青年等就農資金の内容

認定新規就農者
※市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人

(１)資金使途：青年等就農計画の達成に必要な次の資金
ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限る。

①施設・機械：農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処理加工施設や、販売施設も対象となる。
②果樹・家畜等：家畜の購入費、果樹や茶などの新植、改植費のほか、それぞれの育成費も対象となる。
③借地料などの一括支払い：農地の借地料や施設・機械のリース料などの一括支払いなどが対象となる。
　※農地等の取得費用は対象となりません。
④その他の経営費：経営開始に伴って必要となる資材費などが対象となる。