平成29年度 経常建設共同企業体の申請受付について

 (公財)北海道農業公社が発注する建設工事において経常建設共同企業体を結成して入札参加を希望される方の「競争入札参加資格審査申請書」の受付を次のとおり行います。

1.申請の時期
(1) 経常建設共同企業体(甲型)

受付月 受付締切日 資格決定通知予定日
平成29年 4月 4月21日(金) 4月26日(水)
5月 5月15日(月) 5月22日(月)
6月 6月15日(木) 6月20日(火)
7月 7月14日(金) 7月20日(木)
8月 8月16日(水) 8月21日(月)
9月 9月15日(金) 9月20日(水)
10月 10月16日(月) 10月20日(金)
11月 11月15日(水) 11月20日(月)
12月 12月15日(金) 12月20日(水)
平成30年 1月 1月15日(月) 1月22日(月)
2月 2月15日(木) 2月20日(火)
 (注)1.土曜日、日曜日及び祝日の受付は行いません。
 (注)2.受付時間は、9:30~12:00、13:00~16:30

(2) 経常建設共同企業体(乙型)・特定建設工事共同企業体(甲・乙型)
活用時に別途お知らせします。

2.構成員と資格要件
 次のいずれにも該当することが必要です。
(1)  参加を希望する工事に応じて、それぞれの構成員が競争入札参加資格を有していること。
(2)  共同企業体の構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が4年以上であること。
(3)  工事1件の請負代金が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に定める金額にあっては、すべての構成員が発注工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できるものとする。ただし工事1件の請負代金額が同項に定める金額の3倍未満であり、他の構成員のいずれかが監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置する場合においては、残りの構成員は兼任で配置できるものとする。
(4)  出資比率は、すべての構成員が均等割の10分の6以上とする。

3.結成回数及びその方法
 同一構成員による結成回数は、資格の種類毎に1回とします。
 ただし、構成員が異なる企業体を新たに結成することは認めますが、その場合は、先に結成した経常企業体とその契約履行が可能な地域(振興局単位)が重複してはなりません。

4.構成員数とその構成
 経常企業体の構成員数は同一業種の資格者による「2ないし3社」とします。
 その構成は、同級に格付けされている者同士もしくは直近等級に格付けされている者との組み合わせとします。ただし、構成員の同一業種の等級が「A・A・A」、「A・A・B」、「A・A」の組合せは、認めません。

5.経常企業体の有効期間と解散
 経常企業体の資格の有効期間は、資格決定通知日から平成30年3月31日までとします。なお、有効期間内にその企業体が解散した場合は、解散届を提出してください。

6.申請書の手続き方法及び受付窓口
下記の窓口に提出してください。(郵送不可)
道外業者・石狩振興局管内業者 本所 総務部 管理課
空知総合振興局管内業者 道央支所 業務農地課
上川総合振興局管内業者 上川支所 業務農地課
渡島総合振興局、檜山振興局管内業者 道南支所 業務農地課
後志・胆振総合振興局、日高振興局管内業者 日胆支所 業務農地課
十勝総合振興局管内業者 十勝支所 業務農地課
釧路総合振興局管内業者 釧路支所 業務農地課
根室振興局管内業者 根室支所 業務農地課
オホーツク総合振興局管内業者 北見支所 業務農地課
宗谷総合振興局、留萌振興局管内業者 道北支所 業務農地課
本所及び支所の連絡先へ

7.提出部数
申請書    1部
協定書    1部
返信用封筒 1枚

8.留意事項
・ 資格審査結果については、共同企業体の代表者あてに直接結果通知が届きます。
・ 資格審査結果については、必ずしも希望の等級にならない場合があります。

9.申請書様式
経常建設共同企業体 特定建設工事共同企業体
競争入札参加資格審査申請書
(甲) (乙) (甲) (乙)
協定書
附属協定書
協定書第8条に基づく協定書

10.格付のシミュレーションについて
下記問い合わせ先へ連絡してください。

11.問い合わせ
  〒060-0005 札幌市中央区北5条西6丁目1番地23
  公益財団法人 北海道農業公社 総務部管理課
  電話 011-241-7561
  FAX 011-271-3776


【参考】
1.想定される経常建設共同企業体の組合せ
代表者構成員
× × ×
× A B A B ×
× × B C B C
× × ×
2重線内は、JVの格付の可能性を示す。

2.経常建設共同企業体の資格審査申請書における結成目的の記載
 経常建設共同企業体の結成目的の記載に当たって、上位等級の格付けを目指す場合は、「経営力・施工力の強化等を目指し上位の発注標準の工事を受注することを目的とする」と、同級での格付けを求める場合は、「事業活動や施工体制の合理化を目指し、確実な工事の履行や信用の向上を目的とする」と、資格の種類に応じてそれぞれ分担する場合は、「分担施工(乙型)を行うため」と記載すること。


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