成。

お問い合わせ:真狩村役場産業課  TEL:0136-45-3615

新冠町
事業名:
農業支援員制度
対象者:
新規就農希望研修者(地域おこし協力隊として活動できる者)
募集人数:
毎年2名程度募集

3年間の研修制度による就農サポートの実施
・報償費167,000円/月、配偶者13,000円/月、扶養者6,500円/月
・作業着、長靴等の給付、大特免許等の取得費用全額助成

事業名:
担い手育成支援対策事業
対象者:
新規就農者(18歳以上50歳未満の新規就農者である個人)

・営農に必要とする農地、農業用施設、農機具、住宅等の取得及び補修費用に対し補助率1/2以内、500万円上限
・農業支援員卒業生が新規就農する場合は就農支度金として100万円給付
・農家子弟が新規就農し、大特免許等を取得した場合、取得費用の1/2以内で助成

お問い合わせ:産業課農政グループ農産係  TEL:0146-47-2183

愛別町
事業名:
愛別町産業後継者就業等支援給付金
対象者:
農業後継者及び新規就農者で45歳未満の者

・継続して就農するための定着助成として、最大2年間(4回)の給付をする。
1回 150,000円
・町内での定着を図る者について、定住促進のため住宅等の家賃に対する最大2年間(4回)の助成をする。
年2回(1回6か月分)
月額家賃の1/2相当額(限度額 10,000円)

事業名:
愛別町産業後継者就業等支援給付金
対象者:
農業法人へ就職した者で45歳未満の者

・農業法人に新たに就職した場合、最大2年間(2回)給付する。
年1回 60,000円

お問い合わせ:愛別町産業振興課  TEL:01658-6-5111

剣淵町
事業名:
剣淵町農商工業新規就業奨励金
対象者:
■支給要件
1.就農時の年齢が満45歳未満で、5年以上就農が見込まれること。
2.専ら農業生産に精励する者であること。
3.次のいずれかにより新規就農した者であること。
(1)町外から新規参入により町内で就農する者 
(2)町内出身者であって、新規学卒又はUターン等により後継者として町内
(3)町内の農業生産法人等の構成員として就農する者 の親元に就農する者

■支給額
支給対象に配偶者がいる場合 :1月あたり 3万円
支給対象に配偶者がいない場合:1月あたり 2万円
■支給期間及び時期
支給期間:就業の月から3年間
支 給 月:4月及び10月の年2回
支給方法:口座振込(初回のみ、町長から直接お渡しする)

お問い合わせ:剣淵町農林課農林グループ(剣淵町農業振興センター内)
TEL:0165-34-3311
FAX:0165-34-2088
E-mail:nourin-g@town.kembuchi.hokkaido.jp

標津町
事業名:
新しい農業経営者づくり事業
対象者:
○研修希望者
・研修時の年齢が概ね40歳未満で、就農時に配偶者を有する又は有することを見込む者、かつ研修後、町内において5年以上継続して就農する意思のある者

新規就農を希望する者に対し、指導農業士等の先進農家において最長2年間農業経営に必要な技術・知識等の研修を行ない、研修期間中、次の内容を支援する。
・ 住宅料助成 住宅料の1/2助成(助成限度額 15,000円/月)
・ 傷害共済加入料助成 研修期間の共済加入料 (助成限度額 20,000円/年間)

事業名:
新規就農者支援事業
対象者:
○新規就農者
・新規就農時に年齢が概ね40歳未満で、就農時に配偶者を有する又は有することを見込む者、かつ研修牧場及び町で指定する先進農家で2年以上の研修を修了後、町内において5年以上継続して就農する意思のある者

研修を修了し、標津町において新たに新規就農するものに対し、 ①就農時の環境整備、②農業用施設の改修、③農業用機械・乳牛の導入、④公社営事業の貸付を受けた農用地、農業用施設の貸付期間におけるリース料の一部を支援する。
・就農1年目は、①~④を対象に5,000千円(上限)
・就農2~3年目は、④の経費のうち、リース料の支払額を超えない範囲で各年5,000千円(上限)
新規就農後3年間合計 15,000千円以内

