制度概要

都市地域から過疎地域などの条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。
隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組み。

実施主体

地方公共団体（市町村）

活動期間

概ね1年以上3年以下

活動経費

地域おこし協力隊取組自治体に対しての経費は、特別交付税措置

 

1. 道内では約60の市町村が、地域おこし協力隊の制度を活用し、農業の担い手となる「人財」を募集している。
2. 隊員の委嘱期間は、最長3年間まで延長が可能なため、多くの市町村では、研修先の農家で3年間の就農研修を経て営農開始に至る、「農業支援員制度」を実施している。
3. 具体的な活動内容や条件・待遇は、市町村により異なるので、就農を目指す市町村の情報を収集し問い合せる。