詳細はこちら(北海道で農業をはじめるサイト)

1 就農促進支援活動事業 4 研修生受入体制強化事業
2 青年就農給付金(準備型)事業 5 農業青年海外派遣等事業
3 就農支援資金貸付事業 6 就農啓発事業


 1 就農促進支援活動事業
 これからの農業を担う多様な人材の育成・確保を図るため、新規学卒者及びUターンを含む農業後継者や農外からの新規就農希望者(新規参入者)等を対象に、各市町村の地域担い手育成センターと連携しながら、研修先・実習先の地域の受入情報提供や紹介を行い、就農までのプロセスや就農に当たって必要な技術・知識の習得などに関するアドバイス等を実施しています。

 2 青年就農給付金(準備型)事業
 青年の就農意欲を喚起し、就農前研修期間の所得を確保するための給付金の給付(最長2年間)を行っています。

 3 就農支援資金貸付事業
 新規就農を促進するため、知事の認定を受けた就農計画に沿って、農業大学校等の研修教育施設や先進農家等で研修している研修生に対して、研修に必要な資金及び就農の準備に必要な資金を無利子で貸付けています。

 4 研修生受入体制強化事業
 新規就農の促進を図るため、研修生等の受入指導農家や担い手育成関係者を対象に研修会等を支援するとともに、研修生の生活基盤や、研修経費の一部助成を行っています。

 5 農業青年海外派遣等事業
 先進的な技術習得のため農家後継者等を海外へ研修派遣するほか、発展途上国からの農業技術研修者の受入事業を受託しています。

 6 就農啓発事業
 新規就農優良農業経営者表彰事業や研修生受入環境整備支援事業、新規就農者等育成団体支援事業及び担い手育成確保対策に係る調査・研究(委託)事業を行っています。

事業の詳細についてはこちらまで
 公益財団法人北海道農業公社 担い手支援部
 相談ダイヤル:0570-044-055
 TEL:011-271-2255  FAX:011-271-3776


農業公社のとりくみのトップへ