事業名:
農業担い手サポート推進事業
対象者:
○新規就農者
・新規就農時に年齢が概ね40歳未満で、就農時に配偶者を有する又は有することを見込む者、かつ研修牧場及び町で指定する先進農家で2年以上の研修を修了後、町内において5年以上継続して就農する意思のある者

研修を修了し、標津町において新たに新規就農するものに対し、①営農に関する固定資産税の助成(全額助成・3ヶ年)、②酪農ヘルパー利用料の助成(1/2助成・3ヶ年)(研修、里帰りを目的として利用する事由)

お問い合わせ:
標津町農林水産課  TEL:0153-82-2131
標津町農業協同組合営農部営農生活課  TEL:0153-85-2121

猿払村
事業名:
猿払村新規就農者誘致条例
対象者:
・村内において農業に従事している者
・村内において農業の研修及び実習をしている者又は研修・実習を予定する者

◎猿払村浅茅野台地(1棟3戸(世帯用1戸・単身用2戸))
◎猿払村浜鬼志別 (1棟5戸(世帯用2戸・単身用3戸))

お問い合わせ:産業課農政係  TEL:01635-2-3134

南幌町
事業名:
南幌町ふるさと就農促進支援事業
対象者:
1、農業研修型 ・町内在住で農業研修を行おうとするもの
・町税等の滞納者でないこと
2、新規就農型
・町内在住
・家族経営協定の締結又は役割分担の明確化
・町税等の滞納者でないこと
募集期間:
通年

1、農業研修型 月額20,000円 (最大2年間)
2、新規就農型 月額40,000円 (最大3年間)

事業名:
南幌町新規就農支援事業
対象者:
・町内農家で農業研修を受けようとする者又はすでに受けている者
・新たに農業を始めようとする者又は農業生産法人等で農業に従事している者
・すでに農業を営んでる又は農業に従事している者
募集人数:
2棟4戸(4名限定)

町営住宅を新規就農者支援住宅として賃貸し、住宅に困窮する新規就農者へ住宅支援する。
家賃~月額12,000・15,000円
敷金~家賃3ヶ月分
入居期間~最大2年間(町長が認める場合はこの限りではない)

お問い合わせ:南幌町産業振興課農政グループ
TEL:011-378-2121
FAX:011-378-2131

北広島市
事業名:
新規就農者支援金交付事業
対象者:
認定就農者

認定就農者で、市内に居住し、かつ、市内において農業に従事している者について下記のとおり支援金を交付
・ 認定就農者の届け出をした年度の翌年度から起算して3年度を経過した年度以後2年度を支援対象期間とし、農業設備の維持補修費、資材購入費、農地の賃借料等について3分の1以内の額を交付(その額が一の年度につき30万円を超えるときは、30万円)

事業名:
新規就農経営安定支援金交付事業
対象者:
認定就農者

認定就農者で、市内に居住し、かつ、市内において農地を賃借して農業に従事している者について下記のとおり支援金を交付
・ 農地の賃借権の取得後最初に当該農地に農作物を作付した日の属する年度から起算して3年度を支援対象期間とし、農地の賃借料について2分の1以内の額を交付(その額が一の年度につき25万円を超えるときは、25万円)

お問い合わせ:北広島市経済部農政課  TEL:011-372-3311

伊達市
事業名:
伊達市就農支援給付金(生活支援)
対象者:
伊達市に新規就農する予定で研修を行う認定新規就農者を対象。

伊達市に新規就農する予定で研修を行っている者に対し、研修中月額10万円を支援。(最大2年間)

