設立と運営

• 昭和45年6月1日に民法第34条の規定に基づく公益法人として、北海道、北海道生産農業協同組合連合会、社団法人北海道酪農開発事業団の三者により、財団法人北海道農業開発公社として設立。
• 平成21年4月に、道の「経営・構造政策関係三機関・団体の組織業務体制の見直し」に基づき、社団法人北海道農業担い手育成センターと合併。
• 平成24年4月には、公益法人制度改革に基づき、新公益法人に移行し、公益財団法人北海道農業公社に名称を変更。（平成24年3月21日に知事認定）
• 平成26年3月26日には、北海道知事から農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、農地中間管理機構の指定。（平成26年4月1日に発足）

基本財産

2.5億円

役員等（役員名簿）

評議員　12名
理事　12名（うち理事長、副理事長、常務理事、使用人兼務専門理事、各1名）
監事　2名
役員名簿はこちらをご覧ください

職員

243名（職員202名、嘱託職員41名）

事業所

本所、支所8か所、牧場1か所

事業取扱高

事業取扱高

年度	事業取扱高	対前年比
令和元年度	29,891百万円	114.5%
令和2年度	28,270百万円	94.6%
令和3年度	29,983百万円	95.4%
令和4年度	27,803百万円	103.0%
令和5年度	31,255百万円	112.4%
令和6年度（計画）	26,831百万円	85.8%