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 農地中間管理機構とは

 本道農業の持続的な発展を図っていくため、面的に集約された形で担い手への農用地の集積を進め、さらには耕作放棄地の発生防止と解消を推進するため、 従来からの売買(農地保有合理化事業)に貸借(農地中間管理事業)の仕組みも加えた農用地等の中間的受け皿となる組織です。


(1)農地流動化の促進  農地中間管理機構として、離農・規模縮小・団地の再編に係る農用地に農地中間管理権を設定(借入)するとともに、農地の規模拡大を志向する担い手や新規参入者へ貸し付けることにより、担い手への農地集積と集約化を促進します。 また、遊休農地について、地域内での借り手の意向などを踏まえながら農地中間管理権を設定し、必要な整備を行った上で担い手へ貸し付けます。 事業実施に当たり制度の普及・推進に取組み、経営体及び地域のニーズの把握に努めます。


(2)市町村との連携  事業上必要な地域における調整業務などについては、市町村・農業委員会・農業協同組合等へ協力を要請するとともに、相互に情報交換・協議し、効果的な農用地の利用調整が図れるよう連携強化に努めます。


機構とは

 農用地の貸付について

<貸付の決定>
 ・募集に応募し、公表されている者の中から、公平・適正に決定します。
 ・決定は北海道の公告により行い、当該農業委員会に通知されます。
  なお、貸付の可否について、貸付者以外の借受希望者に対する個別の連絡は控えさせていただきます。

<賃借料の請求>
 毎年12月10日までの支払期限となり、併せて手数料も請求します。

<手数料>
 毎年、賃借料の1%(消費税別途)を徴収します。

<利用状況の報告>
 貸付を受けた者は、その農用地等の利用状況を報告する義務があります。
 「農用地等の利用状況報告書」


【様式第1-1】貸付希望申出書(市町村を経由して提出する場合)

【様式第1-2】貸付希望申出書(直接公社に提出する場合)


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