事業名:
伊達市就農支援給付金(住宅支援)
対象者:
伊達市就農支援給付金(生活支援)の要件を満たすものを対象。但し、原則市外からの研修者であって、市内に親族等支援者がいない者を対象。

伊達市就農支援給付金(生活支援)の要件を満たすものに対し、住宅賃貸契約時の諸費用及び家賃を支援。
敷金・礼金・契約料・火災保険料を全額、家賃から自己負担額1万5千円を差し引いた額を支援。

事業名:
冬野菜産地化事業補助金
対象者:
伊達市の冬野菜産地化活動に取組む者(JA伊達市が指定した品目を全量JA伊達市に出荷する者)を対象
募集期間:
残り38棟分(平成28年3月末時点)平成29年まで

伊達市冬野菜産地化に取り組む者に対して、冬期間に野菜を生産するために整備するパイプハウスのリース料の3/4を助成。(複数棟可 リース期間7年間)

事業名:
伊達苺産地化事業(事業名は仮)
対象者:
伊達市に施設果樹(夏秋採り苺)での新規就農を目指す者を対象。
募集人数:
若干名

伊達市に施設果樹(夏秋採り苺)での新規就農を目指す者を伊達市就農支援研修センター管理団体(伊達苺研究会)にて雇用し、苺生産者の指導のもと苺栽培に係る各種研修を行う。
研修後は最大3年間、3棟まで同センターの苺栽培用ハウスを月額1万円でリース。

お問い合わせ:伊達市経済環境部農務課
伊達市農業協同組合

知内町
事業名:
知内町施設園芸(ハウス)栽培拡大事業
対象者:
新規就農者
募集期間:
4~5月
募集人数:
定めなし

施設園芸栽培施設(ハウス)導入に対する助成
補助率:事業費の20%以内
補助期間:新規就農後3年以内

事業名:
ものづくり産業振興事業(研修・資格)
対象者:
新規就農者(45歳未満)
募集期間:
4~5月
募集人数:
定めなし

資格・免許取得に係る費用等の8割を助成

お問い合わせ:産業振興課農業振興係

幕別町
事業名:
幕別町新規就農者支援事業
対象者:
心身ともに健康で近代的な農業経営を維持管理する能力を有し、年齢が45歳未満で個人経営を行う者若しくは年齢が45歳未満の者が半数以上参加して共同経営を行う者で、農用地及び農業用施設等(以下「農用地等」という。)を保有せず、本町の区域内において農用地等を取得し、又は借り受け、新たに就農する者。(ただし、他市町村において既に農業経営を行っている者が、本町に転入して農業経営を開始する場合は除く)。

(1) 法に基づく農業経営基盤強化促進事業又は公共団体若しくは公共的団体が行う事業又は第3条に規定する申請書に記載された農業経営計画に基づく農用地等の賃貸契約を締結した場合は、当該契約による最初の賃貸料の支払日の属する年度から5年間に係る賃貸料の2分の1に相当する奨励金
(2) 農業経営に必要な農用地等を取得した場合は、最初の取得に限り、当該固定資産税が課されることとなった年度から5年間に係る固定資産税に相当する奨励金
(3) 農業経営に必要な農用地等の取得又は家畜等を導入するために、農業金融制度総合推進会議が認定した農業関係制度資金を借り入れする場合は、借入年度から5年間に係るその約定償還利息のうち借入利率1.0%に相当する利子補給金。この場合、利子補給金を受ける者が負担する利子補給後の利率は、0.5%を下回らないものとする。ただし、法に基づく農業経営基盤強化資金については、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知)第3の4の(3)に基づく実質金利から、道の利子補給率に0.5%を加えた率を控除した率の2分の1の率に相当する利子補給金

お問い合わせ:公益財団法人 幕別町農業振興公社

更別村
事業名:
更別村新規就農者受入特別措置条例
対象者:
概ね20歳以上40歳以下で配偶者を有する者
【要件】
・酪農経営、本村の平均以上
・畑作経営、本村の平均以上
募集期間:
定めなし
募集人数:
定めなし

