(1)農地流動化の促進
 公社が農地中間管理機構として、離農・規模縮小・団地の再編に係る農用地に農地中間管理権を設定するとともに、当該農地の規模拡大を志向する担い手や新規参入者へ貸付けることにより、担い手への農地集積と集約化を促進します。
 また、遊休農地について、地域内での借り手の意向などを踏まえながら中間管理権を設定し、必要な整備を行った上で担い手へ貸付けることにより、有用資源化を進めます。
 事業実施にあたっては、必要に応じて簡易な基盤整備等を実施するとともに、事業制度の普及・推進に鋭意努力し、経営体及び地域ニーズの把握に努めます。

(2)市町村との連携
 事業上必要な地域における調整業務などについては、市町村・農業委員会・農業協同組合等への協力を要請するとともに、相互に情報交換・協議し効果的な農用地の利用調整が図れるよう連携強化に努めます。

 ◆ 事業の詳細はこちら(リンク) パンフレット(PDF)
 ◆ 借受希望者(受け手)の募集について(公募)はこちら
 ◆ 農地中間管理事業規程の北海道知事の認可について(PDF)
 ◆ 平成26年度 農地中間管理事業の事業報告書等の公表について(PDF)
 ◆ 平成27年度 農地中間管理事業の事業報告書等の公表について(PDF)
 ◆ 平成28年度 事業計画及び収支予算(PDF)
 ◆ 農地中間管理機構の基本方針並びに役員体制等の公表について(リンク)

事業の詳細についてはこちらまで
 公益財団法人北海道農業公社 
 農地中間管理事業部
 TEL:011-252-7025  FAX:011-271-3776
 または最寄り支所の農地中間管理課、業務農地課
 各支所の連絡先はこちら



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