農家戸数の減少や農村の高齢化が進行する中、今後とも農業・農村の健全な発展と活性化を図るためには旺盛な意欲と優れた経営能力を有する青年等の就農促進が重要と考え、国は、平成7年2月「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」を制定し、就農資金の貸付けをはじめとする就農促進に関する対策を、知事の指定する公益法人を通じて推進することとしました。
　これを受け、北海道においても、道、市町村、農業関係期間・団体が総 力を結集し、時代の農業を担う青年農業者を育成・確保するため、共同で設置・運営する新たな推進機関として、「社団法人北海道農業担い手育成センター」が設立されました。
　当センターでは、北海道で新たに農業を始めたいと考える方の様々な相談に専任の相談員が対応するほか、農村での研修や体験実習の紹介、研修などに必要な資金の貸付けなど、北海道で就農するほか、農村での研修や体験実習の紹介、研修に必要な資金の貸付けなど、北海道で就農を志す方への総合的な支援を行っています。
　一方、平成21年4月に「経営・構造政策関係三機関・団体の組織業務体制の見直し」に基づき、財団法人北海道農業開発公社との合併と北海道農業会議との覚書きの締結により、利用者にとって一層分かりやすく利用しやすい、効率的で簡素な「人と農地」に関連する業務を一体的・総合的に推進する体制整備を行いました。また、平成24年4月には公益財団法人の認可を受けるとともに名称を北海道農業公社に変更しました。