【新規就農者の認定を受けた者が農業経営を開始したとき】
・奨励金及び利子助成金を交付(限度額10,000千円)
【個人経営を始めようとする者で農用地、農業用施設等の賃貸借契約を締結した場合】
・5年以内の賃借料の2分の1を奨励金として交付
【個人経営開始後5年度目において、自立した個人経営が認められたとき】
・奨励金500万円を交付
【個人経営を始めようとする者で農用地、農業用施設及び家畜等を取得及び導入するために農業関係制度資金を借り入れたとき】
・1億円を限度に金利の2分の1に相当する額を利子助成金として交付

お問い合わせ:更別村役場産業課

広尾町
事業名:
新規就農希望者
対象者:
25~35才・妻帯者・結婚前提のパートナーがいること

研修期間中の住宅確保・青年就農給付金等支援・研修施設の斡旋
(個人農家・法人農家)

お問い合わせ:shinkouka@ja-hiroo.or.jp

豊富町
事業名:
新規就農者誘致特別措置
対象者:
1、対象者
個人経営⇒概ね20歳以上55歳未満の新たに農業を営む者
共同経営⇒概ね20歳以上55歳未満の3名以上が農業経営に参加する者
2、経営規模
(1)酪農経営
①飼育頭数が30頭以上の営農計画を有する者
②概ね30ha以上の農用地を確保できる者
(2)肉牛経営
①飼育頭数が30頭以上の営農計画を有する者
②概ね15ha以上の農用地を確保できる者

(1)奨励金
①農地保有合理化事業及び農場リース円滑化事業の貸付期間に係る賃借料の2分の1以内の額を5年間にわたり交付する。
②経営開始後、固定資産税が賦課された年度から3年間に係る固定資産税額を限度に交付する。
(2)経営自立安定補助金
農地保有合理化事業及び農場リース円滑化事業により借入した農用地等(農用地・農業用施設等)の購入及び経営開始の属する年度から2年以内に家畜を購入するため借入した農業関係制度資金の5分の1以内の額を交付する。
個人経営:1,000万円 法人経営:1,800万円
(3)就農促進補助金(自己資金対応車への優遇措置)
①農地保有合理化事業及び農場リース円滑化事業以外で農用地等(農用地・農業用施設等)を購入し経営を開始しようとする場合は、購入に必要な最低限の費用の5分の1以内を交付する。
個人経営:1,000万円 法人経営:1,800万円
②経営開始後、固定資産税が賦課された年度から3年間に係る固定資産税額を限度に交付する。
(4)利子補給金
経営開始の属する年度から5年以内に借入した農用地及び農業用施設等の取得並びに家畜導入のための農業関係制度資金(以下の資金限度額)に対して利息の3.5%を超え5.5%までの部分について、借入した年度から7年間にわたり交付する。
個人経営:5,000万円限度 法人経営:8,000万円限度

奨励金等交付終了の翌年度から5年以内に農業経営を廃止又は休業した時は、返還又は減額となります。

お問い合わせ:豊富町農業担い手育成センター
豊富町農業委員会
豊富町
北宗谷農業協同組合

事業名:
JA北宗谷による支援措置

就農開始から5年間 年100万円支給

お問い合わせ:北宗谷農業協同組合

厚沢部町
事業名:
農業担い手育成事業
対象者:
新規就農者

新規就農奨励金として100万円を交付する。
(認定要件)
・農業経営開始時の年齢が20歳以上55歳以下であること。
・農業経営に旺盛な意欲と能力を有していること。
・指導農家等において、実践的な農業実習を1年以上経験していること。
・農業経営開始後、概ね5年以内に町長が別に定める年間農業所得を確保できる計画があること。
・本町において、年間農業従事日数が150日以上あり、かつ、5年以上農業経営を行うことが確実と認められること。

