施工体制台帳の活用に関する取扱い

　受注者各位

公益財団法人北海道農業公社　

　建設工事は分業体制で施工されていくため、元請業者が施工体制を十分把握していないと、品質、工程、安全など施工上のトラブルが発生しやすくなったり、不良不適格業者の参入、一括下請、安易な重層下請などにより、生産効率や品質の低下が懸念されることとなります。

　このため、元請業者は工事現場ごとに下請、孫請などその工事にかかわるすべての業者の状況、技術者の設置など、施工体制を的確に把握していることが必要となります。

　公社が発注する建設工事については、施工体制の一層の適正化をはかるため、施工体制台帳の提出を求め、次のとおりすすめることとしたので、請負業者の皆様には、趣旨をご理解のうえご協力をお願いします。

１．対象工事

　この取引は、１件の請負代金が200万円以上の工事が対象です。

　ただし、200万円未満の工事であっても下請契約を締結する場合は対象となります。

２．提出書類

（１）現場代理人等指名通知書

　現場代理人、主任技術者、監理技術者などを設置したときは、速やかに次の①様式第25号に②様式第26号を添付して工事監督員へ提出してください。

①　様式第25号　現場代理人等指定通知書

②　様式第26号　施工体制台帳１

ア　添付書類

　（１）②様式第26号には、次のいずれかの書類を添付してください。

（ア）主任技術者又は監理技術者資格を証する書面又は写し

ａ　技術者の資格が実務経験による場合は、最終学歴と工事経歴を記載した書面

ｂ　建設業法による技術検定に合格したことを証明した１級技術検定合格証明書等及び監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証の写し

（イ）現場代理人について、主任技術者等と異なる場合は、現場代理人が所有する資格を証する前号と同様の書面又は写し

イ　提示書類

　（１）①様式第25号及び②様式第26号を提出する際には、次のいずれかの書類の原本又は写しを工事監督員へ提示してください。工事監督員が直接的かつ恒常的な雇用関係を確認した後、書類をお返しします。

（ア）健康保険被保険者証

（イ）監理技術者資格者証の裏書

（ウ）住民税特別徴収税額通知書

（２）下請負人選定通知書

　下請契約（再下請を含む）がある場合は、③下請負人選定通知書（様式第27号様式）に④施工体制台帳２（様式第27号の２）及び⑤施工体制台帳３（様式第27号の３）を添付して、⑦施工体系図（様式第27号の５）とともに工事監督員へ提出してください。

③　様式第27号　下請負人選定通知書

④　様式第27号の２　施工体制台帳２（※１）

⑤　様式第27号の３　施工体制台帳３

⑥　様式第27号の４　施工体制台帳等通知書（※２）

⑦　様式第27号の５　施工体系図兼工事作業所災害協議会

（※１）全建統一様式第１号‐甲にて提出する場合は、記載を省略することができる。

（※２）施工体制台帳等通知書は、施工体制台帳等を変更等により単独で提出する場合に使用する。

○　添付書類

　④⑤には、次の書類の写しを添付して、工事監督員へ提出してください。

・下請契約書

３．提出書類の様式について

様式については、下の一覧からダウンロードできます。