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就農研修支援 Farming training support

研修支援 - 農業次世代人材投資資金(準備型)

資金を申請する方へ
 就農を目指す青年が、道が認める研修機関、先進農家又は先進農業法人で研修を受ける場合、予算割当ての範囲内で資金を年間150万円、最長2年間交付します。
 なお、国内での最長2年間の研修後に最長1年間の海外研修を行う場合には、最長3年間交付します。

【交付要件】
○次のすべてを満たすことが必要です。
  1. □就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること
  2. □独立・自営就農または雇用就農または親元就農を目指すこと
     親元就農を目指すものについては、研修終了後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること
  3. □研修計画が以下の基準に適合していること
     道が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で1年以上(1年につき1,200時間以上)研修すること
  4. □先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと
  5.  ・先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること
  6.  ・先進農家・先進農業法人の経営主が交付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと
  7.  ・先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く。)を結んでいないこと
  8. □常勤の雇用契約を締結していないこと
  9. □生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業(生活保護制度、雇用保険制度≪失業手当≫、求職者支援制度、傷病手当、遺族年金、地域おこし協力隊)と重複受給でないこと
  10. □原則として過去に「農の雇用事業」の対象となっていないこと
  11. □原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
  12. □海外研修を行う場合には、以下の要件を満たすこと
  13.  ・研修後5年以内に実現する農業経営の内容が明確であること
  14.  ・農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること
以下の場合は、資金の返還となります。
  1. □研修を途中で中止、休止した場合
  2. □公社の現地確認などで、適切な研修を行っていないと判断された場合
  3. □研修終了後1年以内に45歳未満で、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農しなかった場合
  4. □独立・自営就農または雇用就農を、交付期間の1.5倍または2年間のいずれか長い期間、継続しない場合
  5. □親元就農者について、研修終了後5年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者にならなかった場合
  6. □必要な報告を行わなかった場合
  7. □虚偽の申請等を行った場合
  8. □独立・自営就農した者が就農5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合
  9. □海外研修を実施した者が就農後5年以内に研修計画の農業経営を実現できなかった場合
事業取扱要領・様式

研修計画の申請

受付スケジュール等の詳細については、
下記お問合せ先へご連絡ください。

書類の申請、具体的な問い合わせは、各地域担い手育成センターにお願いします。
参考:北海道の農業次世代人材投資事業

お問合せ先
公益財団法人 北海道農業公社
経営継承推進支援室
Tel:011-271-2255(内線 644)

農業次世代人材投資資金 開始型のご案内はこちら

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