事業名:
農業後継者育成対策事業
対象者:
後継就農者

就農奨励金として50万円を交付する。
(認定要件)
・就農時の年齢が55歳以下であること。
・農業後継者と認められること。
・農業経営を行う者については、概ね5年以内に町長が別に定める年間農業所得を確保できる計画があること。
・本町において、年間農業従事日数が150日以上あり、かつ、5年以上農業に従事すること又は農業経営を行うことが確実と認められること。

お問い合わせ:厚沢部町役場農林商工課農業振興係

ニセコ町
事業名:
元気な担い手育成事業
対象者:
町新規就農認定を受けた者

・新規就農資金
1 資金の使途 就農の開始時に必要となる各種資格の取得費、必要機械器具の取得費、居住拠点の確保費用等
2 融資限度額 1,000千円(1回限り)
3 金利 無利子
4 償還期間 10年以内(据置期間を含む)
5 据置期間 5年以内
6 償還方法 年賦償還
7 償還免除 就農期間5年超過後

・農業者育英資金
1 資金の使途 指定された教育機関における修学に必要な授業料、教材費、調査研究費等
2 融資限度額 300千円/年(最大4年間)
3 金利 無利子
4 償還期間 10年以内(据置期間含む)
5 据置期間 7年以内
6 償還方法 年賦償還
7 償還免除 卒業後の就農期間3年超過後

お問い合わせ:ニセコ町役場農政課  TEL:0136-44-2121

奈井江町
事業名:
新規就農予定者研修・研修受入農家助成事業
対象者:
新規就農予定者、研修受入農家

新規就農を希望する者の研修及び、その研修受入農家に対し、研修に係る諸経費として一部助成を行う。月額5千円(研修期間は、1ヶ月以上2年以内)

事業名:
新規就農者就農円滑化助成事業
対象者:
新規就農者

研修を修了し農業に従事した者に対し、今後の農業活動の一助として助成を行う。定額50千円(1回限り)

お問い合わせ:奈井江町ふるさと農政課農政係  TEL:0125-65-2118

雨竜町
事業名:
新規学卒者就業奨励事業
対象者:
新規学卒者で3年以内に町内事業所または農業に就業し、定住する者。
常勤労働者で転入・就業ともに2年を経過した者。

10万円を交付する。

事業名:
農業新規参入者奨励事業
対象者:
満45歳以下の者で、新たに町内の農業に就業し定住する者。
農業に就業し、在住・就業ともに2年を経過した者。

単身世帯10万円、家族世帯20万円を交付する。

事業名:
結婚定住祝事業
対象者:
町内に2年以上在住し、結婚後も定住する者。
町内の事業所または農業に就業している者。

1組に10万円を交付する。

お問い合わせ:雨竜町役場産業建設課農政グループ  TEL:0125-77-2213

赤平市
事業名:
農業後継者サポート事業
対象者:
農業後継者・新規学卒者・Uターン者

北海道立農業大学校での一般及び機械研修について、経費補助100%
北海道立農業大学校以外での研修について、経費50%補助
農業機械及び土木機械等の大型特殊車両、けん引の運転免許取得について、経費50%補助

お問い合わせ:赤平市農政課農政係  TEL:0125-32-1842

東神楽町
事業名:
東神楽町農業振興推進助成
対象者:
農の雇用事業要件を満たすもので、平成28年4月以降の新規就農者のみ

①新規就農者研修準備助成
②住宅家賃助成
③研修・講習会助成

お問い合わせ:産業振興課
TEL:0166-83-2214
FAX:0166-83-5100

枝幸町
事業名:
新規就農者誘致特別措置奨励金
対象者:
新規就農者

○年齢が概ね23歳以上40歳未満の者で配偶者又は18歳以上60歳未満の同居の親族を有する者
○乳牛の飼育頭数が成牛換算で30頭以上の経営計画を有する者
○概ね40ヘクタール以上の農用地面積を確保できる者
○新規就農者の認定を受けたもの者 5年間で個人経営で500万円、共同経営で1,000万円を限度で奨励金を交付

お問い合わせ:枝幸町農林課農林グループ  TEL:0163-62-1359

事業名:
新規就農研修助成乳牛導入助成
対象者:
新規就農者

○年齢が15歳以上40歳未満の者で、農業経営者になることに強い意志を有し、当町で新規就農者を目指す方。
○月額20万円(研修期間は1年~2年)
○研修時間は概ね8時間(受入農家で労災保険・傷害共済の加入)
○休日:週1回(農繁期等季節により変動有り)
○宿泊先:担い手宿泊センター(水道光熱費込み・食事は自炊)
家賃;妻帯者用 20,000円/月
単身者用 15,000円/月
○新規就農時に100万円を助成。

お問い合わせ:宗谷南農業協同組合営農部営農課  TEL:0163-62-1711

訓子府町
事業名:
新規就農者等支援助成金
対象者:
農家後継、新規就農者、第三者農業経営継承者

本町は経営開始後の支援のみで、「就農研修」に対する支援体制や制度はまだ無い。
それとは別にこの事業の中で、農家後継の場合には、自営農業に150日以上従事するようになった時点(1年目)で、就農祝金として1回限り1人当たり20万円を交付する制度も設けている。
基本的には、経営開始後、国の青年就農給付金の受給を第一に、その受給を妨げない範囲で町単独支援を設定。(全て1経営体当たりの交付とし、以下の1~8までを合算した年間交付額の上限を200万円とする。)
1.経営開始時からの2ヶ年で入植祝金50万円ずつ交付(2ヶ年で100万円)
2.経営開始時からの2ヶ年で運転資金助成として、月額5万円を上限に交付(経営開始後、概ね半年あるいは1年経過毎に一括支給)

※以下の項目は状況に応じて交付
3.経営開始から農用地の年間賃借料の1/2以内を5年間交付
4.経営開始から農用地等の取得により借入した制度資金及び農協資金等の5,000万円を限度に、貸付利率の1/2以内を5年間交付
5.新築住宅建設は1回限り100㎡を限度に、㎡当たり1万円以内を交付
6.中古住宅購入は1回限り100㎡を限度に、㎡当たり5千円以内を交付
7.宅地購入は1回限り100㎡を限度に、㎡当たり3千円以内を交付
8.住宅賃借料は月額1万5千円を限度に、賃借料の1/2以内を5年間交付

お問い合わせ:訓子府町農林商工課  TEL:0157-47-2116

雄武町
対象者:
就農研修者及び新規就農者

・農地保有合理化促進事業の貸付期間又は農業経営基盤強化促進法による農用地利用権設定期間のうち、5年間の賃借料の1/2の額を交付する。
・固定資産税の相当額を3年間交付する。
・農業関係制度資金の借入金の1/5(1,000万円限度)を限度に補助する。
・農用地等の購入及び家畜導入に要した借入金(個人5,000万円、共同8,000万円限度)に対し、3/5の範囲で7年間利子補給する。

対象者:
受入指導農家

営農指導費及び就労賃金を助成する

お問い合わせ:産業振興課農務係  TEL:0158-84-2121(内線253)

大樹町
事業名:
新規就農者誘致事業
対象者:
新規就農者
要件:
年齢が45歳以下
経営規模要件あり

(1)農用地及び農業用施設の賃借料の2分の1を5年間
(2)リース円滑化事業の賃貸料の2分の1を5年間
(3)経営自立安定資金として1年につき100万円を5年間
(4)農業用施設等(一部)に賦課される固定資産税の額(最大3年)
(1)~(4)の支援で個人にあっては年300万円、農業共同経営を行う者にあっては年500万円を上限とする。

お問い合わせ:農林水産課農政係  TEL:01558-6-2115

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